東海村の山田修村長は24日の定例会見で、東海第2原発重大事故時の広域避難計画策定について、1月に県地域防災計画が改定され避難所の1人当たりの面積が「3平方メートル以上」となったことに伴う村民の避難所面積の確保で「大変な作業になっているが、年内公表の目標は変えていない」と述べました。避難先として公共施設だけでは収まらず、私立の学校や企業の研修所など民間施設にも依頼している」ということです。
（避難計画の実効性では避難の所要時間などもある筈ですが、それには言及はなかったようです）
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東海第2避難計画 「年内公表 目標変えず」東海村長 避難所、民間施設にも依頼
東京新聞 2023年11月25日
茨城県東海村の山田修村長は24日の定例会見で、日本原子力発電東海第2原発（東海村）の重大事故時の広域避難計画策定について、「大変な作業になっているが、年内公表の目標は変えていない」と述べた。課題の避難所面積の確保では「当初想定の公共施設だけでは収まらず、私立の学校や企業の研修所など民間施設にも依頼している」とした。
村の広域避難先は取手、守谷、つくばみらいの3市となっている。1月に県地域防災計画（原子力災害対策計画編）が改定され、避難所の1人当たりの面積が「3平方メートル以上」となったため、約3万8千人の村民の避難所面積の確保が課題となっていた。
再稼働の是非を判断する時期は「安全対策工事の完了と再稼働は別のもの。（来年9月の）工期には左右されない」と従来通りの説明を繰り返した。また「再稼働には安全対策だけでなく防災対策の要素もある」とし、広域避難計画づくりの義務がある全市町村が策定を終えるまで「判断は難しいと思う」との見解を示した。（長崎高大）
