経産省は、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、2050年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を5～6割にするとの参考値案を提示し、原発は火力と合わせて現行の8割超から、3～4割に減らすとしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
50年に再エネ比率5～6割へ 経産省、原発も「一定規模活用」
共同通信 2020/12/21
経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、2050年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を5～6割にするとの参考値案を提示した。化石燃料を使う火力発電を大幅に縮小し、現状で2割未満にとどまる再生エネを主力電源として導入を進める方向性を鮮明にした。
50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向け、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発も、安全性を前提に「一定規模の活用」を目指す。原発単体では割合を示さなかったが、火力と合わせて3～4割と想定。現状の計8割超から半分以下に減らす。
