核ごみ処分の研究終了時期示さず 北海道幌延、原子力機構理事長
共同通信 2019/12/6
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案を巡り、機構の児玉敏雄理事長は6日、道庁で報道陣の取材に「技術開発は未知なところにいく可能性もある」と述べ、研究終了時期について明言を避けた。
新計画案の是非を検討している鈴木直道知事、野々村仁町長との面談後に取材に応じた。新計画案には埋め戻しや研究終了の時期が明示されておらず、市民団体や道民からの批判が強まりそうだ。
