地表に活断層が現れず、震源や規模の予測が難しい地震について規制委は21年に新たな評価手法を決め、それに基づいた見直しを求めていました。
九州電力はそれに準拠して見直した結果、川内原発の基準地震動を水平方向が従来の1･1倍の687ガル、垂直方向が1･4倍の455ガルに引き上げる申請の補正書を27日、原子力規制委に提出しました。いずれにしても随分と低い基準です。
また地震本部が22年3月に玄海原発の西側約100キロにある二つの断層がつながっている可能性を指摘したことに基づいて、九州電力は2･32mと想定していた「基準津波」が2～3m程度高くなると想定し直しました。玄海原発の敷地高さは約11mなので安全です。
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川内原発の地震動最大１･４倍見直し 九電が規制委に補正書提出
MBC南日本放送 2023/10/27
川内原発の耐震設計のめやすとなる揺れの想定を九州電力が見直し、最大１･４倍に引き上げる申請の補正書を２７日原子力規制委員会に提出しました。
九州電力が原子力規制委員会に２７日提出したのは、川内原発の耐震基準の目安となる揺れの想定・基準地震動を見直した補正書です。
原発の基準地震動を巡っては熊本地震などを受けて、２０２１年に規制委が基準を改め、地表に活断層が現れず、震源や規模の予測が難しい地震について、新たな評価手法を踏まえた見直しを求めていました。
２７日九電が提出した補正書は２０２１年４月に提出した当初の申請に対し、揺れの最大加速度を水平方向で現在の１･１倍となる６８７ガル。垂直方向で１･４倍となる４５５ガルとする見直しを行ったものです。
基準地震動が最大１･４倍となったことで、九電は今後施設の補強工事が必要となる見込みとしています。
一連の審査期限は来年４月で、九電は作業を進め、期限までに認可を得る考えです。
玄海原発の津波対策で公開会合 原子力規制委、地震本部の指摘で
共同通信 2023/10/25
原子力規制委員会は25日の定例会合で、政府の地震調査研究推進本部が九州電力玄海原発（佐賀県）の西にある複数の海底活断層がつながっている可能性を指摘したことを受け、新たに公開の会合を開いて津波想定について議論すると決めた。
地震本部は22年3月、玄海原発の西側約100キロにある二つの断層がつながっている可能性を指摘。九州電によると、これらの断層が連動して動くと2･32mと想定していた「基準津波」が2～3m程度高くなるとみられる。玄海原発の敷地高さは約11m。
地震や津波の審査を担当する石渡明委員は九州電の試算について「きちんとしたデータで計算し確認する必要がある」と強調した。
