志賀原発の30キロ圏にあり、原発事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、6施設に損傷や異常が起きたことが分かりました。
うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移しました。閉鎖した１つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができませんでした。
原発30キロ圏の自治体は放射性物質が拡散する事故に備え、一部の病院や社会福祉施設、学校などに気密性や気圧を高める被ばく対策を施した防護区画を設けています。
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放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖
共同通信 2024/2/21
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。
閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
原発30キロ圏の自治体は放射性物質が拡散する事故に備え、一部の病院や社会福祉施設、学校などに気密性や気圧を高める被ばく対策を施した防護区画を設けている。
