2022年までに原発を全廃する政策を見直す動きがドイツで浮上しているということです。原発が発電時にCO2を出さないというのが理由ということです。しかしこの議論は解決済みのものであって、ここで改めて原発が見直されるというのは驚きです。
原発はなるほど発電時にはCO2を出しませんが、地中からウラン鉱を掘り出しそれをウラン235の比率が「％オーダ―」のウラン燃料に精製するまでには莫大なエネルギー（燃料や電力 ⇒ CO2源）を要し、さらに使用済み核燃料を10万年にわたって地中で安全に保管するための工事費と維持費（⇒ CO2源）は文字通り天文学的な莫大さに達します。従って「原発はCO2を出さない」というのは原発推進派の欺瞞に過ぎません。
そもそもウランの埋蔵量は少なく、ウランは20年代に「商業ベース的に枯渇する」という見通しを、数年前に英国のシンクタンクが発表しています。そんな刹那的なものにごく短時間頼って、その後（人類の）安全のために10万年にわたって「後始末」に莫大なエネルギーを掛け続けるというはナンセンスです。
何より原発の熱効率は火力発電の1/1･5～1/2なので、単位発電量当たり冷却水に移行する熱量は火力の1･5～2倍です。つまり原発は急速に海水温度を上昇させている地球温暖化の元凶なのです。
もう一つ肝心なことは、いまCO2が地球温暖化の原因であるとする流れが出来上がっていますが、実は科学者の多くはそれを認めていないということです。詳細は下記をご覧ください。
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脱原発、独で見直し論＝気候変動問題で再評価
時事通信 2019年12月19日
【ベルリン時事】ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。
脱原発は、メルケル首相が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は１８日のシュピーゲル誌（電子版）に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も、原発に肯定的だ。ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。
ドイツは１９９０年比の温室効果ガス削減幅を３０年に５５％、５０年に最大９５％とすることを目指す。このため、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電も３８年までに全廃する方針。
しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は２日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。
１１年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。
