［新潟県知事選挙］花角英世氏が３選果たす 土田竜吾氏に大差…原発再稼働は関心高まらず

　5月31日に投開票が行われた新潟県知事選挙。現職の花角英世氏が55万票以上の得票を獲得し、3期目の当選を果たしました。得票数は下記のとおりです。
◎花角英世氏（無・現） 55万4012票
　土田竜吾氏（無・新） 23万721票
　安中　聡氏（無・新）  4万3089票
　花角氏は２期８年の実績や経済の成長戦略をアピールし、県政の継続を訴えました。
　土田、安中両氏は原発問題の争点化を狙いましたが、関心は高まらず、投票率は47・40％で前回2022年知事選よりも2・24ポイント下がりました。過去３番目の低さです。
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［新潟県知事選挙2026］花角英世氏が３選果たす　土田竜吾氏に大差…原発再稼働は関心高まらず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/31
投票率低下47.40％
　任期満了に伴う第２３回知事選は３１日、投開票され、無所属現職の花角英世氏（６８）＝自民党支持＝が、共に無所属新人で立憲民主党前県議の土田竜吾氏（３８）と元五泉市議の自営業安中聡氏（４８）に大差をつけて３選を果たした。花角氏は２期８年の実績や経済の成長戦略をアピールし、県政の継続を訴えた。土田、安中両氏は原発問題の争点化を狙ったが、関心は高まらなかった。投票率は４７・４０％。前回２０２２年知事選よりも２・２４ポイント下がった。過去３番目に低い。

【新潟県知事選挙2026】テキスト速報
【新潟日報社出口調査】花角氏全世代で票伸ばす　県民が最優先で望む政策は？
　花角氏は日本維新の会、国民民主、公明の各党県組織も支持。県市長会や県町村会など約１７００の団体・企業が推薦し、分厚い組織戦を展開した。
　県財政の健全化や子育て支援などの実績を挙げ、県内外からの投資を呼び込む「活力ある新潟」の実現や農業振興などを主張。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については、容認したことで「区切りをつけられた」とし、避難道路の整備などを進めるとした。
　新潟日報社が３１日に行った出口調査によると、支援を受ける政党の支持層をまとめ、無党派層にも浸透した。原発再稼働に賛成する層だけではなく、批判的な層からも一定の支持を得た。
　花角氏は新潟市中央区のホテルで午後８時過ぎ、当選確実の知らせを受けて「当選で一つのゴールを迎えたが、同時に３期目のスタートでもある。これからの４年間は、経済の活力をしっかり生み出していける元気な新潟県にしていきたい」と述べた。
　若さをアピールし、県政刷新を訴えた土田氏は、立民と社民の両党県組織が支持し、連合新潟が推薦。中道改革連合の国会議員と、共産党県委員会が自主支援したが、花角氏に大差をつけられた。
　柏崎刈羽原発の再稼働を容認した花角氏の政治姿勢を批判。県民の意思を県政に生かせる常設型の県民投票条例制定を訴えたが、有権者の関心は高まらなかった。物価高対策や企業の賃上げ支援を打ち出したが、無党派層に浸透しきれなかった。土田氏は新潟市中央区のホテルで「結果につなげられず本当に悔しい思いでいっぱいだ。大変申し訳ない。新潟の新しい未来に向けて共に歩みたい」と支持者らに頭を下げた。
　安中氏は柏崎刈羽原発の停止・廃止を主張したが、広がりを欠いた。
　花角氏は...
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「信を問う」東京電力・柏崎刈羽原発再稼働にあたっての“意思決定”の手法も争点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2026/5/29
■14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発
2026年1月、東京電力・柏崎刈羽原発の6号機が14年ぶりに再稼働しました。
その再稼働にあたり国からは、原発が立地する“地元の同意”を求めらまれた。
31日に投票日を控える『新潟県知事選挙』では、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り知事が県民に対して示した“信を問う手法”が、その争点の1つとなっています。
14日に告示された今回の『新潟県知事選挙』には、いずれも無所属の現職と2人の新人、合わせて3人が立候補しています。
その候補者は、届け出順に、
・現職の花角英世（はなずみ ひでよ）さん（68歳）
・立憲民主党で元県議の新人 土田竜吾（つちだ りゅうご）さん（38歳）
・元五泉市議で自営業の新人 安中聡（あんなか さとし）さん（48歳）
です。

“原発”について、3人の候補者それぞれの訴えをまとめました。
■花角英世さん（無所属・現）
2期8年の任期中に「長年の課題に区切りをつけた」と力を込めた現職の花角さん。
「本当に多くの県民の声を聞きました。いろんな心配がある。不安がある。また期待もある。その中で1つの結論を出しました」
2025年12月に、原発再稼働を容認するとした自身の判断を県議会に諮り、それが可決されたことで『国からの“地元同意”』に答えを出したとしています。
あわせて、「万が一の事故が起きた時の不安感、これに応えるために、避難道路の整備、屋内退避施設の整備、あるいは除雪体制の整備、しっかり集中的に加速させてもらいたいと思います」と述べ、「県民の安全を最優先に、原子力防災の充実に努める」と、新潟県民の不安に寄り添う姿勢も強調しています。
また、地元県のトップとして決断を下したことの正当性について、周囲が力強くアピールしました。

【自民　高橋直揮 新潟県議】
「○か×か県民に決めていただこう、県民の言うことを聞いてそれを実行しよう…。それでは駄目なんです。地域を分断するような判断を県民にさせるのではなく、リーダーとして判断をする。それが地域のリーダーなんです」
花角英世さんは、自らの県政が問われる今回の選挙についてこう話しています。
「私はこの2期8年間やってきたことすべてを県民の皆さんに評価してもらいたいと思っています。その中にはまさに原発への判断もあるでしょうし。仕事の進め方もあるでしょうし、そのすべてを」

■土田竜吾さん（無所属・新）
一方、「今こそ“信を問う”」と、これまで現職が繰り返してきたフレーズを今回の選挙で掲げているのは、新人の土田竜吾さんです。
「今回の選挙戦は、2期8年やってこられた花角県政自体の信を問わねばならないという思いで、今回そのキャッチフレーズをひとつ付けさせていただいた」
土田さんの公約の目玉は、常設型の『県民投票条例』の制定です。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って14万人以上の署名が集まりながらも県民投票が実現しなかったことを念頭に、「新潟のことは新潟県民が決める」と訴えました。
「『職を賭して県民に信を問う』と言いながら、県議会にその判断を丸投げした花角知事。こんな県民との約束違反、許していいわけがないんですよ」
「私は県民との約束を守る、そして県民の皆さんの思いをかたちにする新潟県知事になる」
原発を最大限活用する方針を掲げた国が、新たな原発への建て替えにも踏み込むなかで陣営は、“地元同意”を求められる機会が再びやって来ると強調します。

【中道　黒岩宇洋 元衆院議員】
「本当に厳しい決断が出てきます。その時に、県民にしっかりと問うのか、それとも国の言うことを聞くのか、その違いが出てくる選挙だと思います」
土田竜吾さんは今回の選挙で、原発やエネルギーについてこう訴えていました。
「柏崎刈羽原発みたいに東京に送るのではない、新潟県で使うエネルギーを新潟でつくる。そして将来、原発に依存しないエネルギー社会をこの新潟県からつくっていくんだということの旗振り役を、私は先頭に立って取り組んでまいります」

■安中聡さん（無所属・新）
「おかしい手法で再稼働を認めたこの柏崎刈羽原発、これをまずは停止しなきゃいけない。そして廃止に向けてやっていかなければいけない」
再稼働した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止と廃止を公約の柱に据えて今回の新潟県知事選挙に名乗りを上げた安中聡さんは、国際情勢が不安定となるなかで原発は“攻撃の目標”とされるリスクがあると主張します。
「柏崎刈羽原発の電力というのは首都圏に送電されている。首都圏にダメージを与えて降伏に追い込むには、当然ここが攻撃されることになる」
安中さんは、原発に頼らない街づくりの実現に向けて「原発に代わる新たな分野を育てていく」とも訴えています。
「最先端の技術。私がいろいろ利用させていただいているAIの関係とか、最先端のものというのは、新潟県でも戦える分野があるのであれば、ぜひとも育てていきたいですし、再生可能エネルギーというものをしっかりと育てていくということで、雇用を生むようなかたちもいけるかなと考えております」
『信を問う』手法を巡り、3つの陣営が主張を繰り広げる今回の新潟県知事選。
有権者はその一票にどんな民意を託すのでしょうか。

大飯原発の設置許可を妥当とした大阪高裁控訴審判決（続報）

　大飯原発に関する大阪高裁控訴審判決について、続報として2つの記事を紹介します。
　地震動データには当然バラツキがあり、平均値の定義からその半数が「平均値より大きい方向にバラツキ」ます。従って平均値に一定数を上乗せしたものが「基準地震動」でなければなりません。
　大阪高裁の言い分は、個々のデータを求める段階で安全側に考慮したとしていますが、その場合もその「平均値を採ることで良い」ものではなく、当然バラツキの最大値を吸収できるものではないので、個々にバラツキを検討して上乗せする必要があります。
　こうした観点から大阪高裁判決は理解に苦しむもので、曖昧な表現を用いて誤魔化した感じがあります。
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専門家の意見重視　規制委審査手法を容認　大阪高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/5/29
　関西電力大飯原発の設置許可を妥当とした28日の大阪高裁判決は、一審大阪地裁とは逆に原子力規制委員会の審査手法に問題はないと判断した。
　基準地震動を策定する際に、計算式から導かれる平均値からの「ばらつき」について「考慮は必要」としながらも、専門家の意見を重視して具体的な方法で幅を認めたことから、結論が分かれたと言える。
　地裁判決は、規制委の「審査ガイド」に「ばらつき条項」が記載された際、東京電力福島第1原発事故を教訓に専門家の発言を踏まえて追加された経緯を重視。地震動について「平均値より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮して設定するのが相当」と解釈し、平均値に上乗せする必要性を検討すべきだと判断した。
　これに対し、高裁判決は同条項について、「計算式の前提データとの乖離の度合いをより慎重に踏まえる必要がある」との趣旨で、具体的な考慮方法に関する記載は見当たらないとした。
　その上で、地裁判決が発言を引用した専門家を含め、「上乗せの検討を必要とする趣旨ではない」「審査実務でも震源断層を保守的に設定し、それを確認する」との意見を示したと言及。主要な数値を保守的に設定することでばらつきを考慮するとの国側の主張を容認した。
　このほか、非常用取水路の上を通る破砕帯が活断層かどうかや、汚染水の海への拡散を抑制する設備の必要性についても住民らの主張を退け、地裁とは異なる判断を導いた


大飯原発訴訟、規制委審査過程に「過誤、欠落認められない」　1審取り消し、大阪高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/5/28
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を巡り、周辺住民らが国に対し原子炉の設置変更許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。川畑正文裁判長は許可は違法として請求を認めた令和2年の1審大阪地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。原子力規制委員会の判断に「看過しがたい過誤、欠落は認められない」と判断した。
主な争点は、原発の耐震設計で目安とするために関電が策定した「基準地震動」が適正だったか否かだった。
規制委の内規である審査ガイドには大飯3、4号機の審査当時、基準地震動を策定する重要要素となる地震規模について、数式で算出される数値と実際の観測データとのばらつきを考慮する必要があるという「ばらつき条項」があった。
地裁判決は条項について、実際の地震が数式で算出した数値を上回る可能性を考慮し、数値への上乗せが必要か否かを検討することを求めたものだと解釈。審査ではこうした検討が行われていなかったと断じ、許可取り消しの結論を導いた。
だが川畑裁判長はこの日の判決理由で、条項がガイドに入った経緯などを踏まえ、「上乗せが必要か否かを検討すべきことを意味するものとはいえない」として、地裁の解釈を否定した。
その上で、関電は想定される震源の断層面積など、さまざまな数式に当てはめる変数を地震動が大きくなるように設定しており、ばらつきを考慮していると指摘。住民側が主張するその他の争点を含め、規制委の調査審議や判断に「不合理な点は認められない」と結論付けた。
新規制基準は、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を踏まえ、平成25年に施行。大飯3、4号機は29年5月に合格して許可を得た。
規制委は判決を受け「引き続き新規制基準への適合性審査を厳正に進め、適切な規制を行う」とコメントした。

島根原発「耐震データ不正なし」 中国電力、浜岡問題を受け報告

　浜岡原発の基準地震動の不正操作を受け、中国電力は、島根原発について自主調査した結果、不適切に操作した記録はなく、社内の管理体制にも問題はなかったとして、不正は確認されなかったと明らかにしました。
　　　（こうした報告では評価のしようがありませんが）
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島根原発「耐震データ不正なし」　中国電力、浜岡問題を受け報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/29
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、中国電力は、島根原発（松江市）について自主調査した結果、同様の不正は確認されなかったと明らかにした。29日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で報告した。耐震設計の目安となる「基準地震動」は、浜岡原発と同じ手法で計算されており、中国電が調べていた。
　中国電によると、基準地震動を策定した際、適切な手順でデータを計算し、選んでいたかどうかを点検した。その結果、不適切に操作した記録はなく、社内の管理体制にも問題はなかったという。
　規制委は今後、中国電本社（広島市）を訪れ、担当部署が基準地震動を策定した際の記録などを改めて確認する方針。

【浜岡原発】静岡県と御前崎市が現場点検 中部電力のデータ不正問題を受け点検項目を拡大

　静岡県と御前崎市は5月28日、浜岡原発の点検に入りました。今回は中部電力のデータ不正問題を受けて、点検の対象を広げました。
　県の危機管理部や御前崎市の職員の5人が施設内に入り、停止している間の安全性や必要な設備の点検にあたり、具体的には、▼4号機の使用済み核燃料が保管されている燃料プールの貯蔵状態や、▼放射線を検知するモニタが正常に稼働しているかを確認していきました。
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【浜岡原発】静岡県と御前崎市が現場点検 中部電力のデータ不正問題を受け点検項目を拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/5/28
■データ不正問題を踏まえ点検項目を拡大
静岡県と御前崎市は2026年5月28日、浜岡原発の点検に入りました。今回は中部電力のデータ不正問題を受けて、点検の対象を広げました。
県と御前崎市による現場点検は、福島第一原発の事故を受けて浜岡原発の津波対策工事などを確認していましたが、28日はデータ不正問題を踏まえ点検項目を広げました。
県の危機管理部や御前崎市の職員の5人が施設内に入り、停止している間の安全性や必要な設備の点検にあたりました。
具体的には、▼4号機の使用済み核燃料が保管されている燃料プールの貯蔵状態や、▼放射線を検知するモニタが正常に稼働しているかを確認していきました。

■県と浜岡原発所長のコメント
＜県原子力安全対策課 神村典浩課長＞
「使用済み燃料ということで非常に重要なプールを実際に確認していただいたんですが、保守点検しっかりとされていて、有意義な点検ができた。中部電力が行われた不正行為は県民の信頼を損なう重大なことで県としても大変遺憾のことだと考えておりまして、今後の対応を県として注視していく」
＜浜岡原子力発電所 椎名浩成所長＞
「安全最優先で現場業務に取り組むことと情報を発信に努めて透明性の高い発電所運営に努めていく。積み重ねていくことが信頼回復につながっていくと考える」

■第三者委員会の調査結果の見通しと今後の対応
データ不正問題をめぐって注目されるのは、第三者委員会の調査結果の見通しです。
＜中部電力 林欣吾社長＞
「調査結果の報告が株主総会後になると伝えられている。早ければ夏ごろに報告書が出るものと考えています」
原子力規制委員会は第三者委員会の報告もふまえ、今後の対応を夏ごろまでに判断したいとしています。


【浜岡原発】浜岡原発の周辺4市で構成する安全等対策協議会 データ不正問題後に初めての開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/5/29
■不正問題発覚後、初の総会開催
中部電力浜岡原発で発覚したデータ不正の問題後初めて、御前崎、牧之原、菊川、掛川の地元4市が安全対策協議会の総会を開きました。
浜岡原発の周辺4市で構成する安全等対策協議会、いわゆる「4市対協」が総会を開きました。
浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査で、データを不正に操作した疑いが発覚して以降、初となる4市対協の開催となりました。

■浜岡原発の安全確保に向けた対応などの議案可決
浜岡原発の安全確保に向けた対応などの議案を可決した一方、今回の不正問題に関連する議案はありませんでした。
中部電力が浜岡原発の状況説明なども行いましたが、4市の首長から質問や意見は挙がりませんでした。
＜4市対協会長 下村勝御前崎市長＞
「浜岡原子力発電所の安全が何よりも大切な気持ちは皆さん一致しているので、そこをしっかりと伝えていく内容を見ていく事を気を付けたい」
4市対協は今後、中部電力や第三者委員会からの報告を注視するとしています。


浜岡原子力発電所安全等対策協議会の総会に御前崎・菊川・掛川・牧之原の４市の市長らが出席　２０２５年度の事業報告と決算などを承認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/5/29
　静岡県御前崎市で浜岡原子力発電所安全等対策協議会の総会が開かれ、御前崎・菊川・掛川・牧之原の４市から、市長など関係者が出席しました。
　冒頭、会長の下村勝・御前崎市長は、今年１月に明らかになった原発の検査不適切事案に触れ、調査の行方を注視し、安全確保に取り組む姿勢を示しました。
　総会では、２０２５年度の事業報告と決算、２０２６年度の事業計画と予算が審議され、いずれも承認されました。

　このあと中部電力の豊田哲也原子力本部長があいさつし、榎尾一秀浜岡地域事務所長が、使用済み燃料の保管状況や１・２号機の廃止措置、市民説明会の実施状況など、浜岡原発の現状を説明しました。 

原子力規制委、泊原発の特重施設を現地調査 委員「計画に問題なし」

　原子力規制委員会は29日、泊原発の特定重大事故対策施設の整備の見通しなどを確かめるために現地を調査しました。総勢17人が約4時間調査し、「計画に問題があるようなところはなかった」ということです。

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原子力規制委、泊原発を現地調査　委員「計画に問題なし」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/30
　原子力規制委員会は29日、新規制基準の適合性審査で北海道電力泊原発（泊村）を現地調査した。テロや航空機突入などの特定重大事故に対処するための施設や設備の整備の見通しなどを確かめるのが狙い。今後の判断材料にするという。
　規制委の杉山智之委員や職員ら17人が約4時間、調査した。終了後、取材に応じた杉山委員は「イメージと違っていたところもあるが、計画に問題があるようなところはなかった」と述べた。
　新基準では、テロ行為で大型航空機が衝突しても遠隔で原子炉を冷やせるよう、発電機やポンプなどを備えた「特定重大事故等対処施設（特重）」の設置を義務づけている。（三木一哉）

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