東電 電気料金値上げ幅を29･3％から17･6％に圧縮 燃料費低下で

　東京電力は30日、電気料金（規制料金）の値上げ幅を再計算した結果、当初の29･3％から17･6％に圧縮出来たことを明らかにしました。当初は燃料費を昨年8～10月の平均値をベースにしましたが、経産省の指示に従って計算のベースを昨年11月～今年１月に変更して再算定した結果です。

　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東電値上げ１７・６％に圧縮　資源高一服で２９・３％から　燃料費を再計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2023/3/30
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日、今年１月に経済産業相に申請していた家庭向け電気料金（規制料金）の値上げについて、平均値上げ幅を当初の２９・３％から１７・６％に圧縮して経産相に提出した。電気を作るのに必要な燃料価格などの下落傾向を踏まえ、再算定した。
規制料金の値上げは、経産省の審議会で燃料費の見積もりや経営効率化の取り組みなどを審査して経産相が認可する。東電は今年１月に、６月からの適用を目指して平均２９・３％の値上げを申請。昨年８～１０月の平均値をもとに燃料費を算定していたが、政府から直近の価格などを踏まえて燃料費を再算定するよう要請されたことを踏まえ、期間を昨年１１月～今年１月に変更して再算定した。
東電の場合、家庭向けの多くが規制料金で契約。今回の申請内容が認可されれば、標準的な家庭の値上げ額は月１５５８円となる。今年１月の申請内容では２６１１円の見通しだった。
規制料金の値上げは北海道、東北、北陸、中国、四国、沖縄の６電力も申請。政府の要請を踏まえて再算定した燃料費を提出済みの電力会社はほかにもあり、中国電力は標準的な家庭で当初の申請内容と比べ約０・７％の値上げ幅圧縮になるという。

原子炉土台は半周損傷 福島第１原発１号機 耐震性評価へ（続報）

　福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査で、東電は30日、圧力容器を支える土台「ペデスタル」のコンクリートの損壊や鉄筋の露出が少なくとも土台の半周程度に及んでいることを明らかにしました。東電は可能な限りの情報を収集した上で耐震性を評価するとしています。

　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子炉土台　半周損傷　第１原発１号機　東電、耐震性評価へ　内部画像公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2023/3/31
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査で、東電は３０日、原子炉圧力容器を支える土台「ペデスタル」内部を撮影した画像を公表した。２８日の調査で土台壁面の一部で確認されたコンクリートの損壊や鉄筋の露出が少なくとも土台の半周程度に及んでいることが新たに分かった。東電は鉄筋に大きな変形は見られないとし、可能な限りの情報を収集した上で耐震性を評価するとしている。
　３０日公表の画像は２９日に実施した調査で撮影した映像から切り出した。カメラを搭載した水中ロボットを土台内部に進入させ、北側の状況を中心に確認した。壁面の下部約１８０度の範囲でコンクリートがなくなり、鉄筋がむき出しになっている様子を確認した。底には溶融核燃料（デブリ）とみられる堆積物があった。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、制御棒を収納する筒（直径約１５センチ、長さ約４メートル）が底に多数落ちていることも判明した。本来は圧力容器にぶら下がっているため、容器の底に穴が開き、デブリが筒の中に入った影響で落ちたと考えられるという。
　東電は３０日、土台内部の調査を継続した。内部調査の最終工程に位置付け、３１日に完了する見通し。調査結果をデブリ取り出し工法の検討などに役立てる。担当者は「今後は映像に映っている鉄筋の奥に何があるかなど、詳細な分析を進めたい」と説明した。

31- 競争避けるため他電力会社とカルテル 課徴金1010億円 関電社長が謝罪

　公正取引委員会は30日、関西電力が中部電力・中国電力・九州電力と18年までに、お互いのエリアで顧客を奪い合う競争を避けるために、カルテルを結んでいたと認定しました。

　公正取引委は、それにより自社エリアの電気料金の水準を維持または上昇させ、独占禁止法に違反したとして、中部電力・中国電力・九州電力の３社に対し合計1010億円の課徴金を納めるよう、命令しました。
　関西電力については、「自らが関与したカルテルについて最初に自主的に報告した」として減免制度が適用され、課徴金が全額免除されました。当初中部、中国、九州の電力大手３社にカルテルを持ちかけたのは関西電力なので、関係各社は複雑な思いでしょう。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「独占禁止法への理解が甘かった」　関電社長が会見し謝罪　競争避けるため他電力会社とカルテルも課徴金は全額免除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABCニュース　2023/3/30
　公正取引委員会は、関西電力が他の電力会社との競争を避けるためにカルテルを結んでいたと発表しました。
　これを受けて関西電力の森望社長は会見を開き、「独占禁止法への理解が甘かった」と謝罪しました。
　公正取引委員会は３０日、関西電力が中部電力・中国電力・九州電力と２０１８年までに、お互いのエリアで顧客を奪い合う競争を避けるために、カルテルを結んでいたと認定しました。
　公正取引委員会は、大口の顧客や官公庁に対する競争をお互いに制限することで、自社エリアの電気料金の水準を維持または上昇させ、独占禁止法に違反したとして、中部電力・中国電力・九州電力の３社に対し合計１０１０億３３９９万円という巨額の課徴金を納めるよう、命令しました。
　いっぽうで関西電力については、「自らが関与したカルテルについて、公正取引委員会に最初に自主的に報告した」として減免制度が適用され、課徴金が全額免除されました。
　関電の森望社長は会見で会社としてカルテルへの関与を認め、「お客さまや株主の皆さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配ご迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。
　関電によりますと、２０１８年に当時社長の岩根茂樹氏や当時副社長の森本孝氏らが他のエリアでの営業活動を縮小する方針を決め、中部や中国、九州の電力大手３社に持ちかけたということです。
　関電は理由について、「競争激化で電力の販売価格が下がったため、電力量や価格を最適化しようと営業戦略の検討を重ねた」としています。
　関電によりますと２０２０年に外部からの指摘を受けて社内調査を行ったところ、「独占禁止法違反の行為があった」と認識し、公正取引委員会に報告したということです。
　森社長は「独占禁止法の理解が不十分だった」「競争する市場の中でのルール、公正な取引への意識、認識が薄かった」と述べ、森本前社長らの処分について、「社内規定に基づいてコンプライアンス委員会などの審議を経て決定する」としています。
　また、森社長自身はカルテルに関わっていないと説明し、「コンプライアンスの徹底や組織風土の改革に全力を注ぐということが私のなすべきことだ」と、辞任を否定しました。

敦賀原発の審査打ち切りも 原電資料不備で規制委員長が言及

　原子力規制委の山中委員長は29日、原電敦賀原発2号機の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べました。委員長が打ち切りの可能性にまで言及するのは異例のことです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
敦賀原発の審査打ち切りも　原電資料不備で規制委員長が言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/3/29
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返しており、規制委は4月に、審査の一時的な中断だけでなく、完全な打ち切りも視野に議論する。
　委員長が打ち切りの可能性にまで言及するのは異例。敦賀原発の審査は、原電が審査資料を無断で80カ所書き換えた問題で約2年間中断。再発防止策を整え昨年12月に再開したが、原電は根拠を示さずに157カ所を修正した資料を提出するなど不適切な対応が続き、実質的な審査ができていない。

福島第一の原子炉土台、内壁の一部が溶けて鉄骨露出

　東電は、福島第一原発１号機の原子炉圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」の内部を初めて撮影し、内壁の一部が溶けてなくなり鉄筋が露出していたことが確認されました。11年３月の炉心溶融事故の際、溶け落ちた核燃料の熱でコンクリートが損傷した可能性があるということです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島第一の原子炉土台、内壁の一部が溶けて鉄骨露出…東電が撮影・公開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2023/3/29
　東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」の内部を初めて撮影し、２９日に画像を公開した。ペデスタルの内壁の一部が溶けてなくなり、鉄筋が露出していた。
　２８日に水中ロボットを遠隔操作して撮影した。２０１１年３月の炉心溶融（メルトダウン）事故の際、溶け落ちた核燃料の熱でコンクリートが損傷した可能性がある。
　ペデスタルは内部の直径が約５メートルでコンクリートの厚さは約１・２メートル。昨年の調査でペデスタルの点検用出入り口付近の外壁が溶けていることを確認したが、内部は見えていなかった。今回は水中ロボットのカメラを出入り口から内部に向けて撮影した。内部の床には核燃料デブリを含むとみられる堆積（たいせき）物も見えた。
　東電は水中ロボットをペデスタル内部に入れて内壁全体を撮影し、コンクリートの損傷で耐震強度が不足していないかどうかなどを調べている。カメラを上に向けて、原子炉圧力容器の底部も観察する。

30- 廃炉研究機構、今夏以降も存続 福島第1原発の事業延期に対応

　福島第1原発の廃炉に向けた研究開発などをする「国際廃炉研究開発機構」は29日、23年7月末までと定款で定めていた存続期間の条文を削除すると発表しました。定款では存続期間を、廃炉に関する主要な試験研究が完了する予定の設立10年後までと定めたということですが、試験研究はまだ緒に就いたかどうかの段階の様に思われます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
廃炉研究機構、今夏以降も存続　福島第1原発の事業延期に対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/3/29
　東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究開発などをする「国際廃炉研究開発機構（IRID）」は29日、2023年7月末までと定款で定めていた存続期間の条文を削除すると発表した。臨時総会での決定を経て、法律に基づく定款変更認可申請を西村康稔経済産業相あてに29日提出した。22年中の開始予定だった2号機の溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しが23年度後半に延期されるなど、IRIDが関わるプロジェクトが残っており、存続する必要があると判断した。

　定款では存続期間を、廃炉に関する主要な試験研究が完了する予定の設立10年後までと定め、23年7月末がそれに当たる。今後の存続期間については、関係プロジェクトのめどがついてから改めて総会で議論するという。【吉田卓矢】 

原発は60年超 運転しても大丈夫か 規制委員会が方針大転換の背景に何が

　共同通信が、岸田内閣が強行しようとしている原発の運転期限延長の問題についてその背景を探る記事を出しました。
　この法案の準備がスタートしたのは昨年９月に規制委員長が更田豊志氏から山中氏に交代してからでした。そして運転期限を60年を限度にすること自体を廃止することに関して山中委員長はいち早く、規制委は原発の「年限に関与する立場」にはないと明言しました。それは意外であり理解しがたいものでしたが、後日、年限の規制を原子炉等規制法（規制委が管轄）の対象から外し、経産省が管轄する法律に移行されることが分かり、初めてその意味が理解できたのでした。
　その際に山中氏は「10年毎に現行よりはるかに厳しい検査を行う」から大丈夫だと述べましたが、実は安全性をどう確認するのか、その具体案はいまだに何も決まっていないのでした。これでは詐欺に等しく、少なくとも「規制委」の名前は返上すべきです。
　そもそも現行の「40年が限度」なのを、一度に限って例外的に20年延長できるとした制度の根拠も不明です。中性子照射を浴びて急激に劣化する原子炉の強度を、「非破壊検査」によって20年先までの安全をどう確認できるというのでしょうか。
　原発の再稼働審査は長期化していて10年近くに及んでいるケースもあります。新しい制度ではこの期間は年限のカウントから除外してその分延長できるとされていますが、これでは電力会社の怠慢で遅れた分だけ年限が延びることになり、結果として石渡明委員が指摘したように老朽化した原発が増えることになります。
　それだけでなく、今回の法改定の指針には、「一定期間後、必要に応じて（制度の）見直しを行う」となっていて「さらなる運転延長や寿命の撤廃」をにおわせているということです。もう滅茶苦茶の状態です。
　　　関連記事
　　　　　（3月21日）問われる“原子力規制委員会の独立性”
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発って「寿命」の６０年を超えて運転しても大丈夫なの？　原子力規制委員会が方針を大転換、背景に何があった？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/3/28
　これまで最長でも６０年としていた原発の〝寿命〟がなくなろうとしている。原子力規制委員会は原発の運転期間の制度を見直し、６０年を超える運転を認めることを決めた。原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故を教訓に導入された重要制度だ。それを岸田文雄首相の原発活用方針を受け、数カ月の議論で大転換に踏み切った。審査などで停止していた期間を運転期間に入れないことで、運転開始から６０年を超えても原発を動かせるという今回の決定。委員５人のうち１人が見直しに反対する異例の採決で、他の委員からも「せかされた」「違和感を覚える」と不満や疑問の声が漏れた。原発事故から１２年、政治や原子力ムラからの独立性を掲げてきた規制委員会の存在意義が大きく揺らいでいる。（共同通信＝広江滋規）

▽事故後２１基が廃炉に
　そもそも福島第１原発事故以前、原発の寿命を定める法律はなかった。その法律ができたのは原発事故後、脱原発を掲げた民主党政権下。原発を運転できるのは運転開始から４０年とし、規制委員会の特別な審査に合格すれば１度だけ最長２０年延長できることになった。細野豪志原発事故担当相（当時）は「延長できるのは例外」と強調していた。
　規制委員会の審査にパスするには、原子炉の徹底的な点検、設備の交換や追加などが求められ、多額の費用がかかる。電力会社は、古くて出力が小さい原発だと、６０年運転しても発電で得られる収入より費用の方がかかると判断し、関西電力美浜１、２号機（福井県）や九州電力玄海１、２号機（佐賀県）などの廃炉が次々と決まった。福島第１原発事故前に国内で稼働していた５４基のうち、福島第１、第２原発の計１０基を含めると２１基が事故後に廃炉となった。

▽ウクライナ侵攻で風向き変わる
　２０１２年に自公政権に交代し、電力会社や原発が立地する自治体からは原発推進政策への期待が高まった。しかし、その後もできるだけ原発に頼らない政策が続き、再稼働も順調に進まなかった。その風向きが変わったのは昨年２月に起きたロシアのウクライナ侵攻だ。原油や天然ガスの高騰で電気料金が上がったことに加え、「需給ひっ迫警報」が発令されるほど電力不足も懸念された。
　こうした状況を受け岸田首相は昨年８月、既存原発の最大限活用や、次世代型原発を開発・建設する方針を打ち出し、政府は経済産業省を中心に運転期間の見直しや新規建設に向けた検討を始めた。
　経済産業省が設置した有識者会議は１２月、規制委員会の審査などで停止した期間は運転期間とカウントせず、その分を６０年に上乗せして運転できるとする指針をまとめた。サッカーのロスタイムに似た仕組みだ。
　この制度だと、現時点で既に審査が９年半続く北海道電力泊１～３号機（北海道）は、少なくとも１０年程度は寿命が延びる。指針には「一定期間後、必要に応じて（制度の）見直しを行う」との文言も組み込まれており、さらなる運転延長や寿命の撤廃をにおわせている。

▽現行より厳しい制度？
　規制委員会は経済産業省の動きに機敏に反応した。昨年１０月には経済産業省資源エネルギー庁の担当者を呼んで議論の状況を聞き、原発の運転期間を定めた原子炉等規制法の改正に着手。１１月には、運転開始３０年後からは最長１０年ごとに原発の劣化状況や安全性を繰り返し確認する新しい制度案を示した。運転期間については経済産業省の指針を追認し、経済産業省が所管する電気事業法で定め直すことになった。
　規制委員会の山中伸介委員長は「現行よりはるかに厳しい制度になる」と強調。しかし肝心の６０年を超えた原発の安全性をどう確認するのか、具体的な対応は先送りされた。
　規制委員会は国会日程を見据え、今年２月８日の定例会合で新制度案を正式決定しようとした。しかしここで地震や津波など自然災害対策の審査を担当する石渡明委員が待ったをかけた。「これは安全側への改変とは言えない。この案には反対する」

▽市民感覚の意見
　現在、泊１～３号機に加え、中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）など再稼働審査が長期化している原発のほとんどは、地震、津波対策に問題を抱えている。石渡委員は、新制度ではこうした原発の運転期間が延び、結果として老朽化した原発が増えることを「二律背反になる」と指摘。要するにこの新制度では安全性は向上しないという主張だ。
　一方で山中委員長らは「原発の寿命が何年だろうが、節目ごとに厳しく安全性を確認し、駄目なら運転を認めなければいい」という考え。結局この日は多数決による決定を見送り、５日後に臨時会合を開き改めて議論した。
　しかしそこでも石渡委員は「原子力安全のために厳格に審査し、長引けば長引くほど運転期間がその分だけ延びていくのは非常に問題だ」と持論を曲げなかった。石渡委員は「事業者側の責任で審査が中断したのに、その分まで運転期間を延ばしていいよという制度になるのなら、審査をしている人間としては耐えられない」とまで言い切った。日本原子力発電が敦賀２号機の審査に使う書類を勝手に書き換え、審査が一時中断したケースが念頭にあったとみられる。
　山中委員長は「考えが根本的に食い違っている」と採決に入り、賛成４人、反対１人で新制度案は決定された。ただしその際、２人の委員も議論の進め方に不満をあらわにした。原子炉安全工学が専門の杉山智之委員は「外から定められた締め切りを守らないといけないという感じで、せかされて議論してきた。ここで決を採って進んでしまっていいのか」と吐露。放射線影響が専門の伴信彦委員も「制度論ばかりが先行して、サブスタンス（本質）である６０年超え運転をどう規制するのかが後回しになった。私も違和感を覚える」と語った。
　石渡委員はその後、記者会見の要請などには応じておらず、胸の内は分からない。しかし後日、調査に訪れた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では報道陣に「別の機会にお話しすることもあろうと思う」と含みを持たせた。規制委員会事務局の原子力規制庁職員は「石渡委員は地質の専門家。原子力に漬かりきっていない分、市民に近い感覚を持っている」と評する。

▽原子力規制は未知の領域に
　福島第１原発事故は、当時の規制機関、原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれ、電力業界などに取り込まれ骨抜きにされたことも一因とされた。このため、規制委員会は独立性、透明性の確保を掲げ、電力会社や推進官庁、立地自治体との面会や協議は公開したり議事録を残したりしてきた。
　だが今回の制度見直しでは、規制委員会が公式に議論を始めた昨年１０月より前の７～９月に原子力規制庁が経済産業省と７回、非公式で面談をしていたことが判明。きっかけは脱原発を目指す市民団体への内部通報だった。面談で使った資料は公開しないままだ。
　経済産業省が描いたシナリオ通り、結論ありき、スケジュールありきで進んだように映る今回の制度見直し。背景には規制委員会の人事の影響があるとの指摘がある。規制委員会が公式に議論を始める直前の昨年９月には、委員長が更田豊志氏から山中氏に交代したことだ。更田氏は規制委員会発足時からのメンバーで、電力会社などに厳しい姿勢を貫いてきた。
　国内で運転中の原発のうち、最も古いのは「４６歳」の関西電力美浜３号機（福井県）。今年６月には「４８歳」の関西電力高浜１号機（福井県）が東日本大震災後の長期停止から再稼働する。
　原発推進派は「米国では８０年までの運転が認められている」と強調しているが、世界で最高齢はインドのタラプール１、２号機の「５３歳」にとどまる。
　規制委員会は本当に６０年を超える原発の安全をチェックできるのか。山中委員長は「これから未知の領域に入っていく」と話している。

検証総括委 池内了委員長と新潟県幹部が協議したものの平行線

　新潟県の「原発事故に関する3つの検証」をとりまとめる検証総括委員会が2年以上開かれない中、池内了委員長と県幹部が運営方法を協議しましたが平行線に終わりました。
　県幹部は28日午後、京都市内の池内委員長の自宅を訪れ1時間近く協議しました。
　池内委員長は「僕は自分流の考え方で委員会をやりたい。県とは意見が完全に食い違っている」と述べました。県は「色のつかない」報告書を求めているようですが、それは無理な話で検証委員会の価値を損なうものです。
　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
県の「原発事故に関する3つの検証」池内了委員長と県幹部が協議も平行線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2023/3/28
県の「原発事故に関する3つの検証」をとりまとめる検証総括委員会が2年以上開かれない中、池内了委員長と県幹部が運営方法を協議しました。しかし平行線に終わりました。
県幹部は28日午後、京都市内の池内委員長の自宅を訪れ、1時間近く協議しました。

協議を終えた幹部は。
■県幹部　　「上司と相談します」
検証総括委員会は県民の意見を聞く時期や委員会が取り扱う範囲などについて池内委員長と県の考えが異なり、2年以上開かれていません。
「3つの検証」は今月24日の「健康」に関する報告を最後に各委員会の報告書が出そろい、検証総括委員会のとりまとめを残すのみとなっています。
■検証総括委員会　池内 了 委員長
「僕は自分流の考え方で委員会をやりたい。それは県としては求めるところではない。県とは意見が完全に食い違っている」

3月末に迫る自身の任期など委員会の運営については。
■検証総括委員会　池内 了 委員長
「県としてはどうするかはまだ決めていないので持ち帰って相談するということだった。結論は4月にずれ込むかもしれない」

検証のとりまとめは柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論の前提となり今後の対応が注目されます。 

柏崎刈羽原発で燃料取替機で警報 ７号機再稼働に向けた動作確認中

　柏崎刈羽原発７号機の再稼働に向け主要な原子炉系設備の動作確認中、24日、燃料を原子炉に入れる「燃料取替機」で警報が鳴り停止しました。渡邉健一所長は「実燃料を使う段階になってくると、起こしてはならないこと」と述べました。しっかり原因を究明する必要があります。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〈柏崎刈羽原発〉　
燃料取替機で警報「しっかり原因究明を」 ７号機再稼働に向けた動作確認中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＳＴ新潟総合テレビ　2023/3/28
柏崎刈羽原発７号機の再稼働に向け、東京電力が２月から進めている主要な原子炉系設備の動作確認。
このなかで３月２４日、燃料を原子炉に入れる「燃料取替機」で警報が鳴り停止したと、東京電力が２７日発表しました。
これについて２８日、柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は「今は模擬燃料を使い、不具合を確認する段階で問題はない」としながらも、「原因の究明は必要」との認識を示しました。
【柏崎刈羽原子力規制事務所　渡邉健一 所長】
「もっと進んで、実燃料を使う段階になってくると、起こしてはならないので、しっかり原因究明してもらいたい」

29- 原発新設に「首相同意」必要 とする法案 維新が提出

原発新設に「首相同意」　維新が法案提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2023/3/28
　日本維新の会は28日、原発を新設する際、現在求められる原子力規制委員会の許可に加え、首相の同意を必要とする法案を衆院に提出した。
　原発利活用での国の責任を明確にする狙い。各党に賛同を呼び掛ける。　

水素エネルギー普及へ 愛媛県、四国電力、三浦工業が連携

　脱炭素社会を目指し愛媛県と四国電力、それに三浦工業が協力し、水素エネルギーの活用に向けた実証実験を行うことになりました。四国電力が太陽光発電による水素を製造し、三浦工業が設置する水素ボイラで、エネルギーの転換を図るというもので、四国で初めての取り組みだということです。

　注．原発をグリーンエネルギーと見做すのは脱炭素という点でも間違いですが、より本質的には、樋口英明元福井地裁裁判長が大飯原発の運転差し止めを命じた判決で有名となった下記の判示があります。
 「被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
水素エネルギー普及へ四国初の取り組み 愛媛県、四国電力、三浦工業が連携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいテレビ　2023/3/27
脱炭素社会を目指し愛媛県と四国電力、それに三浦工業が協力し、水素エネルギーの活用に向けた実証実験を行うことになりました。
３月２４日、県庁で八矢拓副知事と四国電力の長井啓介社長、三浦工業の宮内大介社長が連携協定を締結しました。
協定では脱炭素で注目されている水素エネルギーの将来的な普及を目指し、県が費用の一部を補助しながらグリーン水素の製造や利活用の実証実験を行うことなどが盛り込まれています。
実験の内容は、四国電力が、太陽光発電による水素を製造し、三浦工業が設置する水素ボイラで、エネルギーの転換を図るというもので、四国で初めての取り組みだということです。
四国電力と三浦工業は、今後、実証実験のための設備の設計を始め、２０２５年度中に試運転を開始する予定です。

東電が原発事故の追加賠償支払い 総額3854億円

 　東京電力は原発事故に伴う損害賠償について、基準の見直しを受けた追加の支払いを行うため住所変更などの受け付けを開始しました。

　賠償総額は3854億円で、いずれも避難の有無に関わらず精神的苦痛などを理由に支払われるものです。子ども・妊婦は別の枠組みがあるため追加の賠償はありません。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4月10日から受付　東京電力が原発事故の追加賠償支払い　総額3854億円　4月中に支払い開始へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2023/3/27
東京電力は原発事故に伴う損害賠償について、基準の見直しを受けた追加の支払いを行うため住所変更などの受け付けを開始した。
2022年12月に「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償の基準を見直したことを受けて、東京電力は追加で損害賠償を支払うことを決めていた。
対象となるのは、148万人。
追加で支払われる賠償は、原発事故の時に福島県の県北地方など23市町村に住んでいた人のうち子どもと妊婦を除いて8万円、県南地方などの10市町村に住んでいた人には、同じく子どもと妊婦を除いて6万円など。
東京電力は、世帯ごとに請求を受け付けることにしていて、前回の支払いの時と住所や世帯の人数が変わった世帯からの変更申請の受付を3月27日始めた。
4月10日からはインターネットで請求の受付を始め、4月中の支払い開始を目指す。

東京電力福島復興本社福島原子力補償相談室・弓岡哲哉室長：「弊社としましては、本当に被害を受けられた皆様に対して引き続ききめ細やかな賠償に取り組んでまいりたいと考えております」
東京電力は追加の賠償額は、全体で3854億円に上ると見込んでいる。


【東電追加賠償】賠償額は当時住んでいた場所で異なる　23市町村は1人8万円　10市町村は1人6万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2023/3/27
東京電力による追加賠償の対象は約148万人に上る。
＜賠償額＞
追加の賠償額は震災当時に住んでいた場所などで異なる。
◆「帰還困難区域」または「大熊町・双葉町」に住んでいた人には、1人130万円。
◆大熊町・双葉町をのぞく「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に住んでいた人には、生活基盤がかなりの程度損なわれたことによる精神的損害などで1人280万円が支払われる。
◆原発事故の時に福島県の福島市・郡山市・いわき市など23市町村に住んでいた人に1人8万円。
◆県南地方など10の市町村に住んでいた人には、1人あたり6万円。
いずれも避難の有無に関わらず精神的苦痛などを理由に支払われるもので、子ども・妊婦は別の枠組みがあるため追加の賠償はない。
＜支払い方法＞
3月27日から請求前の手続きが開始された。
結婚や就職などで世帯構成や住所が変わった人は、相談専用ダイヤルに電話するか、最寄りの相談窓口へ行き変更を行う必要がある。
請求は世帯ごとで、4月10日に受け付けが始まる。
過去に東京電力に請求したことがある人は、ウェブで手続きできるが、今回から世帯主となった人は、相談専用ダイヤルへ電話をして請求書を送ってもらう必要がある。
東京電力は、早ければ4月中に支払いを始めるということだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊
対象者は148万人と多く事情は様々、東京電力には手厚い対応が求められる。
東京電力は、2023年5月になっても賠償請求をしていない人に手続きを案内するダイレクトメールを送るとしている。
ただ、以前に賠償請求した時から住所が変わっている場合は、自ら申し出なければ受け取れない。高齢になって手続きが出来ない人も少なからずいるとみられる。
損害を与えた側はもっと歩み寄る必要があるのでは。

原発避難者訴訟 岡山80人が控訴 東電と国相手に

　岡山県などへの避難を余儀なくされた住民ら105人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、うち80人は27日、岡山地裁判決を不服として控訴しました。総額11億7700万円の損害賠償請求に対して原判決は東電のみに99人に対し計3095万円を支払うよう命じました。
　東電は賠償命令を受け入れて控訴しない方針です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発避難、岡山80人控訴　東電と国相手に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/3/27
　東京電力福島第1原発事故で岡山県などへの避難を余儀なくされたとして、住民ら105人が東電と国に計11億7700万円の損害賠償を求めた訴訟で、うち80人は27日、岡山地裁判決を不服として控訴した。14日の岡山地裁判決は、東電のみが99人に対し計3095万円を支払うよう命じていた。国への賠償請求は退けていた。
　東電は賠償命令を受け入れて控訴しない方針を示しており、他の原告25人の判決は控訴期限の28日に確定する見通し。
　岡山地裁判決は、政府機関の地震予測「長期評価」の想定をはるかに上回る規模の地震や津波だったと指摘。国の賠償責任を否定した。

28- 東電リニューアブルパワー 洋上風力2件落札

　東電リニューアブルパワー（RP）は27日、スコットランド沖の2海域で洋上風力発電設備を独占的に開発できる占有権を落札しました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東電RP、洋上風力2件落札
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2023/3/27

　東京電力ホールディングス <9501> 傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（RP）は27日、スコットランド沖の2海域で洋上風力発電設備を独占的に開発できる占有権を落札したと発表した。2海域での発電容量は原発2基分の191万キロワットに上る。 

女川再稼働止めよう 仙台で 県民集会とデモ行進

　東北電力女川原発の再稼働ストップを訴える「さようなら原発県民集会」が25日、仙台市で開かれました。参加した400人は集会後、一番町商店街などを「止めよう！女川原発再稼働」「原発いらない」などと書いたプラカードを手にデモ行進しました。

　女川原発の広瀬避難計画には実効性がないと訴えた「女川原発差し止め訴訟」は、５月に判決を迎えます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
女川再稼働止めよう　仙台　県民集会とデモ行進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年3月26日
　宮城県で、東北電力女川原子力発電所の再稼働ストップを訴える「さようなら原発県民集会」が25日、仙台市で開かれました。参加した４００人は集会後、一番町商店街などを「止めよう！女川原発再稼働」「原発いらない」などと書いたプラカードを手にデモ行進しました。
　集会では、主催者を代表して「女性ネットみやぎ」の本田永久子さんがあいさつしました。原発再稼働促進に政策転換した岸田政権を批判し、「私たちは福島原発事故を決して忘れません。使わない、つくらない。原発ゼロの安心社会を求めて運動を大きく広げていきましょう」と訴えました。
　福島県新地町の漁師、小野春雄さんは、アルプス処理水（汚染水）の海洋放出を批判。「12年かけて努力して、やっと魚が売れるようになった。汚染水が放出されたらまた魚が売れなくなる。暴走をみなさんの力で止めてください」と訴えました。

　女川原発の広瀬避難計画には実効性がないと訴えた「女川原発差し止め訴訟」の原告団が、５月に判決を迎えると強調。「宮城にも東北にも、日本にも原発は要りません。放射能の不安のない、自然と共に平和に暮らせる社会をつくりましょう」と訴える集会宣言を満場の拍手で確認しました。

27- 東海第2原発で初の住民避難訓練 茨城県ひたちなか市

　東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画策定に向け、茨城県ひたちなか市は25日、半径5キロ圏内（PAZ）の長砂地区住民らを対象とした避難訓練を実施しました。
　原子力災害に対応した訓練は初めてで、訓練には同地区住民や市立前渡小児童、国、県などの関係者計170人が参加しました。
　東海第2原発は2年前に水戸地裁（前田英子裁判長）が、「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」として運転を認めない判決を言い渡しました（判決の効力は確定するまで生じません）。
　参考までに判決時の記事を掲載します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力災害、初動を確認　東海第2想定し初の住民避難訓練　茨城県ひたちなか市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2023年3月26日
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画策定に向け、茨城県ひたちなか市は25日、即時避難が必要な半径5キロ圏内(PAZ)の長砂地区住民らを対象とした避難訓練を実施した。原子力災害に対応した訓練は初めてで、児童の集団避難と保護者への引き渡し訓練などを通して初動対応を確認した。
訓練には同地区住民や市立前渡小児童、国、県などの関係者計170人が参加。運転中の東海第2で常用の給水系が停止して電源を喪失し、原子炉への注水機能も失ったとの想定で行われた。
東海第2から約7･5キロ地点で、同地区の子どもたちが通う同小には児童19人と保護者27人が集まり、日本原子力研究開発機構や市職員から、放射線や事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の説明を受けた。
その後、児童はバスに乗り、約4･5キロ離れた模擬避難所の市文化会館に向かった。保護者も自家用車で後から駆け付け、引き渡しまでの手順を確認した。

同小6年の斎藤駿斗さんは「避難する事態になっても今日学んだことを生かしたい」と話した。迎えに来た父正彦さん(44)は小中学生の子ども4人がいるため、「学校によって避難所が異なり、距離が離れていたら迎えに行けるか不安はある」と述べた。
同地区の住民32人は一時集合場所となった長砂転作推進センターに集まり、バスで集団避難。福祉車両で要支援者に見立てた市職員の搬送や災害対策本部の運営訓練などを行った。
大谷明市長は「今回は初動における基本的な動きを確認する訓練。課題を抽出し、整理しながら計画策定を進める」と語り、計画完成時期については、「現時点でめどを申し上げられる状況にない」とした。

（参考記事）
東海第2原発の運転認めず、水戸地裁　避難計画に不備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021年3月18日
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など9都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は18日、「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」として運転を認めない判決を言い渡した。原電は控訴する方針。
原電は22年12月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。判決の効力は確定するまで生じない。
前田英子裁判長は判決理由で、約94万人が住む原発から半径30キロ圏内の県内14市町村のうち、広域避難計画を策定済みなのは5自治体にとどまり、策定済みの避難計画にも検討課題があり、安全性に欠けるとして「原告らの人格権が侵害される具体的危険がある」と指摘した。地震や津波の想定、建物の耐震性については「問題があるとは認められない」と判断した。
東京電力福島第1原発事故以降、運転差し止めを命じた仮処分決定はあるが、訴訟の判決では関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めなかった14年5月の福井地裁に次いで2例目。
東海第2原発は1978年に稼働開始した。運転を停止したまま18年11月、運転期限の40年を迎えたが、原子力規制委員会が経年劣化を考慮しても問題なく設備を維持できるとして、20年の運転延長を認めた。原電は防潮堤の建造など、福島事故後に策定された新規制基準に基づく安全対策工事を進めている。〔共同〕