青森県内のホタテ加工業者が12日、自民党県連と意見交換し、中国の禁輸措置の影響で国内のホタテの相場がどんどん下落するなどして、23年に製造したおよそ8000トンのベビーホタテのうち、7000トンが在庫として残っていると窮状を訴えました。
また東電は賠償額を前年度の売り上げを基準にするとしたが、ホタテの仕入れ価格が22年から上昇している現状を踏まえ、それに見合う補償をすべきだと訴えました。
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ホタテ加工業者から窮状訴える声 自民党青森県連と意見交換 原発処理水放出を巡る中国の禁輸措置の影響
ABA青森朝日放送 2023/11/13
福島第一原発の処理水放出を巡る中国の禁輸措置で、大きな影響を受けている県内のホタテ加工業者が、自民党県連と意見交換しました。
青森市で行われた12日の意見交換で、出席した加工業者からは、中国の禁輸措置の影響で国内のホタテの相場が下落するなどし、2023年に製造したおよそ8000トンのベビーホタテのうち、7000トンが在庫として残っている窮状を訴える声が出ました。
【ホタテ加工業者】
「8月24日の放出で影響を受けて、どんどん価格が下がっていっている。それでずっと物の動きが止まったような状態になっている」
また、処理水放出による風評被害で、東京電力と行っている賠償交渉については―。
【ホタテ加工業者】
「東電さんの方では、漁連でまとめても、各社皆意見ばらばらだから漁連とやっても駄目だってことで、東電が、前年度の売り上げを基準にするってしたわけですけれど、ちょっと待ってくださいと」
ホタテの仕入れ価格が、2022年から上昇している現状を踏まえ、その分も含めて補償してほしいといった意見が出ていました。
【自民党県連津島淳会長】
「県、あるいは、県漁連として、この危機をどう捉えるか、危機をしっかり捉えてもらったうえで、適切な対応をしてもらうことが今、求められている」
自民党県連の津島淳会長は、補償について早急な解決が必要だとしました。
