北海道寿都町で始まった「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、国の交付金の配分対象となる道と寿都町に隣接する3町村（蘭越、黒松内の2町と島牧村）が受け取りを拒否する方針であることが分かりました。
国の通達では、20億円は調査に応じた寿都町に5割以上を交付し、残りは地域の実情に応じて配分することを原則としています。
寿都町議会が17日、核抜き条例案を否決しましたので併せて紹介します。
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核ごみ調査、交付金拒否へ 北海道と寿都隣接の3町村
共同通信 2020/12/17
北海道寿都町で始まった「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、国の交付金の配分対象となる道と寿都町に隣接する3町村が受け取りを拒否する方針であることが17日、道などへの取材で分かった。
3町村は蘭越、黒松内の2町と島牧村。処分場選定は3段階あり、活断層の有無などを資料で調べる第1段階の文献調査では最大20億円の交付金が支払われる。国は通達で、20億円は調査に応じた市町村に5割以上を交付し、残りは地域の実情に応じて配分することを原則としている。
道は核のごみの持ち込みを「受け入れ難い」とする条例を制定しており、鈴木直道知事は調査に反対だ。
寿都町議会、核抜き条例案を否決 賛否同数、議長裁決で
北海道新聞 2020/12/17
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まった後志管内寿都町の町議会（定数９）は１７日、核のごみの持ち込みを禁じる「核抜き条例」案を否決した。１１月の文献調査応募の是非を問う住民投票条例案に続き、今回も無記名投票で可否同数となり、小西正尚議長の裁決で否決された。
否決を受け、条例案を提出した越前谷由樹町議は「今回も議長裁決で否決され残念だ。当初、文献調査だけと言っていたのに条例に反対した議員は、それ以降の調査にも賛成しているように思える」と話した。小西議長は「可否同数で、さらに議論を深めてほしいとの認識で裁決した」とのコメントを出した。
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