双葉町が住民説明会 特定帰還居住区域の除染進捗 26年度中の避難指示解除目指す

　双葉町は19日、福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」のうち、帰還に向けて整備が進められている「特定帰還居住区域」の住民を対象とした説明会を開き、除染の進捗状況や今後の見通しについて、町と内閣府、環境省の担当者が現状を説明しました。説明会には双葉24人の町民が参加しました。
　平岩邦弘副町長は「立ち入り規制が緩和され、利便性の向上だけでなく、帰還への機運醸成が進んだものと捉えている」と述べ、「人が戻らなければ町を存続することができないという強い危機感を持って復興施策に取り組んでいる」と理解を求めました。
　しかし町によると対象となる3行政区の避難指示解除の基準がいまも空間線量「年間20ミリシーベルト以下」ということです。それは余りにも高くて帰還者が増えるとはとても思えません。
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双葉町が住民説明会　特定帰還居住区域の除染進捗を報告　2026年度中の避難指示解除目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FCT福島中央テレビ　2026/8/19
双葉町は19日、東京電力福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」のうち、帰還に向けて整備が進められている「特定帰還居住区域」の住民を対象とした説明会を開き、除染の進捗状況や今後の見通しについて説明しました。
説明会は双葉町役場で開かれ、24人の町民が参加。
町と内閣府、環境省の担当者から現状の説明を受けました。

3行政区で先行解除を目指す
特定帰還居住区域は、帰還困難区域のうち、住民の帰還や生活再建に向けて国が除染やインフラ整備を進める区域です。
双葉町では9つの行政区が対象となっていて、このうち震災前におよそ60世帯190人が暮らしていた下長塚、三字、羽鳥の3行政区について、先行して避難指示の解除を目指しています。
説明会の冒頭で、平岩邦弘副町長は「立ち入り規制が緩和され、利便性の向上だけでなく、帰還への機運醸成が進んだものと捉えている」と述べました。さらに「人が戻らなければ町を存続することができないという強い危機感を持って復興施策に取り組んでいる」と理解を求めました。

除染進捗率73％　空間線量も低減
町によりますと、対象となる3行政区の除染進捗率は7月末時点で73％です。平均空間線量は除染前の1時間あたり1.42マイクロシーベルトから0.91マイクロシーベルトへと約36％低減し、避難指示解除の基準となる年間20ミリシーベルトを下回っているということです。
また、電気、ガス、上水道についてもおおむね復旧していると説明しました。
これに対し、東京へ避難している男性からは「線量が20ミリシーベルト以下になれば戻ってきたい」と、除染の進展を評価する声も聞かれました。

営農再開や生活環境に不安の声も
一方で、参加した住民からは営農再開への課題や、子どもたちが暮らせる環境整備を求める声も上がりました。
町内の別の地域に住む住民は、農地の除染が進んでも用水路の整備や除染が十分でなければ農業再開は難しいとして、不安を訴えました。
また、避難先で生活する住民からは「15年前の生活に戻りたい」「子どもたちが帰って来られる環境を早く整えてほしい」といった要望も聞かれました。
こうした声に対し、環境省の亀井雄環境再生課長は「基準値は十分下回っているが、不安の声もある。周辺地域の除染をさらに進め、線量低減に取り組みたい」と説明しました。

2026年度中の避難指示解除へ
双葉町は今後、いわき市や、一時的に町役場機能を移していた埼玉県加須市でも住民説明会を開催する予定です。町は対象区域について、2026年度中の避難指示解除を目指しています。