政府は27日、柏崎刈羽原発での事故時の原子力総合防災訓練を始めました。05年以来18年ぶりになります。29日までの3日間の予定で、内閣府や原子力規制委員会、新潟県や周辺自治体住民など約4000人が参加する予定です。
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柏崎刈羽原発で防災訓練 4000人参加、29日まで 政府
時事通信 2023/10/27
政府は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市など）での事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。
同県での実施は2005年以来18年ぶり。29日までの3日間の予定で、内閣府や原子力規制委員会、新潟県や周辺自治体住民など約4000人が参加する。
初日の27日は、上中越沖を震源とする地震で柏崎市と刈羽村が最大震度6強を観測したと想定。運転中の柏崎刈羽原発7号機は緊急停止するものの、外部電源喪失などトラブルが重なり、炉心冷却機能が喪失したとのシナリオで進められた。
訓練は、雪害などの複合災害を想定した机上訓練や、無人機を使った空間放射線量のモニタリングも実施する予定。
原子力災害を想定し 国と連携した大規模訓練 ２７日から３日間《新潟》
TeNYテレビ新潟 2023/10/27
原子力災害を想定し国と連携した大規模な訓練が始まりました。１０月２７日は県庁に災害対策本部を設置するなど連携を確認しました。
訓練は柏崎市と刈羽村で震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原発の７号機が停止…
原子炉の冷却機能が喪失するなど原子力災害が起きたという想定で行われました。
２７日は県庁に災害対策本部が立ち上げられ、職員が避難先の調整や避難経路の道路状況を確認するなど情報収集にあたりました。
自然災害と違い原子力災害では国が主導して対応します。
原子力災害を想定し国と連携する訓練は県内では１８年ぶりで東日本大震災のあとは初めてとなります。
訓練は１０月２７日からの３日間を中心に行われ、２８日からは住民が参加して避難所へ車やバスで向かう訓練、１１月には学校で子どもを保護者に引き渡す訓練も行われる予定です。
