かすむ原則40年…「福島の教訓 忘れたのか」 川内原発40年超運転認可

　岸田内閣になってからそれまでは原発の再稼働には抑制的であったのが解消され、大々的に再稼働が進められただけではなく、運転期間の40年超延長はおろか、60年超の延長も当然視されるに至りました。
　しかし肝心の耐用性については、配管その他の付属設備は補強や更新が可能ですが最も重要な「原子炉」は、補強することも交換することも出来ません。
　従ってどんな根拠で「例えば40年⇒50年（または60年）の延長使用が可能と判断できるのか」を明確に示すことが死活的に重要なのですが、それが行われないままで運転延長が認められています。鹿児島県の専門委員会は、原子炉の劣化状態の確認手法の確立を「将来的な課題」に位置づけましたが、そんな悠長な事柄ではありません。
　市民団体「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」は、認可撤回を求める抗議文を規制委にメールで提出しました。規制委は明確に答える必要があります。
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かすむ原則40年…「福島の教訓 忘れたのか」　川内原発40年超運転認可、古里失った出身者ら憤り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2023/11/2
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は１日、原子力規制委員会によって２０年超運転が認められた。「安全性は」「避難の実効性は」。懸念は払拭されないまま、東京電力福島第１原発事故後に定められた「原則４０年」がかすんでいく。立地する薩摩川内市や周辺自治体では期待と不安が入り交じる。「教訓を忘れたのか」と憤る福島県出身者。６０年超運転を見据えた「長期運転」の足音が迫る。
　１日、県内からは「住民の不安を無視」「事故が起きれば誰が責任をとるのか」と批判の声が上がった。一方、立地する薩摩川内市の経済関係者は「原発は地元産業に貢献している」と歓迎した。

　安全規制の役割を放棄している－。規制委の認可が出た直後、市民団体「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」は、認可撤回を求める抗議文を規制委にメールで提出した。
　高木章次代表（７２）らは県庁で会見し「安全性は確保されておらず、県民は不安を抱えている」。九電の新たな基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）に基づく耐震対策を踏まえずに認可したことに「到底許せない」と非難した。
　避難計画の実効性を不安視する声も相次ぐ。計画では、５キロ圏が即時避難。５～３０キロ圏は屋内退避後、放射線量が上がった地域は避難する。薩摩川内市のパート田中ひろみさん（５０）は「事故が起こると、退避をせずに避難する人も多いはず。運転延長を認めるなら避難計画もしっかり議論してほしい」と強調した。

　運転延長を望む声も。同市で飲食店を営む若松愛美さん（４１）は「飲食や宿泊など幅広く地元経済に貢献し雇用も創出している。厳しい安全面の基準をクリアしており心配はしていない」。出水市野田のクリーニング店経営、中野健一さん（５３）は自然エネルギーは安定した電力供給源になっていないと指摘。「原発からバトンを渡すのはまだ早い」と主張した。

　運転延長を「既定路線」と見る向きもある。日置市東市来の国分高明さん（７１）は「福島第１原発事故後も原発を稼働させる動きに、『成り行きを見守るしかない』という諦めがあるのではないか」と推測した。
　政府は原発回帰を進め、「原則４０年」と定めた運転期間は形骸化する。福島第１原発が立地する福島県双葉町出身の斉藤武夫さん（６９）＝霧島市福山＝は「原発事故は１２年たった今も解決していない。古里を失った多くの人を忘れないでほしい」と訴えた。