電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します（但し公開の範囲）。記事の掲載は原則として書き出し部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください（URL記載のないものは公開の全文です）。公開期限後表示されなくなった記事を読みたい方はコメント欄にお書き下さい。（返信欄に表示します.
9.30
「町独自に調査して」 楢葉町、中間貯蔵建設に住民意見 （福島民報）
楢葉町の町政懇談会は２日目の２９日、環境省が東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設候補地としている波倉行政区などの住民を対象に開かれた。参加者からは「環境省の調査だけでなく、町独自に調査して安全性を確認してほしい」といった意見が出た。
松本幸英町長は「施設の安全性、建物の構造、搬送方法など具体的な情報が環境省から示された時点でしっかりと内容を公表したい」と述べた。
町政懇談会はいわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれ、同日は波倉のほか、営団、大谷、乙次郎の各行政区の住民を対象に開催した。
福島第１原発、汚染水処理を再開 多核種除去設備 （東京新聞）
東京電力は３０日未明、トラブルで試運転を停止していた福島第１原発の新しい汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で汚染水の処理を再開したと発表した。
再開したのは、Ａ～Ｃの３系統のうちＣ系統。２７日午前０時すぎに試運転を始めたが、処理の過程で発生する廃液の排出量が通常よりも大幅に少なくなり、約２２時間半後の同日午後１０時４０分ごろに汚染水処理を停止していた。
東電が原因を調査した結果、付近のタンク内部からゴム製のシートを発見。試運転前に作業で使用したが回収せず置き忘れたもので、東電はシートがタンクの排水口をふさいだのがトラブルの原因と判断した。 （共同）
9.29
原発事故:検察審査会に１０月１６日申し立て （毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで東電幹部らを告訴・告発した福島県民らの「福島原発告訴団」は２９日の集会で、全員を不起訴とした東京地検の処分を不服とし、１０月１６日に東京の検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
同告訴団は約１万４０００人。昨年６月、東電の勝俣恒久前会長や原子力安全委の班目春樹元委員長らを告訴・告発したが、東京地検は今月９日、全員を容疑不十分や容疑なしで不起訴とした。
武藤類子団長は「検察の不十分な捜査と不起訴処分にひるむことなく、福島第１原発事故の責任を追及し続けていく」と話した。【三村泰揮】
タンク内にゴムシート置き忘れ 汚染水処理停止の原因 （東京新聞）
福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が停止した問題で、東京電力は２９日、不具合があった付近のタンク内部からゴム製のシートを発見したと発表した。試運転前に作業で使用したが回収せず置き忘れた。東電は、シートがタンクの排水口をふさいだのが不具合の原因と判断した。
ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の柱の一つになっている。３月から８月までの試運転では、誤操作やタンクの水漏れが見つかった。今回のシート置き忘れで、ずさんな管理の実態があらためて浮き彫りとなった。（共同）
多核種除去設備が停止 第一原発で１日持たず （福島民報）
東京電力は２８日、福島第一原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。２７日未明に試運転を始めて約２２時間半後に停止。再開のめどは立っておらず、東電が原因を調べている。
ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の一つに位置付けている。本格稼働に向け中断していた試運転を再開したが、早くもつまずいた。
東電によると、不具合があったのは３系統のうち、２７日午前零時すぎに試運転を再開していた１系統。アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する前処理設備のタンクで、同日午後１０時４０分ごろ、薬品による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなり、運転を停止した。
ポンプに異常は確認されず、東電は配管が何らかの原因で詰まったとみている。今後、不具合があった付近のタンク内をカメラで詳しく調べる方針。試運転再開から停止するまでに処理した汚染水は約１００トンという。
9.28
２８金融機関 東電７７０億円再融資へ 柏崎刈羽再稼働申請受け (東京新聞）
三井住友銀行や地銀など二十八金融機関が、十月末に返済期限を迎える東京電力向け融資約七百七十億円の借り換えに応じる方向で調整に入ったことが二十八日、分かった。東電が二十七日、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請。二〇一四年度以降、東電の経営が改善に向かう見通しが強まり金融機関が融資しやすくなった。東電と金融機関は十月中旬までの最終合意を目指す。
「設置」５カ所、突然に 大熊、楢葉に中間貯蔵施設案 （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が２７日に大熊、楢葉両町の、それぞれ５カ所に配置することを唐突に示した基本方針は、両町の住民らに波紋を広げた。施設の設置が現実味を帯びる状況となり、調査候補地周辺の住民は今後の成り行きを心配した。一方、伊沢史朗町長が事前調査の受け入れを正式表明した双葉町の住民も心中は複雑だ。
会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の秋本正夫さん（７３）は「町のどこに建設するのか分からないが、５カ所でも６カ所でも造ってしまえば同じ」と冷ややかに受け止めた。
双葉町長、条件付きで中間貯蔵の現地調査受け入れ 福島民友ニュース）
除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の事前調査で、環境省から町内２カ所の候補地を示されている双葉町の伊沢史朗町長は２７日、井上信治環境副大臣に条件付きで調査の受け入れを伝えた。
両氏は町いわき事務所で会談した。冒頭を除き非公開で行われた。事前調査の受け入れ条件は〈１〉受け入れるのは調査で、施設設置ではない〈２〉対象の地権者には事前に必ず了解を得る〈３〉実施状況の中間報告と、最終報告を公表前に必ず町と町議会に伝える〈４〉帰還困難区域の除染モデル実証事業に早期着手し、結果を報告する―など８項目。
井上副大臣は会談後、報道陣に「事前調査の受け入れを感謝する。条件は持ち帰って検討し、早期に調査に入れるように町と相談しながら進めたい」と述べた。
施設受け入れについて、伊沢町長は「非常にデリケートな問題。慎重に対応しなくてはいけない」との考えをあらためて強調した。
富岡「戻らない」４６％ 原発安全性不安視か 復興庁調査 (河北新報）
福島第１原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の住民の４６．２％が町に戻らないと考えていることが２７日、復興庁の意向調査で分かった。昨年１２月の前回調査時より６．２ポイント増え、住民の帰還意思の低下が浮き彫りになった。
「戻らない」と答えた人は、世代別に３０代が６０．４％で最多。１０～２０代が５９．２％、４０代が５７．０％と続き、比較的若い世代の消極性が目立った。５０代は４７．５％、６０代は４５．０％、７０代以上は３３．７％だった。
戻らない理由（複数回答）は「放射線量が低下せず不安」（６７．７％）「原発の安全性に不安」（６７．３％）「商業施設が復旧しそうにない」（６５．５％）などだった。「戻りたい」と回答した人は１２．０％で前回より３．６ポイント下がった。町は「復興の先行きが見通せず、帰れないと判断した町民が増えたのではないか」とみている。
調査は８月、全７１５１世帯を対象に実施し、５４．１％の３８６６世帯から回答を得た。
福島第１原発の汚染水処理、１日足らずで停止＝東電 (WSJ-時事通信）
東京電力は28日、福島第1原発で発生した汚染水から大幅に放射性物質を取り除く「多核種除去装置」（アルプス）で不具合があり、処理ができなくなったと発表した。汚染水対策の「切り札」として27日から試運転を開始したが、1日足らずでトラブルが起きた。原因は調査中で、処理再開のめどは立っていないという。
東電によると、２７日午後１０時ごろ、アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する場所で、流量が十分出ていないことが判明。約３０分後、液体を移送するポンプを停止した。アルプスは動き続けているが、汚染水の処理はできない状態になった。
9.27
「汚染水源まだつかめぬ」 東電社長、衆院委審査に出席 （朝日新聞）
衆院経済産業委員会は２７日午後、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、閉会中審査を開いた。東電の広瀬直己社長が参考人として出席した。
広瀬社長は冒頭、「ご心配、不便をおかけし、申し訳なく思っている」と謝罪した。「汚染源がどうなのかというところは、完全にはまだまだつかみきれていない」と述べた。
この後、与野党議員が広瀬社長に質問する。野党は、安倍晋三首相の五輪招致演説での「状況はコントロールされている」との発言に対し、東電フェローが「コントロールできていない」と述べた食い違いなどを質問予定。民主党は原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫氏が質問する。
北海道避難者ら７０人も提訴 福島原発事故で賠償請求 （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、福島県から北海道への避難者らが国と東電に１人当たり１６５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに１～８１歳の７０人が２７日、札幌地裁に追加提訴した。札幌訴訟の原告は計１１３人になった。来年２月ごろには３次提訴も予定している。
原告には福島に残った住民も含まれている。避難対象区域外の福島県白河市から札幌市に母子避難している都築啓子さん（４６）は、提訴後に札幌市内で記者会見し「好きで避難したと思われてつらい。（国や東電は）地元に残っている夫の苦しみも理解してほしい」と話した。
福島第１原発:汚染水浄化「アルプス」２カ月ぶり試験運転 （毎日新聞）
東京電力福島第１原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が２７日、約２カ月ぶりに試験運転を再開した。東電は１２月まで試験を続け、２０１４年１月の本格稼働を目指す。汚染水を浄化する切り札と位置づけられているが、これまでもトラブルが多く、期待通りの機能を発揮するかは不透明だ。
汚染水にはセシウムやストロンチウムなど６３種類の放射性物質が含まれている。現在の処理装置はセシウムだけを取り除けるが、アルプスはトリチウム（三重水素）を除く６２種類について、特殊な吸着材を使って、国の排出基準値以下にする能力があるとされる。東電によると、１日当たりの処理量は最大７５０トンだが、保守管理や吸着材の交換などを考慮すると、１日の平均処理量は６４０トン程度になる見通し。
アルプスは東芝製で１２年９月に完成し、今年３月に汚染水を使って試験運転を始めた。しかし、３系統あるうちの１系統が６月、タンクの腐食による水漏れで停止。残りの系統も同様の水漏れの恐れがあることから、８月８日に運転を止め、補修作業などをしていた。【奥山智己】
被災者の声 届かぬ「支援法」 対象漏れに募る不満 （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、「支援対象地域」から漏れた県内の自治体や市民団体が不満を募らせている。支援対象は福島県内の３３市町村に限定されたが、被災者の声も十分に反映されておらず、「法の理念と相反する」と批判が出ている。除染で「汚染状況重点調査地域」に指定された柏市など９市は合同で、子どもや妊婦の健康管理調査を求める要望書を国に提出する。 （三輪喜人）
双葉町受け入れへ 中間貯蔵施設の現地調査 （福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴い除染で出た汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設整備で、双葉町の伊沢史朗町長は、環境省が建設候補地で行う現地調査を受け入れる方針を固めた。国が施設設置を計画している３町全てで現地調査を受け入れることになる。
２６日にいわき市の町いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で自らの考えを示した。２７日に環境省に対し受け入れ方針を伝え、発表するとみられる。伊沢町長はこの日、記者団には「国に方針を示した上で、考えを公表したい」と述べるにとどめた。
全員協議会は冒頭以外、非公開で開かれた。伊沢町長は冒頭、「中間貯蔵施設の現地調査について真摯（しんし）な意見を聞き、判断したい」とあいさつした。
環境省は中間貯蔵施設の整備候補地として双葉町に２カ所、大熊町に６カ所、楢葉町に１カ所を選定している。既に大熊、楢葉両町で現地調査のうちボーリング調査を終えている。楢葉町は保管庫を提案しており、中間貯蔵施設には一貫して反対している。
２７日には第４回中間貯蔵施設安全対策検討会が都内で開かれる。
試験操業の魚店頭に １１魚種すべて検出下限値未満 （福島民報）
相馬双葉漁協が再開した沖合底引き網漁の試験操業で水揚げした魚などが２６日、相馬市の松川浦漁港から県内外に出荷された。
同漁協の放射性物質サンプル検査の結果、水揚げした１１魚種は全て検出下限値未満だった。このため、毛ガニやマイカ（スルメイカ）など９魚種計約１・５トンが同日朝、相馬原釜魚市場買受人協同組合を通して県内と仙台方面に出荷された。
相馬市のスーパーなどでは復興支援特価などで店頭に並んだ。宮城県山元町の主婦阿部淑子さん（７０）は同市中村のスーパーシシド相馬リボン店でスルメイカ１パックを買い求めた。「店頭に並んだ商品は安全だと思うので普段から放射性物質の影響は気にしていない。漁業関係者には被災地復興のために頑張ってほしい」と語った。
ゆでたタコ２種類は加工後の２７日朝に引き渡される。県内や仙台、築地方面に流通する見込み。
南相馬で全袋検査開始 ２５年産米 初日３５０袋、基準値下回る （福島民報）
東京電力福島第一原発事故を受けて平成２５年産米の作付けを全域で見合わせている南相馬市で２６日、流通を前提として市内の試験田で実証栽培されたコメの全袋検査が初めて始まった。
初日は同市鹿島区の農家３戸が１袋約３０キロのひとめぼれなど、約３５０袋をＪＡそうまの鹿島農業倉庫に持ち込み、検査した。全てのコメで放射性セシウムは検出下限値（１キロ当たり２５ベクレル）を下回り、３年ぶりに南相馬市産米が市場に流通する。全袋検査は１０月末まで実施し、計約６００トンの検査を想定している。食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ればＪＡそうまが買い、出荷する。
秋田への避難住民 内部被ばく検査 福島県 （河北新報）
福島県は２６日、福島第１原発事故で秋田県内に避難している住民を対象にした内部被ばく検査を秋田市で開始した。２９日までの４日間で、事前に申し込みのあった１～８４歳の計２２３人が受診する予定。結果は１カ月以内に郵送で届ける。
検査は秋田市の県生涯学習センターで、福島県の車載式内部被ばく検査装置「ホールボディーカウンター」を使って実施。体内のセシウム１３４、同１３７の２種類の放射性物質を測定した。結果を基に一生の間に受ける線量を推計する。
２６日は３３人が受診した。田村市から秋田市に来ている会社員男性（３８）は「妻と２人の子どもの家族全員で、初めて検査を受けることになった。秋田でも受診できて助かる。早く安心できる結果が届いてほしい」と話した。
福島県が県外避難者向けに検査を行うのは栃木、山形に続き３県目。１１月には岩手、宮城の両県でも予定している。
福島第一、井戸から４０万ベクレル ストロンチウムなど （朝日新聞）
東京電力は２７日未明、福島第一原発海側の観測井戸でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり４０万ベクレル検出されたと発表した。地下の坑道にたまった高濃度の汚染水が土壌に漏れて、検出されたとみられる。
東電によると、検出されたのは、１、２号機の間の海側に新たに掘った観測井戸。今回初めて測定して観測された。過去最高値は７月５日に、２号機海側の別の観測井戸で検出された９０万ベクレル。今回観測されたのはこの井戸の近く。
9.26
野生キノコ出荷停止 福島県下郷町 （東京新聞）
政府は２６日、福島県下郷町の野生キノコから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、同県に出荷停止を指示した。（共同）
水中カーテンが破損 福島第１港湾内の５・６号機取水口付近 （日経新聞）
東京電力は26日、福島第１原発港湾内の５、６号機取水口近くで、放射性物質の拡散を防ぐため設置した「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンが破損したと発表した。詳しい破損状況は不明で、東電は影響や原因を調べている。
東電によると、作業員が26日午前10時40分ごろ破損しているのを見つけた。第１原発付近は台風20号の影響で波が高く、東電は天候が落ち着いてから修復する方針。５、６号機取水口近くのシルトフェンスは今年４月にも破損した。
福島でトリチウム再び最高値 漏えいタンク近くの地下水 （東京新聞）
福島第１原発で高濃度の汚染水が漏れた地上タンク近くの観測用井戸で、地下水から放射性物質トリチウムが１リットル当たり１７万ベクレル（法定基準は６万ベクレル）検出されたと東京電力が２６日発表した。８日にデータを取り始めて以降、１４日と並ぶ最高値。測定したのは２４日に採取した水。
トリチウムの濃度は１５日から徐々に下がったが１９日以降、再上昇していた。東電は、周辺土壌の表面に付着していたものが浸透したなどの可能性があるが「すぐには特定できない」としている。
井戸は汚染水が漏れたタンクから北に約２０メートルの場所。（共同）
福島第一原発で新たな危険…排気筒倒壊の可能性も (テレビ朝日）
福島第一原発で原子炉建屋の横にある排気筒の一部が折れ、原子力規制委員会は、最悪の場合、倒れる危険性があることを指摘しました。
問題の排気筒は、原子炉1号機と2号機の横にあります。東京電力が18日に望遠レンズで見たところ、支柱の一部が折れていることが分かりました。原因は分かっていません。東京電力は、計算上、大震災と同じ地震でも倒れないとしています。
東京電力・相澤善吾副社長：「どのくらいの確率で倒壊があるのか、丹念にチェックさせて頂きたい」
これに対し、原子力規制委員会は、最悪の場合、排気筒が倒れて原子炉建屋にぶつかる危険性もあるとしています。原子力規制庁は近く、東京電力から倒れた場合の影響など詳しい報告を受ける予定です。その際には排気筒を解体できるか検討させるということです。
