原発に反対する中国電力の株主約30人でつくる「脱原発へ!中電株主行動の会」は2日、6月28日の株主総会に向け5議案を中電に提出しました。
関西電力とカルテルを結んだとして公正取引委員会が出した約707億円の課徴金納付命令や新電力の顧客情報の不正閲覧を受け、報酬半減など役員への厳しい処分を提案し、原発事業からの撤退なども求めています。
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中国電力の役員報酬半減を要求 カルテルめぐり反原発の株主グループ
中国新聞 2023/5/3
原発に反対する中国電力の株主約30人でつくる「脱原発へ!中電株主行動の会」は2日、6月28日の株主総会に向け5議案を中電に提出した。関西電力とカルテルを結んだとして公正取引委員会が出した約707億円の課徴金納付命令や新電力の顧客情報の不正閲覧を受け、報酬半減など役員への厳しい処分を提案。原発事業からの撤退なども求めている。
一連の不祥事に関しては、送配電子会社の中国電力ネットワークを資本関係でも完全に分離することや、役員報酬の50%削減、瀧本夏彦社長と取締役監査等委員4人の解任を盛り込んだ。原発については、中電が再稼働を目指す島根原発2号機（島根県松江市）の廃炉▽建設中の3号機を運転しない▽上関原発（山口県上関町）の建設計画の撤回―などを要求した。
発行済み株式約3億8715万株のうち、10万700株を持つ62人の賛同を得た。中電は資格審査などをして取り扱いを決める。
