電力９社のこの冬の供給余力はすべて３％以上となり、安定供給ができる見通しです。
この夏も実績において電力供給量が必要量を上回り、問題なく乗り切ることができました。
原発を稼動させないと電力が不足するという再稼動派の主張にはもはや説得力はありません。
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全地域で電力不足を回避 ９社、冬の需給見通し
東京新聞 2013年9月28日
沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上となり、電力不足を回避できる見通しであることが２８日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。
原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。電力各社が火力発電所の高稼働率を維持するほか、各社間で相互融通の態勢が確立していることも背景にある。節電目標が見送られれば東日本大震災後、冬では初めてとなる。（共同）
