福島県内の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域については、政府が2020年代（≒9年間）に避難指示解除を進める基本方針をまとめました。
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20年代に避難指示解除 復興拠点外、政府決定へ
共同通信 2021/8/20
東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、政府が2020年代に希望する住民が帰還できるよう避難指示解除を進める基本方針をまとめたことが20日、政府関係者への取材で分かった。近く開催する原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合で決定する。
事故10年が過ぎても避難指示解除の見通しが示されないことに、復興拠点外の住民や地元自治体から不満が上がっていた。一方で、広範囲の避難指示解除には政府内に費用面への懸念があり、どこまで地元の意向を実現できるかが問われる。
