処理水放出で「支援して、海産物が売れない」の電話に注意

　全国の消費生活センターには、近年カニやホタテなどの電話勧誘に関する相談が5000件前後寄せられていて、「価格に見合わない商品が届いた」といった内容ということです。
　今年9月以降は、アルプス処理水の海洋放出に関連し「日本の海産物が海外で問題になり売れない。助けてください」と、電話で2万～3万円の海産物を売り付ける勧誘も始まったそうです。しかし相談された家族が電話元に接触を試みても業者は電話に応じないなど、便乗詐欺商法の可能性が高いということです。
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処理水放出で「支援して」　海産物「売れない」、
　　　　購入迫る　電話勧誘に注意・国民生活センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2023/11/11
　日本の海産物が売れないから支援して―。
　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に乗じて海産物の購入を迫る電話勧誘トラブルが確認されたとして、国民生活センターなどが注意を呼び掛けている。担当者は「消費者の善意や同情心に付け込む手口だ」と話す。
　　【図解】主な国・地域の日本産食品輸入規制
　福島第1原発にたまる処理水は8月24日から海に放出され、中国やロシアが日本産海産物の輸入を規制している。
　全国の消費生活センターには近年、カニやホタテなどの電話勧誘に関する相談が5000件前後寄せられている。「価格に見合わない商品が届いた」といった内容だが、今年9月以降は、処理水放出に関連した誘い文句で売り付けられたとの相談が入り始めた。
　80代の女性は、携帯電話に「日本の海産物が海外で問題になり売れない。助けてください」と電話があり、2万～3万円の海産物を買うよう勧められた。女性から相談を受けた家族が接触を試みたが、業者は社名を名乗っておらず、電話にも応じなかった。
　国民生活センターの担当者は「少しでもおかしいと思ったらきっぱり断って」とした上で、購入を承諾してしまった場合はクーリングオフを検討するよう求めている。