深地層研延長「９年間」 知事発言に疑問の声 計画案に明示されず
北海道新聞 2019/12/12
日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の研究期間を延長する計画案を、鈴木直道知事が２０２８年度までの「９年間」に限って受け入れを表明したことに対し、１１日の道議会などで実効性への疑問の声が上がった。計画案には研究の終了時期が明示されておらず、道と幌延町、機構が文書を交わすなどの担保を求める意見もあった。
「協定書や確認書を取り交わす考えはないか」。１１日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、民主・道民連合の藤川雅司氏（札幌市中央区）が尋ねた。知事が「９年間」とした研究期間について、機構と改めて文書で約束を交わすかどうかの質問だったが、道側は態度を明確にしなかった。
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