韓国で日本の水産物の放射能検査をした結果、放射能が131件検出されたことがわかりました。１０日付の北海道新聞が報じました。
先に韓国が輸入を禁止した産地（県単位）※以外からも検出されています。
※ 福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森の各県
この調査によりまだ安全と思われていた北海道産も、既に汚染されていることが明らかになりました。愛知、三重、高知、鹿児島と、福島以南も、程度は不明ながら汚染されているようです。こういう情報を隣国から教えられるというのも不幸なことです。
検出された放射能レベルが不明なのが気になりますが、これは日本でも１００ベクレル/kg以下は「安全」として、詳細を公表していないので追及も出来ません。
ただ愛媛県を除く愛知県以南の産地での件数が非常に少ないところを見ると、水産物の産地が偽装されている可能性もあります。そうだとすれば収拾のつかないことになります。
政府は食品の安全を装うことに必死で、放射能レベルも公表せず、また農産品をはじめとして産地の偽装について取り締まっているという話も聞きません。
そうしたツケがこういう形で回ってくるのは当然の成り行きといえます。
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放射能検出の水産物131件、51％が北海道産
韓国調査、すべて基準値下回る
北海道新聞 2013年9月10日
【ソウル青山修二】２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故以降、韓国政府が日本産水産物を対象に行っている検査で、放射性物質が検出された１３１件について、都道府県別の内訳が９日、判明した。北海道が最多で５１％に当たる６７件を占めていた。韓国では、北海道など検出事例がある自治体にも全面禁止措置を拡大するよう求める声も上がっている。
韓国食品医薬品安全庁が与党セヌリ党の金在原（キムジェウォン）議員に提出した資料によると、放射性物質が検出された１３１件の産地は１４都道県で、すべて安全基準の１キロ当たり１００ベクレルを下回っていた。多かったのは北海道に続き、東京が２２件、千葉が１６件となった。韓国政府が９日から水産物を全面輸入禁止とした福島など８県の中に含まれた自治体は千葉、茨城、岩手の計３県、２１件だった。
韓国で放射能が検出された水産物の産地
産 地 名
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件数
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北海道
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67
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東京
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22
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千葉
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16
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愛媛
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10
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茨城
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4
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熊本 鹿児島 静岡
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各2
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長崎 高知 島根 愛知 三重 岩手
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各1
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合 計
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131
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＋
韓国の日本産水産物禁輸、事態拡大の可能性
サーチナニュース 2013年9月9日
韓国政府が福島など8県からの水産物輸入を全面禁止する措置を取ったことに関連し、韓国食品医薬品安全処はこのほど、福島第1原発の事故発生以降、日本から輸入された水産物から放射能が検出された例が14都県の131件に上ったとの分析を明らかにした。場合によっては、今後禁輸措置を拡大すべきとの声も上がりそうだ。
9日付韓国紙・京郷新聞によると、産地別の検出件数は、北海道（67件）が最も多かったほか、東京（22件）、千葉（16件）、愛媛（10件）、茨城（4件）、熊本・鹿児島・静岡（各2件）などとなっている。地域は西日本にも広がっており、検査基準や福島原発事故との因果関係は不明だが、韓国で日本産水産物に対する不安をさらにあおることになりそうだ。
金在原国会議員（与党セヌリ党）は「放射能に汚染された水産物が既に検出された県を輸入禁止地域に含めることを慎重に検討すべきだ」と主張した。（編集担当：宮城英二）
韓国「証明書付き水産物から放射能」…日本の検査結果に不信感
サーチナニュース 2013年9月11日
韓国野党・民主党の南尹仁順（ナムユン・インスン）議員は10日の国会で、食品医薬品安全処の資料「日本産輸入水産物放射能検出現況」を基に、日本産水産物に対する日本の放射性物質の検査結果と韓国の検査結果が大きく異ったと指摘した。複数の韓国メディアが報じた。
資料によると、日本が発行した検査証明書付きの水産物64件を検査したところ、62件（96．9％）から放射性物質が検出された。両国の検査で、同じ結果が出たのは2件（3．1％）のみという。
福島第一原発事故後に韓国に輸入された日本産水産物131件から、基準値を下回る放射性セシウムとヨードが検出されていたことも分かった。うち検査証明書があったのは、全体の約半数にあたる64件だった。
韓国メディアによると、南尹議員は「日本側の放射能検査結果と韓国の検査結果が深刻な不一致を見せたことは大きな問題だ」と述べ、安全管理を強化する必要があると訴えた。食品医薬品安全処の関係者は、「日本では10ベクレル以下の放射性物質が検出された場合、不検出として処理するため韓国の検査結果と一致しないケースがある」と説明した。
一方、韓国政府は9日から、福島県など日本の計8県の水産物について、輸入を全面的に禁止した。福島第一原発の汚染水漏れを受けて、韓国国内では水産物全体の安全性への信頼が揺らいでいるため、今後は自国産食品に対しても検査基準を大幅に強化する方針だ。（編集担当：新川悠）
