中国電力 707億円のカルテル課徴金の取り消しを求め提訴

　中国電力は電力の販売を巡って関西電力とカルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金707億円の支払いを命じられたことを不服として、取り消しを求めて提訴しました。
　関西電力を中心に電力大手４社が事業者向けの電力契約で顧客を奪い合わない申し合わせをするカルテルを結んでいたとされるものです。
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中国電力　７０７億円のカルテル課徴金支払い命令　取り消しを求め提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ新広島　2023/9/28
中国電力は電力の販売を巡って関西電力とカルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金７０７億円の支払いを命じられたことを不服として２８日、取り消しを求め提訴したことを明らかにしました。
【中国電力・高見 和徳 総務部長】：「排除措置命令及び課徴金納付命令の全部の取り消しを請求しました」
この問題は関西電力を中心に電力大手４社が事業者向けの電力契約で顧客を奪い合わない申し合わせをするカルテルを結んでいたとされるものです。
公正取引委員会は今年３月、独占禁止法に違反するとして中国電力に７０７億円の支払いを命じていました。
これに対し、中国電力は競争状況が異なるエリアや民間の事業者向けの電力販売と官公庁の入札を一つの市場とみなすのは誤っており、カルテルの要件にはあてはまらないなどとして公正取引委員会に対し全ての処分の取り消しを求めて２８日、東京地裁に提訴しました。
一方で、関西電力との情報交換など、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない不適切な行為があったことは認め、今後、再発防止に取り組むとしています。