女川原発の「特重施設」の設置許可受け規制庁が宮城県などへ説明

　女川原発２号機のテロ攻撃などに備える施設について4日、原子力規制委が設置を正式に許可したことを受け、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市が11日、オンライン形式で審査結果について説明を受けました。
　今後宮城県と女川町、石巻市は東北電力との安全協定に基づき立地自治体として設置を了解するかどうか、それぞれ回答することになります。
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女川原発のテロ対策「特定重大事故等対処施設」の設置許可受け原子力規制庁が宮城県などへ説明　県は「どういう考え方に基づいて許可をしたか大分聞けた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2023/10/11
来年5月頃への延期が決まった宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働に関する動きです。原子力規制委員会が先週、東北電力に対し、再稼働に必要なテロ対策施設の設置許可を出したことを受け、立地自治体である県と女川町、石巻市が国から説明を受けました。
11日はオンライン形式で、県と女川町、石巻市の担当者が原子力規制庁から設置許可を出した理由の説明を受けました。
原子力規制委員会は、10月4日、東北電力にテロ対策の施設「特定重大事故等対処施設」の設置許可を出しました。特重施設は、原子炉建屋へのテロに備え、放射性物質の放出を抑えるための制御を遠隔で行う施設で、設置が義務付けられています。

東北電力は、設置申請を前に安全協定に基づいて県などに事前協議を申し入れ設置への了承を求めていて、県などは国の説明も踏まえ、了承の回答をするかを判断します。
県原子力安全対策課　横田浩志課長：「どういう考え方に基づいて（規制委員会が）許可をしたかについては、きょう、大分聞けたので、それをもとに（東北電力への）回答を検討していくことになる」
了承を受けられれば、東北電力は詳細な工事計画について規制委員会に申請することになります。