アルプス処理水の海洋放出に伴い、損害を受けた漁業や農業、宿泊業などの事業者を対象に東電の担当者が、損害賠償の内容や請求方法について説明する賠償請求説明会が、10月27日から11月22日までの間に宮城県内5つの地域で開催される予定です。
風評被害を受けた事業者への賠償の受付は２日から始まっており、これまでに200件ほどの賠償の請求があり、すでに賠償を支払ったケースが数件あるということです。
東電は、事業者の風評被害などの相談に応じる専用窓口を初めて宮城県石巻市に開設しました。
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ALPS処理水の賠償請求説明会10月27日から開催へ 損害受けた事業者対象 宮城
tbc東北放送 2023/10/2
福島第一原発の処理水放出を受け宮城県内の事業者を対象とした損害賠償に関する説明会が10月27日から順次始まることになりました。
村井嘉浩宮城県知事：「処理水の海洋放出で影響を受けた県内事業者を支援してまいります」
これは、2日の定例会見で村井知事が明らかにしたもので、最初の説明会は10月27日に仙台市青葉区の仙台合同庁舎で開催されます。ALPS処理水の海洋放出に伴い、損害を受けた漁業や農業、宿泊業などの事業者を対象に東京電力の担当者が、損害賠償の内容や請求方法について説明します。また、会場では弁護士や東京電力の担当者に個別に相談できるブースも設けるということです。説明会は、10月27日から11月22日までの間に県内5つの地域でそれぞれ1回開催される予定です。
村井知事は「賠償の対象になるのかどうか不安に感じている事業者にも参加してほしい」と呼びかけていて今後、説明会の回数を増やすことも検討しているということです。
すでに約２００件の賠償請求、支払った事例も…処理水の風評被害賠償受付開始
福島中央テレビ 2023/10/2
福島第一原発の処理水の海洋放出で、風評被害を受けた事業者への賠償の受付が２日から始まりました。
これまでに２００件ほどの賠償の請求があり、個別の事情を考慮し、すでに賠償を支払ったケースが数件あるということです。
処理水の放出は８月から始まりこれまでに７８００トンほどが海へ放出されました。
これによって水産物や農産物の価格下落、売上減少などの風評被害が生じた場合には東京電力が地域や業種を限定せずに賠償を行います。
中国の日本の水産物の輸入禁止措置による被害も状況を精査した上で賠償を行う方針です。
請求には事業を行っていることを証明する書類や処理水放出前後の売り上げの推移などの資料が必要になります。
東京電力では風評被害の賠償を専用ダイヤルなどで受け付けています。
これまで東京電力には、２００件ほどの賠償の請求があり、個別の事情を考慮し、すでに賠償を支払ったケースが数件あるということです。
【相談専用ダイヤル】
０１２０－４２９－２５０
・月曜から金曜は午前９時から午後７時まで
・土日と祝日は午前９時から午後５時まで
「賠償の相談など事業者から話を聞いて対応したい」ALPS処理水放出で東京電力が初の相談窓口を開設 宮城・石巻市
tbc東北放送 2023/10/2
福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、東京電力は、事業者の風評被害などの相談に応じる専用窓口を初めて宮城県石巻市に開設しました。
相談窓口は、石巻市中心部のビルに開設されました。窓口では、東京電力の社員が、事業者からの風評被害や賠償、水産物の販路拡大などの相談に直接応じます。石巻は、全国有数の漁獲量を誇り、事業者からの多くの相談が想定されるため開設したということです。
東京電力ホールディングス仙台事業所 太田忠副所長：「販売出来なくなった商品の検討を一緒にするなど、賠償の相談をするなど事業者から話を聞いて対応していきたいと考えている」
ALPS処理水の放出後、東京電力がこうした窓口を設置したのは初めてで、今後全国の他の地域でも開設を検討しています。相談は事前予約が必要で電話番号は、0120ー925―097番となっています。相談の受け付けは月曜から金曜の午前10時から午後4時までです。
