2014年12月31日水曜日

避難勧奨地点解除でも生活は変わらず

 南相馬市の特定避難勧奨地点28日に政府によって強引に指定解除されまし
 
 国が行った除染は住宅地域だけに限定されたもので、周囲の山野山林は無処置のまま放置されています。
 それでは一旦除染が行われても、時間の経過とともに再び空間占線量が増加します。それを承知している国は、除染直後に空間線量を測定して、1マイクロシーベルト(8.8ミリシーベルト)以下であることを確認しただけです。
 そういうところに人を住まわせようとする発想が理解できません。
 
 26日の参院会館での住民と政府の交渉で、年間20ミリシーベルトであれば安全だと繰り返す役人に、住民の一人が「健康被害が出た場合は我々官僚が責任を持ちます、と念書に署名して下さい」と一片の紙を清水参事官補佐に突き出したところ、「私の一存では署名できない」と拒否したということです(田中龍作ジャーナル)。
 安全でないからに他なりません。
 
 指定が解除されれば、3カ月の猶予期間を経て賠償金の支払は止まります。
 
 南相馬市の避難者たちは帰還せずに例年通りの年末を迎えました。
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生活変わらず「正月は県外」 南相馬で避難勧奨地点解除
福島民友ニュース 2014年12月29日
 東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点(142地点、152世帯)の指定が解除された28日、対象世帯の住民は複雑な表情を浮かべ、見通せない生活再建への不安を口にした。「解除で生活が劇的に変わることはない」。自宅の様子を見に戻った同市の佐藤勝治さん(79)は解除後も変わらない現実に目を覆う。現時点で自宅で暮らすつもりはない。正月も県外で過ごす予定だ。
 原発事故前、佐藤さんが妻厚子さん(74)と長男夫婦、孫の5人で暮らしていた自宅は、指定解除される前と変わらず静まり返っていた。「長男といつ帰るかという話はしていない。自分も踏ん切りがつかない」。市の除染で放射線量は下がったが、自宅の周囲を取り囲む山林は除染が行われていない手つかずの状態。「安心して暮らせる環境にはほど遠い」というのが佐藤さんの本音だ。
 年末年始は長男家族の元で過ごす予定だ。自宅に親戚が集い、笑い声の中で迎える新年は、今年も訪れない。「いつかは昔のようにという気持ちはある。でも家族はここ(自宅)に来たがらないからね」。佐藤さんは寂しそうに笑った。
 

野生キノコの出荷制限 基準は厳しすぎるのか

 
 福島民報が福島県内の野生キノコの放射性物質検査の問題を取り上げました。
 
 それによると県内55市町村で続けられている野生キノコ出荷制限の解除は、3年続けて基準値を下まわった品目に限るとされていて、2年目は1年目の数値よりも下がっていること、3年目は60地点から60検体を採取して全てが合格しなければならないこと、などとハードルが高いとしています。
 
 しかし検査対象はセシウムのみで、その基準値は1キロ当たり100ベクレルというものです。これは福島原発事故前なら放射性廃棄物に当たる濃度で、それを3年連続でクリアしたから安全だといわれても直ちには受け入れがたいものがあります。
 そもそもセシウムの半減期は約30年なので、高濃度汚染された土壌で育つキノコの汚染濃度が僅か数年で急速に減少することなどあり得ません。それは事故後30年近く経っているチェルノブイリの現状を見ても分かるとおりです。
 
 公開されているキノコの放射能写真(ラジオグラフ)を見ても、うっすらと浮かぶキノコの画像(セシウムベースと思われます)の所どころにまるでホタルが止まったかのように点々と明るい点が見られますが、あれは一体何なのでしょうか。もしもセシウム以外のベータ線発出源などであれば大変なことです。
 
 キノコ採取業者から見ればハードルは高くて不便なのでしょうが、将来に渡る国民の健康維持にとっては現行の基準は絶対に必要である上に、逆に1キロ当たり100ベクレルなどの基準は緩すぎて話しになりません。
 
 汚染された土地に育つキノコを僅か数年で食用に供しようという考え方にも無理があります。
 業者には必要な賠償を行って、その一方で国民の健康維持に役に立つ検査基準に改善して欲しいものです。
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野生キノコの出荷制限 1年目クリア3町村 森林除染なく手続き厳格
福島民報 2014年12月30日
 東京電力福島第一原発事故に伴い、野生キノコは県内55市町村で出荷制限が続いている。政府は3年続けてで基準値以下だった品目に限り制限を解除する方針だが、今秋、1年目の検査をクリアしたのは会津地方の3町村にとどまる。森林除染が実施されない中、関係者は「消費者に安心してもらうため厳格な検査は仕方がないが、何とか改善できないか」と頭を抱える。県は検査要件の見直しを林野庁などに求めている。
 
■高いハードル
 野生キノコの品目ごとの出荷制限解除に向けた検査手順は【図】の通り。山林に定点を5地点設け、採取した5検体全てで放射性セシウムが食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下だった場合、2年目の検査に進む。2年目は、基準値以下に加え、前年度より低下しなければ3年目に進めない。
 3年目にはこれまでの検査のほか、最終検査がある。林野庁方針では、60地点から60検体を採取し、セシウムが全て基準値以下でなければ出荷制限が解除されない。
 検査機器の精度によって違うが、1検体当たり約200~700グラムが必要。マツタケなどの希少種は60検体の確保が困難とみられる。
 検体の必要量確保の見通しが立たず、今秋、1年目の検査に臨まなかったのは49市町村に上る。
 
■検体確保できず
 1年目の検査をクリアしたのは西会津町の野生ナメコ、会津美里町の野生ナメコとムキタケ、北塩原村のマツタケだけだ。
 一方、喜多方市はマツタケ、只見町はウラベニホテイシメジとコウタケ、ナラタケの出荷制限解除を目指したが、5地点の採取場所を確保できなかったり、検査に必要な量を集め切れなかったりしたという。会津地方の1自治体はサクラシメジで基準値を超えたため、来秋再挑戦する。
 「マツタケを60検体集めるのはかなり厳しい」。北塩原村で長年マツタケを採取してきた落合義美さん(85)は言う。1検体約700グラムとした場合、マツタケ10本前後は必要だ。天候などに左右されるため、採取場所に何本自生するか分からない。村担当者も「マツタケは全く出ない年もある。60検体を集めるのは非現実的」と指摘している。
 
■平行線
 県や林業関係団体は、品目によってはセシウムが安定的に基準値を下回っているにもかかわらず、全ての野生キノコの出荷が制限されているのはおかしいとして、政府に対し見直しを求めてきた。要望を受け、政府は今春、安全性が確認された品目から出荷制限を解除する方針を決めた。
 さらに県は、制限解除に向けた検査期間の短縮や検体数の削減を林野庁や厚生労働省に要望している。県林業振興課の担当者は「実態に即した現実的な検査方法に改めるべきだ」としている。
 一方、林野庁の担当者は「(最終検査の)60検体は厳しいと思うが統計的、確率的に信頼を得るために必要」と説明する。政府の方針と県側の要望は平行線をたどる。
 
■市町村 検査に二の足
 野生キノコの出荷制限解除に向けた最短3年の検査に市町村や林業関係者は二の足を踏む。背景には森林除染を進めない限り、安全性を十分に担保できないとの考えがあるとみられる。
 
■下がらない数値
 棚倉町にある山本松茸組合は平成23年秋から恒例の「きのこまつり」の中止を余儀なくされている。
 マツタケのモニタリング検査を続けているが、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超えが続き、横ばいのままだ。山の手入れは歩道の整備だけにとどまり、出荷制限解除に向けた見通しが立たない。東電からの賠償金などで組合の運営をつないでいるという。
 「森林の除染をしなければ(マツタケの)数値は下がらない」。陣野稔組合長(63)は、早急な森林除染の必要性を訴える。ただ、「広大な山林全体は除染できない」とも話し、途方に暮れた。
 
■データ蓄積必要
 出荷制限の解除に厳格な手順を踏まざるを得ない背景には、野生キノコの特性にある。林野庁によると、キノコは地面や樹木表面から栄養分のカリウムを取り込むため、カリウムと性質の似た放射性セシウムも一緒に吸収する。キノコの採取場所によって、含まれるセシウム濃度が違うという難点もある。
 福島大の小山良太教授(農業経済学)は「最初から解除ありきでなく、定点の観測は評価できる。ただ、出荷制限を解除した後の基準値超過は許されない」と語る。雨の多い年に野生キノコのセシウム濃度はどうなるかなど、さまざまな条件のデータを蓄積した上で「水産物や農産物の出荷制限解除のように、慎重に進めてほしい」としている。
 

2014年12月30日火曜日

青森県原子力半島(下北半島)の現状

 青森県下北半島の各所に点在する、東通原発、大間原発、むつ市使用済み核燃料中間貯蔵施設、六ヶ所村再処理工場の新規制基準の適合性審査(安全審査)申請の現状と将来展望について、河北新報が総まとめをしました。
 
 それぞれにクリアすべき課題は山積していて、再稼働や施設操業の見通しは不透明だということです
 ただ、いまは慎重な姿勢を見せている原子力規制委もこの先はどう展開するのかは、それこそなってみないと分からないという点があります。
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審査の行方 なお不透明 どうなる青森・原子力半島
河北新報 2014年12月29日  
 青森県下北半島に集中立地する原発、核燃料サイクル施設はことし、相次いで原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査(安全審査)を申請した。衆院選では原発推進を掲げる安倍晋三政権が大勝したが、クリアすべき課題は山積し、再稼働や施設操業の見通しは不透明だ。2015年の「原子力半島」はどこへ向かうのか。現状と展望を見る。
 
東通原発/主要断層の活動性焦点
 東北電力東通原発は、原子炉建屋東側の断層「f-1」と、原発敷地内を南北に走る主要断層「F-3」「F-9」の活動性の有無が焦点だ。
 規制委の有識者調査団が22日示した新たな敷地内断層の評価書案では、F-3、F-9を「活動性は否定できない」とし、f-1については両論併記で断定を避けた。議論の場は年明け以降、東北電がことし6月に申請した安全審査に移る。
 
 13年5月の最初の評価書案では、主要2断層を「活断層である可能性が高い」としたが、東北電は反論。規制委は検討を継続し、新たな評価書案を示した。
 調査団が活動性を明確に否定しなかったことで審査は長期化する可能性がある。活断層と判断された場合、耐震設計の根幹である基準地震動(最大想定の揺れ)の見直し、追加の安全対策工事は避けられない。東北電が目標とする16年3月の再稼働は不透明な状況だ。
 
大間原発/使用済みMOX課題に
 青森県大間町で建設が進む大間原発は、事業者の電源開発(Jパワー)が16日に規制委へ安全審査を申請し、運転開始へ動きだした。建設途中の原発としては初の申請となったが、稼働までには多くの難題が残る。
 Jパワーは審査期間を約1年と想定するが、見込み通りに進むかどうかは未知数だ。規制委は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える「フルMOX」方式を世界で初めて採ることを重視。前例のない審査となり、慎重に進める姿勢を示す。
 使用済みMOX燃料も大きな課題だ。Jパワーは申請書に「国内再処理を原則」と記載したが、青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できない。新たな再処理工場の計画は白紙の状態だ。
 
 北海道函館市は国やJパワーを相手に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。係争中の審査申請に函館市は「稼働ありきの申請だ」と反発を強めており、周辺自治体の理解を得る道筋は見えない。
 
使用済み核燃料中間貯蔵施設/来年3月稼働は厳しく
 むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は安全審査に入っている。事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は15年3月の操業を目指すが、審査は長引いており、計画通りの稼働は厳しい状況だ。
 RFSはことし1月15日、規制委に審査を申請した。規制委事務局の原子力規制庁によるヒアリングでの審査が施設関連で39回、地震・津波関連で9回(12月26日現在)行われている。
 施設関連審査で規制庁から出された指摘や質問は約460項目。回答したのは約220項目と半数にとどまる。今後は地震・津波関連の審査も本格化する。下北半島東方沖に延びる海底断層「大陸棚外縁断層」の評価が残されており、時間はさらにかかる見通しだ。
 
 青森県六ケ所村の再処理工場の完工時期が延期されるなど、中間貯蔵の前提となる再処理事業の見通しも不透明。RFSは工程見直しの検討を進めており、15年3月までに操業開始の延期を含めた判断をする見込みだ。
 
再処理工場/活断層調査結論見えず
 日本原燃は10月、使用済み核燃料再処理工場の完工時期を同月から16年3月に延期した。安全審査の終了時期を15年6月と見込むが、規制委は今月8日の審査会合で、スケジュール先行の同社の姿勢に「大きな違和感がある」と不快感を示した。
 ことし1月に始まった審査は重大事故対策の拡充や断層の追加調査など、想定外の対応を次々と求められ長引いている
 規制委は12月、工場近くの活断層「出戸西方断層」の長さを確認するため現地調査に入ったが、結論が出る時期は見通せない。活動性が指摘される下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」(長さ約85キロ)は、本格的な議論に入れていない。
 
 原燃の経営形態をめぐる議論も混迷する。政府が4月に策定したエネルギー基本計画は核燃サイクルの推進を明記した。だが、同社を認可法人化して国の関与を強める案が9月、国の有識者会議で突如出され、議論の着地点は見えない
 再処理工場の延期はことしで22回目。年明け以降の審査の進行状況が焦点となる。
 



原発風評被害賠償継続を求め茨城の農家が集団請求へ 

 風評被害で売り上げが落ちた茨城県西部の野菜農家約250人が、来年月にも、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てることが分かりました。農家による集団申し立ては異例ということです。 
 
 野菜農家原発事故後、東電から賠償金を受け取っていましたが、2013年3月で賠償を打ち切られていたもので、今回ADRで求めるのは、打ち切り後の13月~今年月のカ月分の損害賠償で10数億~20億円規模になる見通しです
 
 いまなお東日本の各地で高度に放射能汚染されたキノコ類や野生動物たちが見つかっている状況下では、茨城県産の野菜類の売れ行きが落ちることは避けられません。100年後ならいざ知らず、わずか2年で「風評被害」がなくなるなどというのはあまりにも現実を無視した話です。
 したがって電力会社や官庁がそれらを全て買い取るというのであれば話は別ですが、13年3月で補償を打ち切るという東電の考え方が誤っているのは明白です。
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茨城の農家、集団請求へ 原発風評被害、賠償継続を
東京新聞 2014年12月29日
 東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ちた茨城県西部の野菜農家約二百五十人が、東電の損害賠償の継続を求めて来年三月にも、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てることが分かった。農家による集団申し立ては異例。 
 
 申し立てを準備しているのは、坂東市や境町、八千代町などでキャベツ、レタス、ネギ、白菜などを生産する野菜農家。原発事故後、東電から賠償金を受け取っていたが、「事故から相当期間が経過し、業績が回復した」などの理由で二〇一三年三月分を最後に賠償を打ち切られていた
 窓口となっている原発被害救済茨城県弁護団によると、今回のADRで求めるのは、打ち切り後の一三年四月~今年六月の一年三カ月分の損害賠償。請求総額は十数億~二十億円規模になる見通しだ。
 
 茨城県による定期的な検査では一二年以降、県産野菜から放射性セシウムは検出されていない。だが、農家からは「原発事故後に値下がりした地元野菜の価格はまだ戻っていない」といった指摘がある。
 茨城県の農家らに対する東電の損害賠償打ち切りは一三年秋に二十数件が表面化。橋本昌知事は「不利な条件下で事業者は必死に取り組んでいる」と批判したが、東電側は争いがあればADRで和解する意向を示していた。
 
<裁判外紛争解決手続き(ADR)>
 福島第一原発事故の訴訟を起こさず、損害賠償を東京電力に請求する手続きの一つ。国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、受理されると、弁護士などの仲介委員が双方の主張を聞いて和解案を提示する。
 

2014年12月29日月曜日

南相馬の避難勧奨解除 住民理解ないまま強行

 政府は28日、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点の指定を解除しました。
 南相馬市では対象住民のほとんどが「まだ線量が高いのに、なぜ解除するのか」「しっかり除染してからだ」など解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行です。
 現地対策本部によると、月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約マイクロシーベルト=年間8.8ミリシーベルト)で、基準である毎時3.8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を下回ったなどとして解除を決めました年間20ミリシーベルトはいうまでもなく、年間9ミリシーベルトも人の住めるところではありません。
 それに住宅地以外の山野、山林、農地などは原発事故で汚染されたままのより高濃度の汚染レベルです。そんな周囲の環境の中で人など住めるものではありません。
 政府は、帰宅することで風評被害がなくなるからと述べたということですが、論外もいいところです。
 
 この解除強行は安倍政権の冷酷さを象徴するものです。
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南相馬の避難勧奨解除 住民理解ないまま強行
東京新聞 2014年12月28日 
 政府の原子力災害現地対策本部は二十八日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点百四十二地点(百五十二世帯)の指定を解除した。避難勧奨地点は二〇一一年六月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、一二年十二月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。
 
 現地対策本部によると、対象地点の住宅周辺では今年三月までに除染が終了。七~八月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約一マイクロシーベルトで、指定の基準である毎時三・八マイクロシーベルト(年間二〇ミリシーベルト)を下回ったなどとして解除を決めた。
 
 政府は当初、十月中の解除を目指したが住民説明会で「まだ線量が高いのに、なぜ解除するのか」「しっかり除染してからだ」などの声が上がり延期。今月二十一日に再度説明会が開かれ、会場は反対一色だったが政府は方針を変えなかった。
 

2014年12月28日日曜日

放射性ヨウ素の汚染地図

 28日の「真実を探すブログ」に、アメリカが公表した福島原発事故直後の東日本一帯の放射性ヨウ素汚染地図が載りました。
 なぜかマスコミが報じなかったものです。
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【必見】マスコミ報じず!アメリカ政府が公表した放射性ヨウ素の汚染地図が凄まじい件!東京の千代田区で5154Bq/kg! new!!
真実を探すブログ 2014年12月28日

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0.5ベクレルというような厳格な基準値で食品の放射能測定をしているホワイトフードさんが、アメリカ政府の公開している難解なデータを分かり易い地図にしてくれました。
これは福島原発事故直後の放射性ヨウ素に関するデータを参考にした物で、地図を見てみると、北は岩手から南や千葉県や神奈川県まで汚染されているのが分かります。日本の大手マスコミも大々的に取り上げたことが無い地図で、汚染の酷さをひと目で認識することが出来ると言えるでしょう。
 
放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積され、甲状腺異常や甲状腺がんを誘発します。福島では疑いを含めて100人を超える数の小児甲状腺がんが発見されており、その数は今も増加中です。チェルノブイリ事故の場合、事故から5年目に癌患者が急増し、8年目頃にピークとなりました。
これを日本に置き換えてみると、2015年3月以降にがん患者数が急増するということになります。2015年は直ぐそこで、チェルノブイリ事故は他人事では無いです。今後も各種情報や推移に注意すると同時に、新たな被ばくをしない対策も重要になります。
 
☆放射性ヨウ素の汚染地図
 
引用:
(1)放射性ヨウ素の汚染地図
 
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放射性ヨウ素の半減期が8日間と短いので、計測できたデータはとても少なく、アメリカ政府が公表したデータはとても希少で価値があると思います。**このデータをもとに経度と緯度から、ホワイトフードが放射性ヨウ素の汚染地図を作成しました。
 
首都圏の主な放射性ヨウ素の検出値(汚染度の高い順)
 
東京都
・港区 7,637Bq/kg(2011年3月30日)
・千代田区 5,154Bq/kg(2011年3月30日)
・西多摩郡 1,109Bq/kg(2011年3月30日)
 
神奈川県
・横浜市 2,789Bq/kg(2011年3月28日)
・横須賀市B 879Bq/kg(2011年4月10日)
・逗子市 811Bq/kg(2011年3月28日)
・横須賀市A 762Bq/kg(2011年4月6日)
・相模原市 220Bq/kg(2011年4月7日)
・三浦市 127Bq/kg(2011年4月7日)
・小田原市A 104Bq/kg(2011年4月7日)
・小田原市B 86Bq/kg(2011年4月7日)
・平塚市 72Bq/kg(2011年4月7日)
 
千葉県
・香取市 370Bq/kg(2011年4月7日)
・野田市 346Bq/kg(2011年4月7日)
・成田市 263Bq/kg(2011年4月7日)
・旭市 137Bq/kg(2011年4月11日)
・山武市 132Bq/kg(2011年4月7日)
・千葉市 131Bq/kg(2011年4月7日)
・木更津市 87Bq/kg(2011年4月7日)
・館山市A 87Bq/kg(2011年4月7日)
・睦沢市 43Bq/kg(2011年4月7日)
・館山市B 15Bq/kg(2011年4月7日)
 
その他、多数
(2)放射性ヨウ素と甲状腺がんの関係性
放射性ヨウ素で被ばくをすれば、誰でも甲状腺がんを発症する可能性が高まります。自然発生率が100万人に1人か2人かといわれる小児甲状腺がんが、チェルノブイリ事故では急激にふえました。

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福島 トレンチの閉塞結局できず|原発賠償 ADR申し立てが増加

 福島原発2号機海側のトレンチに高濃度汚染水がたまっている問題で、東電は広い範囲を特殊なセメントで埋めたものの、隙間が残り閉塞できませんでした。隙間ができたのは「セメントが固化すると収縮する特性のため」ということです。今後収縮・ひび割れを抑制するセメントの材料や施工方法なを来年1月末までに決め、作業に着手したいということです
 固まるときに収縮する特性があるのであれば、なぜ初めからその対策を採らなかったのでしょうか。年が明けてマゴマゴしていればトレンチの閉塞に取り掛かってから1年が経ちます。日本の対処レベルは信じられないほど低いのでしょうか。
◇      ◇
 福島原発事故の損害賠償をめぐり、被災者と東電の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立件数が増加し平成24年から毎年4千件を超え、今年は避難区域の住民らによる集団申し立てが相次いでいるため5千件に迫ります。和解に至ったのは申立総件数の66%にとどまり、迅速な被災者救済につながらないケースも目立ちます
 ADRの調停額が裁判判決の数分の1というレベルであることが毎日新聞によって暴露されましたが、東電側にではなく、被災者側に寄り添った判断が示されて欲しいものです。
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トレンチにわずかな隙間 第1原発2号機、閉塞作業終了
 福島民友ニュース 2014年12月27日
 東京電力福島第1原発2号機海側の電源ケーブルなどが通る地下道(トレンチ)に高濃度汚染水がたまっている問題で、東電は26日、トレンチの横方向に延びる部分を特殊なセメントで埋めたものの、わずかに隙間が残り、水が行き来するのを確認したと発表した。同日開かれた原子力規制委員会の会合でも説明した。
 東電は、11月下旬から流し込んだセメントの効果を見るため、立て坑4カ所のうち2カ所で汚染水をくみ上げ、水位に差が生じるかを確認した。うち立て坑1カ所でくみ上げ前より水位が約40センチ上昇するなどした。隙間ができたことについて東電は「セメントが固化すると収縮する特性のため」としている。ただ、この作業でトレンチにたまっていた高濃度汚染水約5000トンのうち約2500トンの抜き取りを終了した。
 東電は今後、立て坑を埋めることでタービン建屋からの汚染水の流れを完全に遮断する考え。ひび割れを抑制するセメントの材料や施工方法などの基本方針を来年1月末までに決め、作業に着手したい考え。
 
 
原発賠償 ADR申し立てが増加 11月末現在4825件
福島民報 2014年12月27日
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、被災者と東電の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き(ADR)申立件数が増加している。平成24年から毎年4千件を超え、今年は5千件に迫る。避難区域の住民らによる集団申し立てが相次いでいるためだ。一方、和解に至ったのは申立総件数の66%にとどまり、迅速な被災者救済につながらないケースも目立つ。
 
 受け付けを開始した平成23年は9月からの4カ月間で521件だったが、福島、会津若松、いわき、南相馬の4市に支所が開設された24年は4542件と一気に増えた。25年は4091件にとどまったが、今年は11月末までに、昨年1年間を734件上回った。
 従来は個人が除染費用や自主避難に要した経費などを求める案件が目立った。最近では避難区域をはじめ比較的放射線量の高い自治体、行政区が精神的賠償の増額などを求める集団申し立てが増えている。
 居住制限区域となった飯舘村蕨平地区の住民による申し立てでは、センターが住民側の主張を全面的に受け入れ、「帰還困難区域と同等に財物賠償すべき」などとする和解案を提示した。こうした事例を受け、他の地域の住民に、被災者側に寄り添った判断が示される-という期待感が広がっているとみられる。
 福島大の教員でつくる「原発賠償ADR研究会」共同代表の高瀬雅男名誉教授(69)は「住民に有利な和解案が提示されていることが、申し立て増加の要因」と分析。原発事故による避難生活は長期化しており、今後も申し立ては増えるとみている。
 

2014年12月27日土曜日

山本太郎参議院議員が生活の党に合流

 脱原発を訴えて参議院議員となった山本太郎氏が生活の党に合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」という名前の政治団体を結成しました。
 誰もが予想していなかった展開ですが、山本議員には新たな場所でますます強力に脱原発の活動を展開して欲しいものです。
 
 世上「小沢一郎」と聞くと、蛇蝎のごとく忌み嫌われているというイメージですが、それはかつて法務省に躍らされて足掛け2年またはそれ以上、マスメディアを先頭に世を挙げて「小沢バッシング」に狂奔した結果です。
 
 それ自体が日本の病相とでも呼ぶべきものであって真実は自ずと別のところにあります。
※ 11月18日 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏インタビュー 記事 
 
 小沢一郎氏はインターネット界では高く評価している人が多くて、このニュースに対しても殆どが好意的な反応です。(ブログ「阿修羅」など)
 
 ブログ「日々坦々」と「真実を探すブログ」の記事を紹介します。
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面白い!「一郎と太郎」が化学反応を起こして
規格外の政党「生活の党と山本太郎となかまたち」が始動!
日々坦々 2014年12月26日
びっくりした。まさか山本太郎が生活の党に入るとは…
両陣営から賛否両論があるだろうが、たぶん否定的なものが多いのではないか。
マスコミの格好のターゲットになりやすい「一郎と太郎」
我々が考える以上の何かが起こるかも…
 
今まで政治手法の範疇外、規格外、我々の想像以上の「化学反応」がおこり、すごいことになりそうで、なんだかワクワクしてくる。
 
平成26年12月26日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出
 
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第5項において準用する同条第1項の規定による政治団体の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。
 
 政 党
○政治団体の名称    生活の党と山本太郎となかまたち
○代表者の氏名  .   小沢 一郎
○会計責任者の氏名  佐藤 公治
○主たる事務所の所在地 東京都千代田区永田町2-12-8
○届出年月日 平成26年12月26日 
 
「脱被ばく」の考え方は両者は近いと思う。
 
ツイッター上の反応
 
三宅雪子   @miyake_yukiko35 
何を言われてもいいという気持ち。絶対に政党に所属することはないだろうと思った山本太郎さんが、今、国会で「生活の党」と小沢一郎が必要だと思ってくれたんだと思う。党名で工夫をこらしたとはいえ、自分が叩かれるのも承知のうえだろう。その勇気に感謝をしたい。2014年12月26日 20:35 
 
Misao Redwolf (ミサオ レッドウルフ) @MisaoRedwolf 
実は私はごく周囲にはたともこさんが秘書になってから太郎さんいいかんじになってきてるから、このままソロでいても国会でできる事が限られるし、生活に入ればいいのに、と言っていたのでこの成り行きはいいのではと思う。2014年12月27日 01:44 
 
はたともこ・山本太郎となかまたち   @hatatomoko 
山本太郎議員、生活の党に合流。名称「生活の党と山本太郎となかまたち」。太郎議員は「自由度の高い新党結成」の認識http://goo.gl/H5dT1s 。通常国会開会前に記者会見。政治団体「山本太郎となかまたち〈略称:山本太郎〉」は統一地方選挙と次期参議院選挙の準備スタートだ!2014年12月26日 23:27 
 
はなゆー  @hanayuu 
これで山本太郎議員は、ネットとは無縁の老人なども見るNHK国会中継にも登場できる。被曝から子供を守ろうと懸命の努力をしている、太郎議員と同世代の母親たちの声をテレビカメラを通じて全国の人に知らせることができると思う。2014年12月26日 22:08 
 
想田和弘  @KazuhiroSoda 
「生活の党と山本太郎となかまたち」というアバンギャルドで虚構新聞的な党名に思わず笑ってしまったが、山本太郎氏のブログを読むと、党議拘束のない大家族的な政党を目指すとのこと。それが本当なら賛成。→山本太郎『野良犬を保護』
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11969400655.html …2014年12月27日 00:27 
 
山本氏のブログで次のように書かれていた yamamoto_201412262235447c1.jpg 
 
全国の市民の力を結集できるような政党を作れるよう、
新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を
学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります。
小沢さんから沢山の事を吸収しつつ、ガンガン炎上を起こして話題をつくっていってほしい。
最後までお読みいただきありがとうございます
 
 
【速報】山本太郎議員、生活の党に合流へ!党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更!代表は小沢一郎議員! new!!
真実を探すブログ 2014年12月27日
速報です。無所属の山本太郎参院議員が生活の党に入党する意向を固めたと発表しました。生活の党は2014年の衆議院総選挙で政党要件を失っていましたが、山本太郎議員が入党することで再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たす事になります。
山本太郎議員の入党に伴い、党名も生活の党から「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更する方針です。代表は小沢一郎氏が引き続き務めます。
 
今年のニュースで一番ビックリしました!山本太郎議員は参議院総選挙の時に当ブログも全力で応援した方で、実は地方統一選挙でも色々と協力をしようと考えていたので本当に驚いています。
 
確かに今までの彼の行動から生活の党と将来的には協力すると感じていましたが、こんなにも早く合流するとは思ってもいませんでした。流石は山本太郎議員です!他の議員とは違って、常に何らかの話題を提供してくれますね。是非ともこれに緑の党や亀井静香議員らも合流して、国民のための政党を作って欲しいところです。
    (産経新聞記事紹介など以下省略