福島原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭していった日々の記録集「３・１１みんなのきろく みやぎのきろく」（A4判、160ページ）が発刊されました。
県内外の34団体の活動やデータを大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集しました。
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原発事故後の記録一冊に 民間団体有志、事実を共有し教訓次世代へ
河北新報 2020年12月27日
東京電力福島第１原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭（ふっしょく）していった日々の記録集が発刊された。県内外の３４団体の活動やデータをまとめた。母親や生産者の貴重な経験を後世につなぎ、教訓を生かしてもらう。
タイトルは「３・１１みんなのきろく みやぎのきろく」。Ａ４判、１６０ページ。食品や土壌の放射性物質を調べる大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集した。
団体ごとの活動を写真を交えて紹介。子どもや食品の安全を守ろうと情報収集や行政への請願に奔走し、学校の放射線量を測定して除染につなげるなど、市民レベルの動きが広がりをみせたことがうかがえる。
原発事故子ども・被災者支援法で県内が支援対象地域とならず、失望感が広がる中、４団体が県内延べ６９１０人に甲状腺検査を自主的に実施したことにも触れている。
原発事故では、県の有識者会議が２０１２年２月に「健康調査の必要性はない」との見解を示した。記録集に携わった大河原町の大石朋絵さん（４６）は「国も県も動かない。市民自らが手探りで地域の安全を積み上げていった」と振り返る。
活動を記録として残そうと、東北大大学院の学術研究員鴫原敦子さん（４９）＝岩沼市＝が中心となり、高木仁三郎市民科学基金を活用して５００部を作った。
鴫原さんは「原発事故の対応は長い目で検証されなければならない。市民や行政がどう動いたのか、事実を多くの人たちと共有したい」と話す。
１部８００円。連絡先はてとてと ０２２４（８６）３１３５。
