国連報告者の受け入れを要請 国内80団体

　福島原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が2018年から3回、訪日を求めながら政府が事実上放置している問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が16日、外務省に訪日受け入れを求める要請を行いました。

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国連報告者の受け入れを要請　国内80団体、福島調査で政府に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/8/16
　東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が2018年から3回、訪日を求めながら政府が事実上放置している問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が16日、外務省に訪日受け入れを求める要請を行った。
　要請したのは環境保護団体グリーンピース・ジャパンをはじめとする非政府組織（NGO）などで、代表5人が外務省に出向き、人権人道課の担当者に茂木敏充外相宛ての要請書を手渡した。
　原発事故の自主避難者は厳しい生活状況に置かれており、人権問題として国連人権理事会でも取り上げられている。（共同）