柏崎刈羽原発の運転差し止め訴訟の第40回口頭弁論が11日、新潟地裁で開かれ、原告側は原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について、「実効性のある対策がなく、避難計画は実現不可能だ」と主張しました。大雪時には高速道路が大渋滞を起こす（ために通行止めになる）ことが繰り返されているので、原告側の主張は尤もなことです。
原発事故時に「住民が安全に避難できる」ことが原発稼働の必要条件であることはIAEAの基準「原発の深層防護」の「第5層」で謳われており、米国ではこれを満足しなければ稼働は認められていません。
日本でも当然そうあらねばなりませんが、何故か規制委は原発の新規制基準を定めた際にこの項目を除外しました。それは日本では「第5層」を満足する原発がまず存在しないことを承知していたからです。
そのためこの件は司法で争われることになるのですが、司法は規制委寄り（再稼働容認）なので一部の例外を除いて再稼働が認められています。
しかし大雪時には迅速に避難出来なくなるのは衆知の事実なので、司法は良心に基づいて正確な判断を行うべきです。
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「大雪時の避難は不可能」原告側が主張 柏崎刈羽原発差し止め訴訟・新潟地裁
新潟日報 2023/5/12
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第４０回口頭弁論が５月１１日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は、原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について、「実効性のある対策がなく、避難計画は実現不可能だ」と主張した。
原告側は、２０２２年１２月に新潟県内で発生した記録的な大雪に触れ、避難経路の高速道路や国道が長時間通行止めになり、...
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