原発避難訴訟 判決を不服、原告側が控訴
河北新報 2019年12月28日
東京電力福島第１原発事故による山形県への自主避難者ら２００世帯が、国と東電に総額約８０億円７４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は２７日、計約４４万円の支払いを東電にのみ命じた１７日の山形地裁判決を不服とし、仙台高裁に控訴した。
原告弁護団によると、請求を棄却された１９８世帯７１７人が控訴。国と東電に対し、慰謝料計約２１億６３００万円を求める。安部敏原告弁護団長は「原発は国策として進められてきたにもかかわらず、国に対して極めて甘い判決だった」と批判した。
地裁判決は、国の賠償責任を認めず、東電に対し母子避難者を含む原告５人に計４４万円の支払いを命じた。５人以外の原告については「東電が既に弁済した額を超えない」として、請求を退けた。
