日本では不思議なことに、使用済み核燃料の処理について何も決まっていない中で原発の建設を推進してきました。原発が「トイレのついていないマンション」といわれる所以です。
使用済み核燃料のほとんどは、とりあえず各原発の原子炉建屋内にある燃料プールに貯蔵されています。しかしその先の処理方式は未だ決まっていなので、使用済み核燃料が燃料プールの貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転はできなくなります。
東京新聞が各原発における燃料プール内での使用済み核燃料の占有率を報じました。
それによると東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二ではいずれも８０％以上を占め、限界に近づいています。
政府、自民党、電力、経済界はいま原発の再稼動に向けて必死ですが、このような状況であることを認識しているのでしょうか。
京都大原子炉実験所の今中哲二氏は「全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかった」、「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と述べています。
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核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定
東京新聞 2013年9月24日 朝刊
原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 （梅田歳晴）
電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。
青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。
原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。
日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。
高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。
