県漁連「科学的根拠ない批判」 処理水放出半年、ナマコ値崩れ訴え

　共同通信が全国漁業協同組合連合会加盟の42漁連・漁協に対して実施したアンケートで、回答した36団体中80･6％が風評被害を「あった」「どちらかといえばあった」と回答し、中国の禁輸措置でナマコを輸出できなくなりナマコの値段が下がった具体例が示されました。
　政府や東電の対策については「どちらかといえば不十分」と回答し、「国民や海外に向けて、さらなる理解向上へ周知をお願いしたい」と対策の強化を求めました。
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県漁連「科学的根拠ない批判」　処理水放出半年、ナマコ値崩れ訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2024年02月24日
　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が昨年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。
　県漁連は「風評被害があった」と答え、中国による禁輸措置の影響などでナマコの値段が下がり、ナマコを輸出できなくなった具体例を示した。
　風評被害の内容として「漁業関係者が科学的根拠に基づかない批判を受けた」「処理水に関するデマ（誤った情報）が流れた」ことも指摘した。
　政府や東電の対策について、「どちらかといえば不十分」と回答し「国民や海外に向けて、さらなる理解向上へ周知をお願いしたい」と政府と東電による取り組みの一層の強化を求めた。
　県漁連が自ら進めている対策には、魚介類を対象に続けている放射性物質検査結果や、水産庁が公表しているトリチウム関連データの発信を挙げた。


原発処理水の漁業風評被害8割　中国禁輸、各地に波及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/02/23
　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が昨年8月に始まってから24日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの42漁連・漁協にアンケートを実施した。応じた36団体の80.6％に当たる29団体が風評被害を「あった」「どちらかといえばあった」と答えたことが23日、分かった。大多数は中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げ、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになった。
　一方で「禁輸以外の風評被害は確認されていない」（水産庁加工流通課）といい、国内市場で特定産地の魚が買い取りを拒否されたと訴える声はなかった。

　アンケートでは風評被害の有無について、北海道や福島県など13団体（36.1％）が「あった」、東京都や鹿児島県など16団体（44.4％）が「どちらかといえばあった」とした。
　複数回答で聞いた被害内容は「輸出できなくなった」が最多の24団体で、中国や香港などにナマコやホタテ、養殖ブリなどを輸出できなくなった。