廃炉が決まった福島第１原発についてはいわゆる電源3法による原発立地地域支援交付金は出ませんが、代わりに復興を支援する「福島再生加速化交付金」が交付されます。
復興庁は13日、福島県への交付総額が116億3200万円（交付額ベース）になると発表しました。
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「福島再生交付金」総額116億3200万円 帰還への環境整備など
福島民友 2019年12月14日
復興庁は１３日、東京電力福島第１原発事故からの復興を支援する「福島再生加速化交付金」の第４０回配分を決めた。交付総額は１１６億３２００万円（交付額ベース）。双葉郡８町村でつくる双葉地方広域市町村圏組合が、双葉町の帰還困難区域内で再開を目指す火葬場「聖香苑」の関連事業を加えた。敷地周辺での放射線対策の測量設計費に１２００万円を充てる。
帰還への環境を整備する事業では、県と１０市町村、２組合に計６８億３７００万円を配る。
双葉町がＪＲ双葉駅西側地区で進める生活拠点整備に１６億４７００万円、大熊町が大川原地区とＪＲ大野駅周辺で計画する整備事業に８億９６００万円を計上した。東部産業団地の整備に取り組む田村市に１１億５４００万円を配分する。
避難者の受け入れ先を支援する「コミュニティ復活交付金」では、１５市町村が行う復興公営住宅の家賃の低廉化・低減対策に４７億９２００万円を盛り込んだ。子どもたちの生活環境を整える「子ども元気復活交付金」では、福島市に２００万円を配り子育て定住支援賃貸住宅の家賃を低廉化する。
