2019年8月31日土曜日

日本参加の仏高速炉 仏が開発停止か

 日本は高速増殖炉もんじゅの廃炉に伴い、フランス国内で進められている高速炉の研究に加わる(共同)ことにしましたが、フランスでは高額の投資を要することから開発計画を停止する可能性が高いということです。
 高額な費用負担は当然日本にも及ぶので、先の見通せない高速炉の開発から手を引く良い機会です。
お知らせ
都合により9月1日は記事の更新ができませんのでご了承ください。
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仏高速炉、開発停止か 日本参加、高コストと報道
共同通信 2019/8/30
【パリ共同】フランス紙ルモンドは31日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。
 
 一方、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)は30日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に(アストリッドに当たる)原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。

日立市が11月に避難初訓練 東海第二5キロ圏内対象

 東海第二原発の30キロ圏に入る日立市は114日、原発から5キロ圏内の住民対象にした広域避難訓練を初めて実施します。
 体が不自由で避難に支援が必要な「要支援者」の避難の手順や、市が設置する災害対策本部の動きなどを確認します。
 
 総合防災訓練を前に島根、鳥取両県入りした規制委の伴信彦委員29日、広域避難計画に関し計画の内容を評価する基準はなく、実効性を担保する責任は国と規制委、地方自治体それぞれが有しているとの考えを示しましが、地域の実態を知っているのは地方自治体だからということで結局は地方自治体が主な責任を負うことになります。
 問題になっているバスの手当ての問題を含めて、いずれかの段階で実効性を確保できるのかどうか明らかにすべきです。
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原発事故広域避難 日立市が11月に初訓練 東海第二から5キロ圏内対象
東京新聞 2019年8月30日
 東海村の日本原子力発電東海第二原発の三十キロ圏に入る日立市は十一月四日、原発で放射能が漏れる深刻な事故を想定した広域避難訓練を初めて実施する。原発から五キロ圏内の住民が対象で、体が不自由で避難に支援が必要な「要支援者」の避難の手順や、市が設置する災害対策本部の動きなどを確認する。(松村真一郎)
 
 二十九日に市役所で開かれた定例会見で、市側が明らかにした。市は一般会計補正予算案に訓練事業費として百五十万円を計上し、九月五日に開会する市議会定例会に提出する。住民三百人を含め市職員や消防、警察など計五百人程度の参加を見込むという。
 日立市は、全域が原発から三十キロ圏内に位置しており、事故時には全住民十七万六千五百人は、学区単位で福島県内の十七自治体に避難先を定めている。
 市によると、東海第二原発の再稼働の事前同意を必要とする市を含めた周辺六市村のうち、広域避難訓練をするのは東海村と常陸太田市に次いで三自治体目となる。訓練は十一月四日に、五キロ圏内の大みか、坂下、久慈の三地区を対象に、福島県内ではなく日立市役所を避難先と設定する。住民は最寄りの小学校などに徒歩で移動した後、自治体が用意したバスで、市役所に向かう。福祉車両を使い、車いす利用者ら介助が必要な住民の避難方法も確認するという。
 市は現在、広域避難計画の策定を進めており、今回の避難訓練を参考にしたいとしている。小川春樹市長は「福島県内への避難もやらなければならないと思っている。第一回をやらせてもらい、次につなげていきたい」と話した。

31- 福島第一 1号機ふたで毎時2シーベルト

 東電は29日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器上部にある鉄筋コンクリート製のふた部の放射線レベルを公表しました。3枚重ねのふたの2段目の空間放射線量の最大値は、床面から高さ2センチの中央付近で毎時約1970ミリシーベルトでした。
 測定値は3年前より若干低下しましたが、4時間浴びると致死量に達するレベルです。
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第1原発・1号機ふた1970ミリシーベルト 中央で線量高い傾向
福島民友 2019/8/30
 東京電力は29日、福島第1原発事故でずれた1号機の原子炉格納容器上部にある鉄筋コンクリート製のふた(ウェルプラグ)の調査結果(速報)を公表した。3枚重ねのふたの2段目の空間放射線量の最大値は、床面から高さ2センチの中央付近で毎時約1970ミリシーベルトだった。
 2016年度に実施した表面線量の調査では2段目の中央付近の最大値が約2230ミリシーベルトだった。東電は全体的に空間線量は下がっているが原因は評価中としている。床面2センチで最も低い空間線量は外側付近の約640ミリシーベルトで、中央で高く外側で低い傾向を示した。今後、放射線源を調べて要因を分析し、ふたの取り扱いを検討する。ふたは上段、中段、下段の3枚構造。水素爆発の影響でずれたため、使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けて取り扱いが課題となっている。
 ふた中段の空間線量は床面から高くなるにつれて減少し、床面69センチでは約460~約820ミリシーベルト。中段から線量計をつり下げて測定した結果では、約2.5メートルつり下げた地点で約1100ミリシーベルトだった。記者会見した福島第1廃炉推進カンパニーの大山勝義広報担当は「放射線源は(格納容器がある)下にあると考えられるが、データはそうなっていない。今後、分析を進める」と語った。
 
プールのがれき確認
 また東電は、1号機の使用済み核燃料プール内(水深約50センチ)にカメラを投入して撮影した結果、水没したケーブルや燃料を入れる箱の上部にがれきを確認したと発表した。照明設備などを整えることで7メートル程度の視界が確保されることも分かり、今後、ズーム機能などを搭載した水中カメラを投入してプール上層部の全域を調査する。

2019年8月30日金曜日

原発メルトダウンは地震で起きたとの大スクープを無視するなと古賀氏

 経産省元幹部官僚・古賀茂明氏が元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏が東電が開示したデータを分析して、地震発生から90秒後に原子炉圧力容器につながるジェットポンプの配管が破損したことを突き止めたことに関して、
 地震で配管が破損したというのが事実なら、13年に定められた原発の新規制基準は根本から見直す必要がある。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られているからだ』」と述べました。
 そして、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、膨大な数量の配管の全ての強度を再チェックするには相当の時間を要するし、その結果配管・設備・機器の改修や入れ替えを行なうことになればコストは天文学的に膨らむとして、木村氏の告発を無視しているメディアは、少なくとも別の専門家に検証を依頼し、その上で信憑性ありとなったら、勇気を持ってこの実名告発をニュースにして欲しいと述べました
  (8月関係記事)
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「古賀政経塾!!」
原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震!  この大スクープを無視するな!
古賀茂明 週プレNEWS 2019年8月30日
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。
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この実名証言が真実なら、大スクープではないか? 2000年に退職するまで、12年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏(55歳)が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』9月号で告発したのだ。
 
木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。
ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の4つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。
 
なぜ、このように拙速な判断がなされたのか? それは当初、東電が炉心データを事実上隠蔽(いんぺい)していたからだ。
そこで木村氏は東電に「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、入手に成功。
 
専門家でも解析が難しい膨大な数字の羅列をグラフ化し、事故前には原子炉内の炉心を流れる水量が毎時1万8000tもあったのに、地震発生から90秒後——つまり、津波襲来のずっと前に一転、ゼロになってしまったことを明らかにしたのだ。
木村氏によれば、この解析が示しているのは、地震で原子炉圧力容器につながるジェットポンプの配管が破損し、そこから冷却水が漏れ出てしまったことだという。
 
この木村氏の解析が事実なら、13年に定められた原発の「新規制基準」は根本から見直す必要がある。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られているからだ。
木村氏の指摘が事実なら、配管を含め、すべての設備・機器の耐震基準を一から見直すことになり、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、それだけでも何年もかかるはずだ。
 
さらに、原発内の配管の数も総延長距離も膨大で、それを含めて設備・機器の改修や入れ替えを行なうコストは天文学的に膨らむ。安倍政権が進める原発再稼働は事実上、不可能となるのだ。
不思議なのは、原発政策の転換につながりかねないこの告発がほとんど世の話題にならないことだ。木村氏の証言が広まると都合の悪い政府や東電が無視を決め込むのはわかる。ところが、テレビや新聞などの報道機関もこれほどのスクープを後追い報道をするでもなく静観している。
何人かの記者に聞くと、「今は、みんな原発についての関心が下がってますからね」という返事。安倍一強で、報道機関でも政権に忖度(そんたく)する風潮が長く続いている。
 
記者たちは、リスクのある報道を避けているうちに、問題を嗅ぎ分ける能力まで失い、そのために木村証言もスルーされようとしているのではないだろうか。鈍感になっている記者は、こんな話は前にも聞いたことがあるなと思い、記事を読んでもいないのだろう。しかし、木村氏は今年入手した新事実を明らかにしている。
メディアは、少なくとも別の専門家に検証を依頼し、その上で信憑性(しんぴょうせい)ありとなったら、勇気を持ってこの実名告発をニュースにしてほしい。
 
 ●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

1日は「なくそテ 原発 2019柏埼大集会」です

 会報第21号で紹介しました通り1日は「なくそテ 原発 2019柏埼大集会」第6回の日です。 大会の概要は下記のとおりです。 例年通り、湯沢からマイクロバスが出ます。



    ■日 時:9月1日(日) 12:45~15:30
  ■会 場:柏崎市文化会館アルフォーレ 
 .  ■講 演:金子勝さん
   ■集合場所:湯沢町公民館前 9:20集合 9:30出発
      ■ 参加費 :1,500円(予定)子供無料
  ■ 連絡先 :南雲敏夫 090‐2674‐9414

 (なくそテ原発 2019柏崎大集会 ビラ)  PDF版
https://drive.google.com/file/d/1K36SbNH6QRxNZ0YflT9ceUI_JbL7dt8G/view?usp=sharing  
 PDF版をご覧になる場合は、上のURLをクリックしてください
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新潟県知事 柏崎原発廃炉計画に「コメントできない」と

 東電が26日に新潟県柏崎市に示した柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉に関する考え方について、花角英世新潟県知事は28日の記者会見で、「再稼働に関する議論は、県の検証が終わるまでできないと申し上げてきたのでコメントできない」と述べました
 その限りでは正論です。
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知事「コメントできない」 柏崎原発廃炉計画
新潟日報 2019/08/29
 東京電力が26日に新潟県柏崎市に示した柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉に関する考え方について、花角英世知事は28日の記者会見で、廃炉計画は桜井雅浩柏崎市長が6、7号機の「再稼働の条件」として求めたと指摘し、「再稼働に関する議論は、県の検証が終わるまでできないと申し上げてきたのでコメントできない」と改めて述べた。
 
 会見で、花角氏は廃炉への対応について「一般論」と前置きした上で「廃炉になれば、いずれ具体的な工程が明らかになる。安全上の観点で県としても確認することは出てくると思う」と説明。ただ、「今の時点で特に伝えることはない」と話した。
 花角氏は26日に「原発事故に関する(県の)三つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできないと考えており、コメントは控える」との文書を発表していた。

30- カサゴなど出荷制限解除 福島県沖の海産物

 国は28日、福島県沖で漁獲されるカサゴ、ムラソイ、サクラマスの出荷制限を解除しました。
 福島県が実施した放射性物質検査で平均値カサゴが72検体で1キロ当たり8.6ベクレル、ムラソイが219検体で同11ベクレル、サクラマスが50検体で同8.1ベクレルでした。
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カサゴなど出荷制限解除 福島県沖漁獲の海産物、残りは2品目
福島民友 2019/8/29 
 国の原子力災害対策本部は28日、福島県沖で漁獲されるカサゴ、ムラソイ、サクラマスの出荷制限を解除した。
 
 海産魚介類は原発事故後に43魚種、44品目が出荷制限の対象となったが、これで残り2品目となった。カサゴやムラソイは煮付け、サクラマスは刺し身や焼き物などで食べられる。
 県が実施した放射性物質検査で食品に含まれる放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を安定的に下回り、平均値はカサゴが72検体で1キロ当たり8.6ベクレル、ムラソイが219検体で同11ベクレル、サクラマスが50検体で同8.1ベクレルだった。
 
 県によると、震災前の2006~10年の5年間の平均的な漁獲量と漁獲金額は「その他のメバル類」として算出されるカサゴやムラソイなどが8.8トンで730万円、サクラマスが3.9トンで340万円。
 いずれも主要な魚種ではないが、県は「出荷制限は負の印象がある。本県沖で放射性物質が検出されていない状況を伝えるため、全品目の早期解除を目指したい」(水産課)とし、残りのビノスガイとコモンカスベについても、出荷制限の解除に向けて検体数を確保して検査を継続する。

2019年8月29日木曜日

原発の共同事業化検討で基本合意 東電など4社

 東電と中部電力、東芝、日立製作所の4社は28沸騰水型軽水炉原発の共同事業化を検討することで基本合意しまし建設が中断している東電の東通原発(青森県)を念頭に置き、共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられます
 上記4社連名のプレスリリースも併せて紹介します。
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原発の共同事業化検討で基本合意 東電など4社、新体制構築協議
共同通信 2019/8/28
 東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の4社は28日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。建設が中断している東電の東通原発(青森県)を念頭に置く。共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられる。
 
 原発への国民の不安は強い。再稼働は5原発9基にとどまっており、原発事業が先細る中で大手電力とメーカーが手を組み、事業の存続を目指す。技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。
 
 
原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)に係る共同事業化の検討に関する基本合意書の締結について
2019年8月28日
 東京電力ホールディングス株式会社
 中部電力株式会社
 株式会社日立製作所
 株式会社東芝
 東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、株式会社日立製作所、および株式会社東芝(以下「4社」)は、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)(以下「BWR事業」)に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、本日(8月28日)、基本合意書(以下「本基本合意」)を締結しましたので、お知らせいたします。
 
 4社はこれまで、安全性および経済性の向上ならびに事業体制の強化を目指し、原子力発電所の運営・保全の高度化や製造・エンジニアリング能力の強化などについて、意見交換などを実施してまいりました。本基本合意は、これまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業の構築を目指し、4社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致したことから締結に至ったものです。
 
 原子力発電は、我が国のエネルギー政策において、低炭素の準国産エネルギー源として、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられており、地球温暖化問題の本質的な解決のために必要な電源であります。
 
 今後、4社は、世界有数のBWR事業に係る製造・エンジニアリング能力をもつメーカーと長年にわたって原子力発電所を運営・保全してきた知見・経験をもつ電力会社が業界の垣根を越えて各社の技術・知見を持ち寄り、相乗・補完効果を最大限に引き出すことで、安全性および経済性の向上と人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築を目指し共同事業化に向けた検討をしてまいります。
以 上

幌延深地層研 研究期間8年延長を説明

 高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する幌延深地層研究センターは27日、地域住民対象の説明会を開き、当初計画で20終了としていた研究期間を28年度ごろまで延長する研究計画案について説明しました。
 説明会には地域住民ら約80人が参加し、「計画延長案は町の活性化に繋がる」との賛成意見があった一方、「研究期間を延長するという結論ありきで、研究課題をでっち上げたのではないか」と批判する声も出ました。
      ⇒(18年11月16日) <核のごみ 漂流する処分策> 河北新報
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深地層研、研究期間延長を説明 反対派住民は抗議活動
北海道新聞 2019/08/27
【幌延】高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)は27日、同町内で地域住民対象の説明会を開いた。当初計画で2001年から「20年程度」としていた研究期間を28年度ごろまで延長する研究計画案について説明した。
 
 説明会には地域住民ら約80人が参加。センター幹部による説明の後に質疑応答が行われ、「計画延長案は町の活性化に繋がる」との賛成意見があった一方、「研究期間を延長するという結論ありきで、研究課題をでっち上げたのではないか」と批判する声も出た
 
 近隣住民らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は「20年程度で終了する約束を簡単にほごにする組織(同機構)は信用できない」と主張して説明会に参加せず、メンバー約10人が会場前で抗議活動を実施。説明会の中止と研究延長の撤回を求めるチラシを説明会の参加者に配った。
 
 29日には札幌市で同様の説明会が開かれる。(福田講平)

福島県内観光客 震災前年の98・5%まで回復

 東日本大震災と福島原発事故で激減した福島県内の観光客は、その後順調に回復し、18年度は事故前の98・5%にまで回復しました。
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福島県内観光客34%増 震災前年の985%まで回復 昨年
福島民報 2019/08/28
 二〇一八(平成三十)年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人(3・4%)増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ98・5%に回復した。県が二十七日、発表した。
 
 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比6・1%増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同1・5%増、浜通りは千百六万八千人で同0・5%増だった。
 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より8・3%伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の25・1%を占めた。
 入り込みの多い観光地では、磐梯高原(北塩原村)は行楽シーズンに好天が続くなどしたため、二百十二万八千人で前年比8・9%増となった。
 
 県観光交流課は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人客(インバウンド)の誘致に向けた体験型企画の充実などを進める。また、市町村と連携した観光キャンペーンを継続し誘客拡大を目指す。
 
 調査は観光庁の集客数の基準を満たす観光地や施設などを対象に実施。二〇一八年は四百地点だった。
 

29- テロ対策早期整備に努力と関電 規制委に迅速な審査要望

 電事連会長を務める関電の岩根茂樹社長は28日、原子力規制委との意見交換の会合で、各社の原発のテロ対策施設整備について「体制強化や工法の変更により、早期完工を目指して最大限の努力をしている」と強調するとともに、施設工事に必要な審査の迅速化を規制委に要望しました。
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テロ対策早期整備に努力と関電 原子力規制委には迅速な審査要望
共同通信 2019/8/28
 電気事業連合会会長を務める関西電力の岩根茂樹社長は28日、原子力規制委員会との意見交換の会合で、各社の原発のテロ対策施設整備について「体制強化や工法の変更により、早期完工を目指して最大限の努力をしている」と強調、施設工事に必要な審査の迅速化を規制委に要望した。規制委の更田豊志委員長は「双方の努力で効率的な審査ができる」と述べた。
 
 岩根氏は、作業員11人が死傷した関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故から9日で15年を迎えたことに関連し、再発や風化を防ぐ取り組みを説明。電事連会長として、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の本格稼働に向け、迅速な審査を求めた。

2019年8月28日水曜日

福島汚染水処分「未定」と韓国に回答

 政府は27日、福島原発で増え続けているトリチウム汚染処理水の処分計画に関する韓国政府からの質問に対し、「現時点で何らかの具体的な結論を出していない」などとする回答を韓国側に伝えました。要するに無回答ということですが、これは韓国に対する不誠実ということではなく、これは問題を放置してきた無責任さがそのまま韓国への回答となったものです。
 
 一方で日本は対韓国輸出規制品(3物質)の輸出条件として、サムスンなどの企業秘密を開示するように要求しています。そんな非常識な要求をする一方でこのザマのわけです。恥ずかしくはないのでしょうか。
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処理水処分「未定」と韓国に回答 第1原発で政府
共同通信 2019/8/27
 政府は27日、東京電力福島第1原発で増え続けている処理水の処分計画に関する事実関係の確認を韓国政府から求められていたのに対し、「扱いは政府小委員会で総合的に検討しており、現時点で何らかの具体的な結論を出していない」などとする回答を韓国側に伝えた。
 
 経済産業省によると、回答は在韓日本大使館を通じて韓国外務省に伝達。処理水をためているタンクの現状の計画では2022年夏ごろに満杯になると小委で報告されたが、処理水の処分方針の決定時期は未定だとし、汚染地下水が公衆の安全に影響を与えるレベルで流出していることはない、との見解を示した。

笠間市南友部で1521筆 笠間市議会に再稼働反対の意見書提出の請願

 東海第二原発から30キロ圏内に入る笠間市南友部地区の区長会が、再稼働反対の意見書提出を求める請願署名1521筆を集め93日開会の定例会に上程する請願を提出しました。今後の成り行きが注目されます。
 
 そうした請願と並行して、避難用のバスの調達の見通しが皆無という避難計画に実効性がないことが明確になっている事態に即して、その点からの再稼働不可の運動を進めることも重要ではないでしょうか。
       ⇒(7月21日) 東海第二原発 避難計画に実効性なし
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東海第二30キロ圏内、南友部の区長会 再稼働反対、
笠間市議会に署名1521筆
東京新聞 2019年8月27日
 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発から三十キロ圏内に入る笠間市南友部地区の区長会が、再稼働反対の意見書提出を求める請願への署名五百二十一筆を集めた。同区長会代表の山口裕(ひろし)さん(67)は二十六日、市議会事務局を訪れ、九月三日開会の定例会に上程する請願を提出した。
 
 「協力が得られずに途中で頓挫することがなくてよかった。提出できてほっとしている」。署名が添付された請願を議会事務局の渡辺光司局長に手渡した山口さんの声は達成感にあふれていた。
 笠間市は、原電が再稼働する際に事前了解を得なければならない原発周辺六市村から外れているものの、南友部地区など一部地域は三十キロ圏内に含まれ、過酷事故が起きれば甚大な影響を受ける。原電が今年二月に再稼働の意向を明らかにすると、危機感を募らせた山口さんは四月、署名活動を始めた。再稼働に反対する鉾田市の女性グループが約六千人分の署名を集めたことにも刺激を受けた
 
 山口さんは南友部区長会代表を務めると同時に、JR友部駅に近い原店一区の区長でもある。同区長会に所属する他の七区の区長にも協力を得て、回覧板で署名を募った。市議に直接会ったり、手紙を書くなどして議会にも働き掛けた。
 山口さんらの地道な活動の結果、六人が請願の紹介議員になった。提出した請願は二十七日の議会運営委員会を経て、九月定例会に上程後、総務産業委員会に付託され、採択するかどうか審議される見通しだ。
 
 山口さんは「議会でしっかりと話し合ってもらい、再稼働をさせないように採択してほしい」と注文を付ける一方、「署名活動が東海第二原発の周辺自治体にも広がることを願っている」と力を込めた。 (松村真一郎)

東電の回答を稼働反対派が批判 柏崎刈羽原発

 東電小早川社長が柏崎刈羽原発の廃炉計画について「6、7号機の再稼働後5年以内に1基以上の廃炉も想定する」と回答した件で、稼働反対の市民からは市民の集中立地への不安を全く考えていない」、「東電の回答は再稼働を前提としたもの。市長はこれを廃炉計画として認めるべきではない」と、早計に判断しないようくぎを刺す発言がありました。
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東電の回答に市民の評価割れる 柏崎原発1-5号機廃炉計画
新潟日報 2019/08/27
 東京電力の小早川智明社長が柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉計画について「6、7号機の再稼働後5年以内に1基以上の廃炉も想定する」と新潟県柏崎市の桜井雅浩市長に回答した26日、市民からは「集中立地が解消されない」「再稼働へのステップになる」という声が上がり、評価は割れた。
 
 「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ。市民の集中立地への不安を全く考えていない」。柏崎刈羽原発反対地元3団体の共同代表で、前柏崎市議の矢部忠夫さん(76)は憤った。
 桜井市長は6、7号機の再稼働を認める条件として廃炉計画を求めていた。だが、東電の回答は再稼働を前提としたもの。矢部さんは「市長はこれを廃炉計画として認めるべきではない」と、早計に判断しないようくぎを刺した。
 市内の自営業(62)は「廃炉への道筋を付けたことは評価できるが、すっきりしない。再稼働ありきで廃炉を語るのはどうかと思う」と首をかしげた。
 
 一方、市内の会社員男性(50)は「原発を限定的に動かし、利益を出してから廃炉を検討する方針は理解できる」と評価。東電に対しては「誰もが納得できるように、地元に何度でも説明してほしい」と求めた。
 
 東電は1~5号機の廃炉について、再生可能エネルギーなど「非化石電源」が十分に確保された場合に検討を始めるとした。廃炉の確約や時期の明示はしなかったが、桜井市長は一定程度評価する姿勢を見せた。原発推進の立場の経済関係者は「市長の中で壁を越えたのなら、速やかに再稼働に進んでほしい」と期待した。
 
 一方で、市が産業化を目指す廃炉ビジネスについては「本当に廃炉になるのか分からない。産業界として具体的に動き出すのは難しいのではないか」と指摘した。