福島県から山形県に避難するなどした734人が国と東電に慰謝料など計約80億円余の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山形地裁は17日、国の賠償責任を認めず、東電に対し原告5人に計44万円の支払いを命じました。
原告の請求額１人当たり1100万円に対して、わずか5人に合計で44万円とはあまりの差です。
判決後、原告団長の安部敏弁護士は「期待を裏切る残念な結果」と話しました。
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原発避難訴訟、国の責任認めず 東電に４４万円支払い命じる 山形地裁
毎日新聞 2019年12月17日
東京電力福島第１原発事故で福島県から山形県に避難するなどした２０１世帯７３４人が国と東電に慰謝料など計約８０億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山形地裁は１７日、国の賠償責任を認めず、東電に対し原告５人に計４４万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
同種訴訟の１審判決は１３件目。このうち国と東電を相手取った訴訟は１０件で、国の責任を認めなかったのは４件目。
貝原信之裁判長は５人以外の原告について「慰謝料は東電が既に弁済した額を超えない」などと指摘した。
津波の予見可能性に関しては「程度に限界があった」とし、国の賠償責任は否定。東電の賠償責任は認めたうえで「重過失があったとは言えない。事故を防止するために合理的な規制を現実的に行えたとは言いがたい」とした。
原告の請求額は１人当たり１１００万円で、福島地裁で起こされた訴訟を除き、全国最大規模。９割超の世帯は事故時、福島市など避難区域外に住んでいた。
判決後、原告団長の安部敏弁護士は「期待を裏切る残念な結果」と話した。原子力規制庁は「コメントは差し控える」と述べ、東電は「内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。【日高七海、的野暁】
