茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、これまでは再処理事業者のみに課税していましたが、来年度から新たに原子炉施設にも、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する方針を固めました。
東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、実現すると税収は現行の倍近くになる見込みで、この方式は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施しています。
ところで東京新聞の関連記事によると、世界最多の原発が稼働する米国では最終処分場を建設する責任は連邦政府が負うシステムになっています。このため連邦政府は、原発内で保管する分に課税されることを逃れるため、使用済みの核燃料を空冷式乾式キャスクに収納して地上で保管する方針を決めました。
保管期間は40年ですが、更新が可能のためなし崩しで最終処分場になる惧れがあるということです。
広大な土地を持つ米国でも使用済み核燃料を埋設する適地が見つからないという状況は、土地が狭小で地震多発国の日本にはなお更地層埋設処分用の適地などあり得ないことを容易に推測させます。安倍政権時代に日本に適地が多数あるかの如き候補地の地図を公表しましたが到底信用することは出来ません（最近日本地質学会がその不当性を批判する声明を出しました）。
東京新聞の二つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ
日本原子力発電と原子力機構が対象
東京新聞 2023年11月13日
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。
現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。
現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
「なし崩しで最終処分地に」 核のごみ、米国でも日本と同じ懸念 解決策は見えず
東京新聞 2022年4月4日
世界最多の原発が稼働する米国で解決策を見つけられない「核のごみ」処分問題。使用済み核燃料の暫定的な保管場所とされる中間貯蔵施設だが、最終処分のめどが立たない中で「このまま最終処分地となるのでは」との不安は日本と同じ構図だ。核のごみが各原発でたまり続ける姿は、東京電力福島第一原発事故があっても原発を再稼働させている日本と共通している。（米西部ニューメキシコ州などで、金杉貴雄、写真も）
◆「一度事故起きれば、チェルノブイリ」
「一度事故が起きれば、ここは西テキサスのチェルノブイリになる。子どもたちのため、生まれ育った地域を全米の核廃棄物の処分場にしない」。米テキサス州の西端、アンドルーズ郡で使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物の中間貯蔵の候補となっている施設前で、エリザベス・パディーヤさん（33）は訴える。
運営企業は使用済み核燃料4万トンを全米から受け入れ乾式キャスクと呼ばれる容器で地上保管する計画で、米原子力規制委員会（NRC）が昨年9月に許可。期間は40年だが最終処分地がなければ更新可能だ。
もうひとつの候補地、ニューメキシコ州リー郡の場合、別の民間会社がNRCに申請した計画では、最大17万トンの使用済み核燃料を1万個の容器で保管する。会社側は「容器は200年以上耐えることができる設計だ」と豪語するが、同郡に住むニック・キングさん（69）は「高レベルの廃棄物を集めたらほかに移そうという意思はなくなり『永久』になる」と懸念する。
◆最終処分地の計画頓挫、「核のごみ」行き場なく
中間貯蔵施設の計画が浮上している背景には、最終処分地の計画が頓挫し、「核のごみ」の行き場がなくなっていることにある。
使用済み核燃料は放射能が減衰するまで10万年かかる。米国は連邦法で処分責任は連邦政府にあるとし、1987年にネバダ州のユッカマウンテンを唯一の最終処分の候補地に決定。だが、地元から反対論が起き2010年に許可申請手続きが終了し事実上白紙となり、その後の動きはない。
米国の使用済み核燃料は約9万トンで世界全体の2割を占め、各原発で保管され続け年2000トンずつ増えている。米議会付属の政府監査院（GAO）の分析では、各原発での保管に関する連邦政府の債務総額は20年段階で約4兆円、10年後には約6兆円に達する。
このため中間貯蔵施設は各原発から使用済み核燃料を集め保管費用を軽減し、最終処分までの「つなぎ」を担う。だが、州をまたいだ二つの候補地で共和・民主両党の州知事が猛反発し、議会でも施設の設置を禁止する法律を可決もしくは審議を進めている。
◆日本では青森県に 懸念くすぶる地元
日本では、使用済み核燃料の一部が青森県六ケ所村の再処理施設に運び込まれているほか、同県むつ市には中間貯蔵施設が建設中だ。ただし国の最終処分地は未定で、地元では事実上の最終保管になることへの懸念がくすぶっている。
米スタンフォード大のロドニー・ユーイング教授は、米国の中間貯蔵施設は「安全面ではなく、増え続ける保管費をなくしたい財政問題が推進の理由だ」と指摘する。元NRC委員長のアリソン・マクファーレン氏は「数百年以上の期間で核廃棄物を人間が監視し続けられる保証はない」と「中間」の長期化による安全性を憂慮し、最終処分地の選定が必要だと強調する。
最終処分の計画は行き詰まり、それがなければ中間貯蔵施設もできない。広大な国土の米国でも、核のごみが原発にたまり続けるという袋小路に陥っている。
米国の原発と使用済み核燃料 米国の原発は2010年当時に104基が稼働していたが、日本の福島第一原発事故などの影響もあり、現在は94基で全電力の約20％を占める。米議会は1982年に原発から出る使用済み核燃料の処分の責任を連邦政府とし、98年までに最終処分を開始すると定めたが現在も約束を果たせず、連邦政府は各原発で保管する電力会社に賠償金を支払っている。
