2015年5月31日日曜日

2015年度「原発をなくす湯沢の会」総会のお知らせ (再掲)

 会報NO.7でお知らせしましたとおり、下記により2015年度総会を行います。
 皆様どうぞお出でください。
   
   と き   5月31日(日) 13:30~16:00 
   ところ  湯沢町公民館 3階 「会議室2」 
 
   特別企画:五十嵐弁護士による「講演会
 
 当日は、福島原発震災後の2012年4月23日に新潟地裁に提訴された「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」に、最初から参加されている弁護士 五十嵐 亮さんに、「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟の経過と現状」について講演していただきます。
 福井地裁(高浜原発3、4号機)及び鹿児島地裁(川内原発1、2号機)での原発再稼働をめぐる判決にも触れていただく予定です。
 
 長岡事務所から来られます。会員の沢山の出席のもとでお迎えしたいと思います。
 以 上

17年3月に避難指示区域等の解除は理解の埒外

 自民、公明両党の第5次提言に、福島の居住制限区域と避難指示解除準備区域を17年3月までに解除する方針が盛り込まれたことに、関係の自治体から、「町の意見を聞き、実態に即して時期を判断すべきだ」と戸惑いの声が上がっています。
 そのときまでに除染完了するのかや、除染によって年間被曝量1ミリシーベルトになることやインフラ復旧が見通せない状況下では当然のことです。
 
 年間被曝量20ミリシーベルト以下が人間の住める環境でないことはあまりにも明らかです。
 昨年末に「特定避難勧奨地点」の指定が解除された南相馬市ではまだ局所的に線量が高く世帯の六割は避難先から今も戻っていません
 
 なぜ帰還できる条件が整っていないことを無視して、居住制限の解除や賠償金の打ち切りだけを急ぐのでしょうか。
 冷酷・無情な政治を地で行くものです。
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<5次提言> 避難自治体「判断、実態に即して」
河北新報 2015年5月30日  
 自民、公明両党の第5次提言に、福島第1原発事故の居住制限区域と避難指示解除準備区域を2017年3月までに解除する方針が盛り込まれたことに、除染完了やインフラ復旧が見通せない避難自治体からは「町の意見を聞き、実態に即して時期を判断すべきだ」と戸惑いの声が上がる。
 
 「町内の除染は進まず、インフラ整備も遅れている。現時点で解除の見通しは立たない」。全町避難する浪江町の幹部は17年3月の解除に疑問を呈する。環境省は当初、同町の除染を14年3月に終える予定だったが、仮置き場の同意取得遅れなどで17年3月に延期。宅地除染の進行率は13%にとどまる。下水道の完全復旧も18年3月にずれ込む見通しだ。
 早ければ17年4月の帰還開始を目標に掲げる富岡町も懸念を抱く。同町の除染完了時期は17年3月。宮本皓一町長は「解除目標を掲げたことに意気込みを感じるが、除染を終えて解除条件がきちんと整うかが不透明だ」と不安視する。除染作業は進んでも、中間貯蔵施設の稼働は未定で、廃棄物の搬入時期は見通せない。
 
 国の原子力災害対策本部は避難指示解除準備区域の解除の考え方として「県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ解除する」と示している。今回の一方的な解除期限の提示に、富岡町の幹部は「避難自治体と国が積み上げてきた議論が崩れかねない」と困惑する。 浪江町の馬場有町長も「町民の意見を聞かなければならない。帰還するか否かは第三者委員会で検証してからだ。課題が解決できる状況でないと判断できない」と話している。
 
 
「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も
東京新聞 2015年5月30日
 福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を解除するよう求める与党の提言に、避難者らは「帰還の押しつけになる」と不安を隠さない。専門家は「避難継続と帰還のどちらの選択も支援する政策が必要だ」と訴える。 (辻渕智之、鷲野史彦)
 
■福島・南相馬
 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」
 福島県南相馬市原町区高倉地区の菅野(かんの)秀一区長(74)はため息をつく。農道わきの溝は除染がまだ。除染した家の玄関先や庭でも、雨どいの近くなどで線量が再び上がっている。未除染の近くの山や原野から、木の葉や土ぼこりが風で飛んでくる。それが雨で流れて集まる場所だという。「そんな場所が生活圏のあちこちにある。これから避難指示が解除される区域でも同じことは必ず起きる」
 
 南相馬市では、市北西部で局所的に線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定が昨年末に解除された。百四十二地点で百五十二世帯が対象だった。東電からの一人月十万円の慰謝料も三月に打ち切られた。「解除の先例モデル」だが、世帯の六割は避難先から今も戻らないという。
 
 国が解除に踏み切った根拠は、昨夏の調査結果だ。「指定基準の年間被ばく線量二〇ミリシーベルト(空間線量毎時三・八マイクロシーベルト相当)を下回った」と説明するが、測ったのは各世帯で玄関先と庭の二カ所だけだった。ところが菅野さんによると、国が判断対象としなかった雨どいの出口や排水溝の周りは今でも毎時五マイクロシーベルトを超える。配水池の周辺でも一〇マイクロシーベルトを上回るという。
 「そもそも解除基準の年間被ばく二〇ミリシーベルトは、原発作業員の上限(五年間で一〇〇ミリシーベルト)に匹敵し高すぎる。国は先に結論ありきで帰還を押しつけている」
 
■首都圏
 与党の提言は、東電による一人十万円の慰謝料も一八年三月に打ち切る内容だ。浪江町の居住制限区域から、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に夫(86)と避難する女性(80)は「帰りたくても帰れない。ここに住めず、慰謝料もなくなったら困る」と心配する。
 
 収入は年金だけで、二人で月二十万円の慰謝料を生活費に充てる。四月に自宅に一時帰宅すると、柱はネズミにかじられ、雨漏りしていた。玄関前の空間線量も毎時四・一マイクロシーベルトで、避難指示基準を超えていた。再び暮らすのが難しいと覚悟し、国の事業で自宅を解体することに決めている。
 
 だが避難指示が解除されれば自主避難の扱いとなるので、今は無償で暮らす東雲住宅からも出て行かなければならない可能性もある。「日々の生活ができなくなるかも」と漏らした。
 
写真
「この道は除染されたが溝や周囲の原野は除染されず放射線量は
高い」と農道わきの溝を指さす菅野秀一さん(手前)=福島県南相馬市で
 

また福島原発港湾内に汚染水流出 海水が高汚染

 東電はまた福島原発の港湾に大量の放射能を排出させました。
 タンクから3号機タービン建屋に移送中の汚染水がホースの直径約1センチの穴から漏れ、近くの排水路を通じて港湾内に流出したもので、3日間で236トンを移送した分からのものです。
 
 汚染水には1L当たりベータ線粒子が110万ベクレル含まれていて、これにより29日に採取した港湾内の海水からは、1号機と2号機の取水口でそれぞれ1L当たりベータ線290ベクレルと240ベクレルを計測したほか、港湾中央部付近でも同190ベクレルが検出され、いずれも過去最高値でした
 
 港湾内に排出された放射能はいずれ外洋に移動しますが、魚介類を経てベータ線粒子を体内に取り込むと強烈な内部被曝を起こします。
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福島第1原発港湾内に汚染水流出 ホースに1センチの穴
東京新聞 2015年5月29日
 東京電力は29日、福島第1原発敷地内で、タンクから3号機タービン建屋に移送中の汚染水がホースから漏れ、近くの排水路を通じて港湾内に流れ出ていたと発表した。ホースに直径約1センチの穴が開いていたのが原因で、港湾内への流出量を調べている。
 
 移送していたのは、地下貯水槽脇の漏えい検知用の穴からくみ上げた汚染水など。地下貯水槽は2013年4月に漏えいが相次ぎ、汚染水の保管場所としては使用中止となった。
 
 移送は27日午前9時から開始。29日午前10時すぎに作業員が漏えいを発見し、移送を停止したことで漏れが止まった。3日間の移送量は計236トンだった。(共同)
 
 
汚染水濃度110万ベクレル=移送漏えい、港湾も値上昇-福島第1
時事通信 2015年5月30日
 東京電力福島第1原発で、移送中の放射能汚染水がホースから漏れた問題で、東電は30日、汚染水中に含まれるストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレルに上ったと発表した。漏れた汚染水の一部は港湾に排水しており、漏えいが判明した29日は港湾3カ所で海水の放射性物質濃度最高値を更新した。
 東電によると、ホースには縦約1センチ、幅約0.2センチの穴が開いており、そこから汚染水が漏えい。セシウム134と137は同274ベクレル含まれていた。東電が地下水を海に放出する際の基準値はセシウム134と137で同2ベクレル未満、ベータ線を出す放射性物質で同5ベクレル未満。
 29日に採取した港湾内海水でもベータ線を出す放射性物質の濃度が相次ぎ上昇していることが判明。1号機と2号機の取水口でそれぞれ同290ベクレルと240ベクレルを計測したほか、港湾中央部付近でも同190ベクレルが検出され、いずれも過去最高値だった。
 漏れた汚染水の移送は27日から行われており、29日午前までに計236トンがホースの中を流れているが、漏えい量は分かっていない。東電は外洋とつながる港湾の出口付近で海水の放射性物質濃度に大きな変動は見られないとして「外洋への影響はないと考えている」と話している。
 

2015年5月30日土曜日

「原発是非で国民投票を」 署名16万筆集まる

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、28日、原発稼働の是非を国民投票で決めるよう求める署名16万5千筆集めたと発表しました。
 
 市民グループは、署名目標数を日本の有権者の1%に相当する111万筆として、引き続き署名を集め、国民投票の手続きを定める法律の制定を超党派の国会議員に働き掛けます
 
 署名活動の詳細は、ホームページ(http://kokumintohyo.com/)を参照下さい。
 電子署名も出来ます。⇒ https://kokumintohyo.com/apply_form 
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「原発是非で国民投票を」 署名16万筆集まる
東京新聞 2015年5月29日
 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二十八日、東京・永田町で記者会見し、原発稼働の是非を国民投票で決めるよう求める署名が計十六万五千筆になったと発表した。引き続き署名を集め、国民投票の手続きを定める法律の制定を超党派の国会議員に働き掛ける。
 
 グループの代表は宮台真司(みやだいしんじ)首都大学東京教授と杉田敦法政大教授で、署名集めは三十~四十代が中心となり福島原発事故後から全国で実施。二〇一二年六月に十万四千筆を衆参両院議長らに提出した。
 この日の会見ではさらに五万二千筆を集めたとして請願法に基づき衆参の五党十二議員を通し国会に提出すると説明。ほかにもネットなどで九千筆を集めた。
 運営委員長の鹿野隆行さん(42)は「グループとしては原発の是非に賛否を表明しない。国民投票という、国民の声が反映される土台を作りたい」と説明。東京都町田市の整体師石崎大望(ひろみ)さん(42)は「選挙以外に自分の意思を政治の場に届けることに希望を感じている」と話した。
 署名活動の詳細はホームページ=http://kokumintohyo.com/ =で。 (森川清志)
 

伊方原発再稼働、「1000ガル耐用」の確認が重要と知事

 愛媛県の中村時広知事は28日、記者会見で、新規制基準の審査に事実上合格した四国電力伊方原発3号機の再稼働問題に関し、県が四電に独自に求めている「おおむね1000ガルの揺れに機器などが耐えられるか」の確認を重要な判断材料の一つに位置付けると述べました。
 
 この要求を受け入れるのは決して容易なことではないので、四電がどう対応するのか注目されます。
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伊方原発再稼働問題、中村知事「1000ガル」確認重要
愛媛新聞 2015年05月29日
 中村時広知事は28日、愛媛県庁で定例会見した。国の原子力規制委員会の審査に事実上合格した四国電力伊方原発3号機の再稼働問題に関し、県が四電に独自に求めている「おおむね1000ガルの揺れに機器などが耐えられるか」の確認を重要な判断材料の一つに位置付ける考えを示した。 
 
 「おおむね1000ガル」は東京電力福島第1原発事故後、四電が設定していた基準地震動(想定される最大の揺れ)570ガルの「2倍」として県が独自に要請。ただ基準地震動は規制委の審査過程で、四電が最大650ガルに引き上げている。 
 四電は28日、「おおむね1000ガル」の確認に関し、規制委の認可を得るため夏ごろの補正申請を目指している工事計画と併せ、評価していると説明。規制委は20日に審査書案を了承後、30日間の意見公募中で、確認結果は正式な「合格」の後となる可能性もある。 
 

準備区域の森林1・07マイクロシーベルト (福島)県線量調査平均

 福島民友ニュース2015年5月29日
 (福島)県は28日、県内の森林1193カ所の空間放射線量調査(3月1日現在)の結果を発表、原発事故による避難指示解除準備区域内134カ所の平均値は毎時1.07マイクロシーベルトとなった。前回発表の2014年3月1日時点の同区域の平均値よりわずかに上昇したが、前回は調査地点が65カ所と今年の半分で、県は測定地点を増やしたためとし、「全体的には低減している」と説明している。調査結果は、森林組合などを対象に福島市で開いた説明会で明らかにした。
  同区域内の昨年の平均値は同0.99マイクロシーベルトだった。同区域の調査は南相馬市など9市町村で実施。各測定地点で標準木を設け、周囲5地点を1メートルの高さで測定し、平均値を出した。同区域内134カ所の最大値は同3.35マイクロシーベルト、最小値は0.37マイクロシーベルト。県は住民帰還に向け「不安解消の取り組みが求められ、森林全体の除染方針策定を国などに引き続き訴える」としている。
 

2015年5月29日金曜日

2015年度「原発をなくす湯沢の会」総会のお知らせ

  会報NO.7でお知らせしましたとおり、下記により2015年度総会を行います。
 皆様どうぞお出でください。
   
   と き   5月31日(日) 13:30~16:00 
   ところ  湯沢町公民館 3階 「会議室2」 
 
   特別企画:五十嵐弁護士による「講演会
 
 当日は、福島原発震災後の2012年4月23日に新潟地裁に提訴された「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」に、最初から参加されている弁護士 五十嵐 亮さんに、「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟の経過と現状」について講演していただきます。
 福井地裁(高浜原発3、4号機)及び鹿児島地裁(川内原発1、2号機)での原発再稼働をめぐる判決にも触れていただく予定です。
 
 長岡事務所から来られます。会員の沢山の出席のもとでお迎えしたいと思います。
 以 上
 

応急仮設住宅の延長求める 日弁連声明

 福島原発事故による自主避難者に無償で提供されている応急仮設住宅を2016年度末で打ち切る案が出ていることについて日弁連は28日、この案を撤回し長期の提供延長を求める会長声明を発表しました。
 
 打ち切る理由は、自主避難者分「みなし仮設住宅」の家賃について東電が支払いに難色を示したためだということですが、これほど理不尽な話はありません。
 年間被曝量20ミリシーベルトの場所に人が住むことはできません。
 国は東電に要求してこれまで通り自主避難者に住宅を無償で提供すべきです。
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福島原発事故:応急仮設住宅の延長求める 日弁連声明
毎日新聞 2015年05月28日
 東京電力福島第1原発事故による自主避難者に無償で提供されている応急仮設住宅を2016年度末で打ち切る案が出ていることについて日本弁護士連合会(日弁連)は28日、この案を撤回し長期の提供延長を求める会長声明を発表した。
 
 声明は、避難指示区域外からの自主避難者は東電による賠償が少額で住宅支援以外にほとんど行政支援がなく厳しい状態に置かれていると指摘。応急仮設住宅のうち公営住宅や民間賃貸住宅の空き部屋を使った「みなし仮設住宅」の家賃を巡り東電が自主避難者分の支払いに難色を示したため国が東電に請求(求償)していない点を問題視。「求償することで国庫負担による提供を延長すべきだ」などと主張している。
 
 福島県が4月に発表した避難者意向調査によると、自主避難者の58.8%がみなし仮設などの応急仮設住宅に住んでおり、46.5%が延長を希望している。【日野行介】
 
 
区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明
 
福島第一原子力発電所事故後、避難指示を受けずに避難した区域外避難者に対する避難先住宅の無償提供について、福島県が2016年度で終える方向で市町村と協議しているとの報道がなされた(2015年5月17日付け朝日新聞、同21日付け読売新聞、同26日付け毎日新聞)。
 
当連合会は、復旧復興の主体は被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下、支援活動を継続してきた。すなわち、区域の内外を問わず事故以降1年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超えることが推定される地域の住民には避難の権利を認めて必要な支援を求めるとともに(2013年10月4日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」※1)、原発事故による避難者に対する住宅提供の期間について1年ごとに延長する現在の災害救助法に基づく支援自体を改めて、これを相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度等の立法措置を求めてきた(2014年7月17日付け「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置を求める意見書」2)。
 
仮に、区域外避難者への避難先住宅の無償提供を2016年度で一律に打ち切るとするのであれば、到底看過することはできない。
 
福島県が2015年4月27日に発表した最新の避難者意向調査によれば、区域外避難者の58.8%が応急仮設住宅での避難生活を余儀なくされており、46.5%が入居期間の延長を求めている(前年度から2.5%増)。延長を求める理由として、58.3%が「生活資金の不安」を、56%が「放射線の影響に不安」をあげ、「よく眠れない」「何事も以前より楽しめなくなった」という心身の不調を訴える回答も増加している。
 
区域外避難者は損害賠償においても厳しい立場に置かれていることを踏まえれば、本来、上記の意向調査に基づき区域外避難者の実情に応じた追加の支援策が図られるべきであるが、区域外避難者への住宅無償提供の費用が国から東京電力に求償されていないと報道される(2015年4月4日付け毎日新聞)など、区域外避難者は、賠償と支援策の両面で厳しい状況に置かれている。
 
このような状況下で、国や福島県が、2016年度で避難先住宅の無償提供を終えるとすれば、避難生活を余儀なくされた被害者に対し間接的に帰還又は移住を強制する結果となりかねず、とりわけ区域外避難者に対する一人ひとりの避難・滞在・帰還のいずれの選択も尊重する人間の復興の理念に真っ向から反するおそれがある。
 
したがって、当連合会は、福島県に対し、区域外避難者への避難先住宅無償提供を2016年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長による費用を東京電力に求償する(子ども被災者支援法第19条)ことで国庫負担を継続し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう、重ねて求める。
  2015年(平成27年)5月28日
日本弁護士連合会   
 会長 村 越   進 
 
 

2015年5月28日木曜日

会報NO.7を転載します

 手違いで遅くなりましたが、5月15日発行の会報NO.7を転載します。
 会員の皆さんには別途お送りしてあります。
 
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     原発をなくす湯沢の会会報    NO.7  2015.5.15
 
 新緑の時節となりました。見慣れた風景とはいえ、なぜかウキウキとした気分にさせられます。
 会員の皆様には一層ご健勝にてご活躍のことと存じます。
 最初に、当会の会報が去年の8月以降発行されなかったことをお詫びいたします。会の活動は行われていたのですが、忙しさを理由に先送りしてきた結果です。今後は、もう少し発行回数を増やしたいと思います。
 
 会の去年から今年の4月にかけての活動では、何といっても「8.24なくそテ原発 柏崎大集会」への取組みが一番大きいものでした。集会参加者は、目標を上回る1,400人。「世界一の原発が立地する柏崎で、大規模な集会とデモを成功させて、原発をなくす運動、柏崎刈羽原発を再稼働させず廃炉を実現する運動の大きな発展を図る」という目的を達成する事ができ、大成功でした。
 湯沢町からもバスで16人が参加しました。今後もこうした運動は引き継がれるものと思います。
 
 原発をめぐる動きでは、福島事故の検証もないまま、欠陥だらけの「新規制基準」により各地で再稼働が押し進められようとしています。また、司法の場では、福井地裁での原発稼働を認めない画期的判決の一方で鹿児島地裁では正反対の決定がだされるなど、複雑な状況となっています。
 
 湯沢の会としては、情報の正確な把握に努め、今後も原発の廃炉に向けた運動に取組みます。
 まずは2015年度の総会と、同時に行う講演会から始めましょう。
 
 
 2015年度定期総会及び
   「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」に開する講演会開催のご案内
 
  ■日   時  2015年5月31日(日)午後1:30~同4:00
  ■場   所  湯沢町公民館3階 会議室2
  ■総会議題  ・2014年度の活動報告と収支決算報告
            ・2015年度活動計画(案)及び収支予算(案)について
 
  ■講  会  ・演 題  「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」の経過と現状
               ・・福井及び鹿児島地裁での再稼働をめぐる判決にも
                  触れて・・
            ・講 師 弁護士 五十嵐 亮 さん
                     (新潟第一法律事務所 長岡事務所所属
                       当該訴訟に2012年の当初から参加
                       新潟市出身 30歳)
 
        ※ 多くの会員の出席をお願いします
 
 
◆定例学習会に参加ください
毎月第4火曜日の19:00~21:00に原発に関する学習会を開催しています。
場所は湯沢町公民館1F研修室。
学習テキスト(5月より4冊目に入ります)は、
    「脱原子力社会へ」長谷川公一 著(岩波新書・864円)。
 
   初めての参加でも大歓迎です。
       (開催日5月26日、6月23日、7月28日、8月25日)
 
 
       ~~(会報責任者 会 長 高波菊男 Tel 787-3268 
                   事務局 南雲敏夫 Tel 787-3569 )~~~
 

長野県 木島平産コシアブラ 基準上回るセシウム

信濃毎日新聞 2015年5月28日
 (長野)県林務部は27日、下高井郡木島平村コシアブラ1検体から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり140ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は22日、同村産のコシアブラ3検体を調べて基準値を下回る放射性セシウムを検出したと発表。その際は食べても問題ないとしたが、「安全が確保できない」として同村産のコシアブラの採取、出荷、摂取の自粛を呼び掛けた。
 
  18日に採取し、県環境保全研究所(長野市)で調べた。
  県内で山菜から基準値を超える放射性セシウムを検出したのはこれで計5市町村。これまでに長野市、中野市、北佐久郡軽井沢町、下高井郡野沢温泉村のコシアブラから基準値超のセシウムが検出され、政府の原子力災害対策本部が自治体や関係事業者らに出荷制限を要請するよう県に指示。軽井沢町ではタラノメやゼンマイからも検出され、県が採取、出荷、摂取の自粛を呼び掛けている。
 

原発被害者の救済続けて 都内で集会 署名12万筆

 福島県は自主避難者への住宅支援を2016年度で打ち切り、国も除染が17年3月までに完了するので、その1年後には慰謝料の支払を終了する方針です。
 しかしそんなスケジュールありきの「問答無用」の方針で進められても、避難者たちが実際に帰還して居住できる状態になるわけではありません。勿論その先の見通しも立ちません。
 27日、福島原発事故の被害者ら約百人が東京都千代田区で集会を開き、被害者に十分な賠償や生活面の支援を求めました。
 集会終了後に参加者は国会前までデモ行進し、「原発事故被災者・子ども支援法」に基づいた支援を求める約12千筆の請願署名を国会へ提出しました。
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原発被害、救済続けて 都内で集会 国会へ署名12万筆
東京新聞 2015年5月27日
 東京電力福島第一原発事故の被害者に、十分な賠償や生活面の支援を求める集会が二十七日午前、約百人が参加して東京都千代田区で開かれた。脱原発を目指す全国の団体でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が主催した。
 
 参加者からは、自主避難者への住宅支援について、福島県が二〇一六年度で打ち切る方針を取っていることへの不安が相次いだ。
 福島県伊達市から札幌市へ自主避難した女性は「ようやく地元にコミュニティーができた。自立を目指しているが打ち切られるのはつらい」と支援継続を訴えた。
 国と東電の刑事責任を問う「福島原発告訴団」の武藤類子団長は、原発事故被害者団体の連絡会が結成されたことを報告し「つながることが大きな力になる」と意義を強調した。
 集会終了後に参加者は国会前までデモ行進し、「原発事故被災者・子ども支援法」に基づいた支援を求める約十二万三千筆の請願署名を国会へ提出した。
 
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原発被害者の救済を訴えデモ行進する人たち
=27日午後、東京・霞が関で
 

川内原発 巨大噴火への対応不十分、火山学者

 火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長は27日、千葉市で講演し、九電川内原発について、「仮に原発敷地に火砕流が到達しない場合でも鹿児島市などが大規模に被災して都市機能が停止した場合、原発の所員が原発にとどまって作業を継続できるのか疑問」と述べ、超巨大噴火に至らない噴火への対応の検討が不十分だと指摘しました。
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巨大噴火未満の対応、不十分=川内原発、火山学者が指摘
時事通信 2015年5月27日
 再稼働の前提となる審査を終えた九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長(京都大名誉教授)は27日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で講演し、「敷地に火砕流が到達しない場合でも原発の作業を継続できるのか」と述べ、超巨大噴火(破局的噴火)未満の噴火への対応の検討が不十分だと指摘した。
 石原氏は、九電が「川内原発から約50キロ離れた鹿児島県の姶良(あいら)カルデラが噴火した場合でも、破局的噴火には至らず、火砕流は敷地に到達しない」とした想定はおおむね妥当と評価。しかし、鹿児島市内を中心に大規模な被害が想定され、多くの住民が避難して都市機能が停止する可能性を指摘し、「行政や交通、ライフラインが止まる中で、敷地に到達しないからといって、原発の所員はとどまれるのか」と疑問を呈した。