2019年12月10日火曜日

原発事故避難先での台風被災 福島県内325世帯

 福島県を襲った台風と豪雨によって、原発被災地の双葉郡から県内各地に避難した人たちも多数が床上浸水などの被害を受けました。富岡町は現在も町民約1万2800人のうち9割がいわき市など町外で暮らしているなど、双葉郡内の各町は避難先での被災状況を把握するのに務めていますが、地元でないのでなかなか順調にはいきません。

 避難先でようやく腰を落ち着けられ新居を建てたのに、そこが洪水で泥にまみれ、冬を迎えても片付けや修理が終わらずに、かつての仮設住宅暮らしに逆戻りし、窮屈な年越しを迎える被災者もいます。

 河北新報が2本の記事を出しました。
お知らせ
都合により11日は記事の更新ができません。
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原発事故避難先での台風被災、福島県内325世帯 居住広域で即時支援難しく
河北新報 2019年12月8日
 台風19号では東京電力福島第1原発事故の避難者も二重に被災し、福島県内では避難先で計325世帯が家屋浸水などの被害を受けた。原発事故で被災した双葉郡内には全域避難が続く自治体もあり、全国に広域的に散らばった住民への即時支援の難しさが浮き彫りとなった。

■電話で安否確認
 原発事故で双葉郡から県内各地に避難し、台風19号でも被災した世帯数は富岡町108、浪江町84、大熊町79、双葉町27、楢葉町22、葛尾村3、川内村2。広野町は被害が確認されていない。多くが夏井川や好間川が氾濫したいわき市内で、床上床下浸水のほか車の水没も含めた。
 二重で被災した住民が最も多かった富岡町は2017年春に一部を除き避難指示が解かれた後も、町民約1万2800人のうち9割がいわき市など町外で暮らす
 台風対応で町は警戒レベル4以上の避難勧告・指示が発令されたエリアに住む県内外の町民を抽出し、電話で安否確認。水や食料を町のいわき、郡山両支所に準備したほか、町社会福祉協議会と連携し高齢者や独居世帯も訪問した。
 町総務課の林紀夫課長は「台風が過ぎた後の安否確認にならざるを得ず、直接的、即時的な支援の難しさを認識させられた。町外で何をどこまでできるか、考えなければならない」と悩ましさを口にする。

■延べ70人を派遣
 町は各種証明書発行手数料の免除や町税減免といった支援を打ち出すとともに、郡山市や大玉村など4市町村に職員派遣を打診いわき市には臨時給水所の運営などに延べ70人を派遣した。
 「町民が世話になっている被災自治体を支援することが生活再建にもつながると考えた」と林課長。双葉町や大熊町も被災自治体に職員を派遣した。
 全町避難する双葉町はいわき市に仮役場を置く。町生活支援課の担当者は「町内での対応と異なり職員がパトロールをしたり、消防団から連絡をもらったりして状況確認することができない」ともどかしさを打ち明ける。

■「備え」呼び掛け
 帰還困難区域を除き避難指示が解除されている浪江町も電話で県内外の町民の安否を確認したが、台風襲来と同時にはできなかった。被災自治体に浸水地域の情報を尋ねながら、町民が居住しているかどうか絞り込んだ。
 町二本松事務所生活支援課の担当者は「地元でないだけに、住所の大字小字を見ただけでは浸水の有無を判別しにくい」と語る。町総務課の安倍靖課長は「居住する市町村のハザードマップを日頃から確認し、災害に備えてほしい」と呼び掛ける。


台風で「仮設」暮らしに逆戻り 福島の原発避難者またため息
河北新報 2019年12月8日
 広範囲に甚大な被害をもたらした台風19号は、東京電力福島第1原発事故で古里を追われた避難者の暮らしを再び直撃した。ようやく腰を落ち着けられた新居は泥にまみれ、冬を迎えても片付けや修理が終わらない。かつての仮設住宅暮らしに逆戻りし、窮屈な年越しを迎える被災者もいる。(報道部・吉田尚史)

 ひっそりとした仮設住宅に冷たい風が吹き、風除室がガタガタ音を立てる。長屋造り、二間だけの狭い空間。原発事故で避難した当初の記憶がよみがえる。
 「2度も避難することになるなんて」。福島県富岡町から避難し、郡山市の自宅が浸水被害を受けた無職守岡正子さん(76)11月中旬、市内のプレハブ仮設住宅に息子と入居した。8年前、富岡町民ら原発避難者向けに整備され、現在はほとんど空室だ。
 5年ほど前、同県大玉村の仮設住宅を出て郡山市に新居を購入した。近くを流れる阿武隈川支流の逢瀬川が氾濫し、水が床上まで達した。「天災だから何ともしようがないよねぇ」と自らに言い聞かせる。
 2階で生活を始めたが、台所がないため弁当を食べる毎日。体が疲れ、富岡町に戻ろうか思案していた時、町から仮設住宅入居の打診があった。台風19号で被災した町民の数世帯がいわき、郡山両市内の仮設住宅に入るという。
 エアコンの調子が悪いため、こたつとヒーターを持ち込んだ。「部屋が狭いのは辛抱しなきゃ。日当たりもいいし、逆に部屋が早く暖まる」。前向きに考えるようにしている。
 リフォームを終え、再び自宅に戻れるのは年を越す見通しだ。「隣近所は空き部屋だけど、富岡の人がいずれ入ると思うんだ」。静かな廊下を見渡しながらつぶやいた。

 全町避難が続く同県双葉町の無職広畑良一さん(68)は、避難先のいわき市の自宅が被災した。新居を構えて3年余り。「ついのすみかと思い、覚悟を決めて建てたのに…」と肩を落とす。
 家の前を流れる夏井川が氾濫し、床上まで浸水。泥をかき出し、拭き掃除などをこつこつするが、1カ月が過ぎても終わりが見えない。床にくっきりと黒い染みが残り、ため息が出る。
 「もうほかに行くところはねえよ」。原発事故で避難先を県内外で5回以上も転々とした。周囲に高い建物もなく、土地柄も古里に似ていたことが気に入り、いわき市郊外に腰を落ち着けた。双葉町の家は動物に荒らされて取り壊した
 2階で妻と暮らす。寝付きが悪くなり、体重も落ちた。朝起きて1階に降りると泥の臭いが鼻を突き、気分が落ち込む。「原発事故で避難した時を思い出しちまう。家を直しても、また来年、大きな台風が襲ったらどうなるんだろうか

高浜町が第三者委設置/関電、贈答品・接待を禁止16日から

 関西電力、福井県などに続いて高浜町は元助役森山栄治氏(故人)と職員との間に金品のやりとりがあったかどうかを調べる第三者委員会を設置しました。来年3月に調査を終える予定です

 それとは別に関西電力は、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員に贈答品と接待を受けることを禁止する規定の運用を16日に開始するということです。
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関電問題、高浜町が第三者委設置 職員の金品受領で
共同通信 2019/12/9
 福井県高浜町は9日、関西電力役員らに多額の金品を渡していた元助役森山栄治氏(故人)と職員との間に金品のやりとりがあったかどうかを調べる第三者委員会を設置した。来年3月に調査を終える予定。
 町によると、調査対象は課長級以上の現職のほか、歴代の町長ら特別職と退職した課長経験者で、計67人。委員長を務める福井弁護士会の高辻俊一弁護士と町の代表監査委員の2人が聞き取りを進める。
 高辻氏は「限られた期間、条件の中ではあるが、誠心誠意、職務を全うする」とのコメントを出した。


関電、贈答品・接待を禁止 16日から、受ければ報告義務
共同通信 2019/12/9
 関西電力は9日、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員に贈答品と接待を受けることを禁止する規定の運用を16日に開始すると発表した。やむを得ず受けた場合は所属長や総務部門への迅速な報告を義務付け、物品の返却や費用負担など会社として必要な対応を取る。
 制定したのは「贈答および接待の取り扱いに関する規定」。行事や時候のあいさつで配布される記念品の受け取りと、会社の事前承認を受けた会費制接待への参加は例外として認めた。
 全体の状況は総務部門で把握する。法令順守の観点から社内不祥事などを議論する「コンプライアンス委員会」にも報告する。

10- 福島原発の窒素生成装置1台が停止 

窒素生成装置1台が停止、福島 第1原発、異常なし
共同通信 2019/12/8
 東京電力は8日、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発で、原子炉格納容器の水素爆発を防ぐための窒素を生成する装置1台が停止したと発表した。別の装置は正常に作動し、格納容器内の水素濃度や温度に異常はなかった。原因を調べている。
 同社によると、窒素生成装置は3台あり、うち2台を常時運転させているが、8日午前11時半に1台が停止。同午後0時56分に、待機中の1台を起動してカバーした。
 炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機の格納容器内では、溶け落ちた核燃料などが発する放射線で冷却水が分解され水素が発生する

2019年12月9日月曜日

大飯原発の再稼働を差し止めた樋口英明・元裁判官と対談

 来年の京都市長選に立候補を表明した福山和人氏が、2014福井地裁で大飯原発運転差し止め判決を出し、退官後も脱原発へ精力的に活動を続ける元裁判官の樋口英明氏と対談しました。福山和人氏も大飯原発差し止め訴訟の原告弁護団として活動した弁護士です。
 対談で樋口・元裁判長は2000年以降国内での主な地震を「強さ=ガル」の順に並べた一覧表を示し一番強いもので4022ガルで、住宅メーカーも5115ガルまで耐える住宅を売り出していると述べました。
 そして「大飯原発の耐震強度700ガルが極めて小さいのは誰が見てもわかるのに、多くの裁判官が理解していない。~ 普通の感性を持ち続けることが法律家には大事」と強調しました。
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大飯差し止め裁判官と福山氏対談 京都から再エネ普及を
市長選向け原発危険指摘
しんぶん赤旗 2019年12月8日
 2014年福井地裁で大飯原発運転差し止め判決を出し、退官後も脱原発へ精力的に活動を続ける元裁判官の樋口英明氏と、来年の京都市長選(1月19日告示、2月2日投票)に立候補を表明した弁護士の福山和人氏(58)=無・新、日本共産党推薦=との対談企画が6日、京都市内で行われ、約70人が参加しました。主催は「ウチら困ってんねん@京都」。

 樋口氏は、2000年以降の国内での主な地震を「強さ=ガル(揺れの強さを表すのに用いる加速度の単位)」の順に並べた一覧表を示しました。一番強いもので4022ガルでしたが、大飯原発の耐震強度は700ガルまでです。「住宅メーカーでも5115ガルまで耐える住宅を売っている。700ガルで安全なわけがない。誰が見てもわかるのに、多くの裁判官が理解していない」と指摘。「電力会社の持ち出す学術的な議論に付き合うのではなく、普通の感性を持ち続けることが法律家には大事」と強調しました。

 自身も大飯原発差し止め訴訟の原告弁護団として活動した福山氏は、老朽原発の危険性などを述べ「京都市は関西電力の大株主。市長になれば、関電に対して原発廃炉を求めていく。市が先頭に立って原発に代わる再生可能エネルギーの普及をさまざまな形で進めたい」と展望を語りました。

国会の原発監視必要 藤野氏に参考人が主張

 衆院原子力問題特別調査委員会は5日、専門的見地から助言を得るための会合を開きました。
 参考人からは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、規制当局や政府、電力事業者への国会の監視強化を求める意見が相次ぎました。
 元国会事故調査委員長黒川清氏は、「福島原発事故以降世界では脱原発への変化が生じる中、日本だけが原発を推進していると指摘し、その背景にはそれによって原子力ムラに金が回ることがある(要旨)」と述べました。
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国会の原発監視必要 藤野氏に参考人が主張
しんぶん赤旗 2019年12月8日
 衆院原子力問題特別調査委員会は5日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」(会長=黒川清・元東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長)を開きました。
 参考人からは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、規制当局や政府、電力事業者への国会の監視強化を求める意見が相次ぎました
 日本共産党の藤野保史議員は、政府が旗振り役となり2018年に電気事業者連合会(電事連)の枠を超え、電力会社・メーカー・関係団体からなる原子力エネルギー協議会(ATENA)が設立されたことを紹介。これまで電事連が原子力規制委員会と非公開の面談を重ね原発の検査制度見直しに注力してきたことを指摘し、「ATENAが電事連よりも大きなスケールで、『対話』と称した規制委員会への『干渉』の度合いが強まる。『規制の虜(とりこ)』が復活する」と懸念を示しました。
 黒川氏は「おっしゃるとおりだ」と述べ、福島第1原発事故以降、世界では脱原発への変化が生じる中、日本だけが原発を推進していると指摘。その背景に「金目のものがある。国会がしっかり見ていかないといけない」と主張しました。

太陽光発電設備 台風被害で規制を強化求める

 太陽光発電は今後も大いに拡大させる必要がありますが、当然自然環境の破壊とのバランスを考慮する必要があります。
 今年の大型台風により、埼玉県越生町や小鹿野町のメガソーラー設置現場で、崩壊被害を生じました。どちらの事例も、電気事業法の「技術基準」では規制されていない軟弱地盤などで発生しました。
 共産党の伊藤岳議員は5日の参院環境委員会で、「技術基準を見直し、発電設備の設置形態に応じて立地を規制、禁止すべきだ」と求めました。
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光発電設備 崩壊被害 伊藤氏、規制強化求める
しんぶん赤旗 2019年12月8日
 日本共産党の伊藤岳議員は5日の参院環境委員会で、自然災害による太陽光発電設備の崩壊被害をとりあげ、規制を強化するよう求めました。
 伊藤氏は、埼玉県越生町や小鹿野町のメガソーラー設置現場で起きた台風による被害事例を紹介。どちらの事例も、電気事業法の「技術基準」では規制されていない軟弱地盤などで発生していると指摘し、「技術基準を見直し、発電設備の設置形態に応じて立地を規制、禁止すべきだ」と求めました
 経済産業省の河本健一審議官は、太陽光発電設備に特化した新たな技術基準を整備し、軟弱地盤を含め設置者がとりくむ対策を規定する方向で検討を進めていると答えました。

 伊藤氏は、メガソーラーの乱開発や埼玉での事故の原因は、自治体や住民の理解促進を努力義務にとどめる事業者に甘い法体系にあると指摘。「特定の保護区域などで大臣は事業に同意しないと示すべき」と求めました。小泉進次郎環境相は、環境影響評価法の大臣意見で適正な措置が講じられるよう対処していくと述べました。

09- 今月の例会開催日 変更のお知らせ

 これまで「原発をなくす湯沢の会」の例会は毎月第2火曜日に行ってきましたが、今月の第2火曜日・10日については他の複数の催しと重なるため、1週間延期し17日(火)に行います。
 日時・場所等は従来通りです。

2019年12月8日日曜日

福島原発 富岡町住民座談会でトリチウム海洋放出に反対相次ぐ

 福島原発の現状や将来像について意見を交わす住民参加座談会で、トリチウム汚染水の処理について多くの意見が出され「事故が起きたうえに今後、水を海に流すとなればさらなる苦しみだ」とか、「近くに住んでいる身としては風評被害、そして環境への不安も払拭されていない」など、国が事実上推奨している海洋放出に否定的な声が相次ぎました。
 経産省は、トリチウムによる放射線は微弱で海洋や大気に放出しても外界への影響が軽微であることを盛んに宣伝して、世論をそちらに誘導しようとしていますが、住民たちはそれには惑わされていないということです。

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福島第一原発 廃炉や将来像めぐり住民が座談会 福島 富岡町
NHK NEWS WEB 2019年12月7日
福島第一原子力発電所の現状や将来像について意見を交わす、住民が参加した座談会が福島県富岡町で開かれました。
これは、福島第一原発の周辺住民を対象に国と東京電力がことしから企画し、7日は2回目です。29人の参加者は、福島第一原発で廃炉作業を見たあと座談会に臨みました。

この中で、汚染水を処理したあとに出る放射性物質のトリチウムなどを含んだ水の処分に関して多くの意見があがり「事故が起きたうえに今後、水を海に流すとなればさらなる苦しみだ」とか、「近くに住んでいる身としては風評被害、そして環境への不安も払拭(ふっしょく)されていない」など、国の委員会が選択肢の1つとして示している海洋放出に否定的な声が相次ぎました
また、現在は廃炉の作業で多くの人が集まっているものの、数十年後、廃炉が終わったあと地域産業をどうするかについても意見があがり「一部の建屋は残して、事故の記憶を伝える観光資源としてはどうか」などのアイデアが出されていました。

福島第一原発の周辺では、ことし4月に立地自治体として初めて、大熊町の一部で避難指示が解除され住民の帰還が始まっています。

座談会のあと参加者は「まずは廃炉作業をミスなく進めてもらうことが大事。国と東京電力が説明する廃炉の将来像にはまだ見えないところがあり、今後も説明をしてもらいたい」と話していました。
国と東京電力は座談会は継続するとしています。

幌延町は地層処分研究期間延長を容認の方向

 北海道幌延町は、高レベル放射性廃棄物地層処分に関する幌延深地層研究センター研究期間を2028年度末ごろまで延長するとした新計画案について容認する方針です。
 鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断します
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核ごみ処分研究延長を容認へ 北海道幌延町、近く表明
共同通信 2019/12/7
 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案について、幌延町が容認する方針であることが7日、分かった。野々村仁町長が近く最終判断し、表明する。
 新計画案を巡っては、機構の児玉敏雄理事長が6日に道庁で鈴木直道知事と野々村町長と面談。最終処分場にしないことなど、00年に締結した3者協定を順守する点を追記した新計画を改めて道と町に提出していた。鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断する

08- 福島原発3号機 原発建屋地下にモルタルが流れ込む

 福島第1原発3号機タービン建屋トレンチとの接合部をモルタルでふさぐ作業中、モルタルが建屋地下に流れ込みました。原因やモルタルの量は不明です。
 東電はトレンチ内などの汚染水を2020年末までにくみ上げ移送する予定で、建屋との流通をなくす必要があるのですが、この事故で計画に遅れが出る可能性があります。
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原発建屋地下にモルタル流れ込む 福島第1、汚染水移送に遅れも
共同通信 2019/12/5
 東京電力は5日、福島第1原発の汚染水対策で、3号機タービン建屋海側にあるトレンチと呼ばれる地下道をふさぐ作業中、モルタルが建屋地下に流れ込んだと発表した。東電は原子炉建屋以外の建屋地下に残る汚染水を2020年末までにくみ上げ、移送する目標を掲げているが、遅れが出る可能性がある。原因や流入量については調査中としている。
 東電は、3号機タービン建屋地下で、使えなくなった既設のポンプなどを新型ロボットで取り除き、新たにポンプを設置する方針。トレンチは汚染水漏えいの経路となる懸念があるためモルタルを使って埋設中。

2019年12月7日土曜日

米が原発の80年運転を初認可 40年運転を20年ずつ2回延長

 米原子力規制委はフロリダ州の原発2基について最長80年の運転を認可しました。
 米国原発の運転期間は40年で、それを20年延長することが認められていますが、更に20年再延長するということです。

 30年と言われていた日本の原発の運転期間が、いつの間にか40年になり、さらにそれを一挙に20年も延長する根拠について、これまで殆ど説明されてきませんでしたが、それは米国の基準に準拠したものであったのでした。
 こともあろうに原発で何故そんな冒険が出来るのか、特に避難の実効性が確認できない日本でそんなことをするとは ・・・ 如何に原発が危険なものであるのかがよく分かります。
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米、原発の80年運転を初認可 フロリダ州の2基、延長2回目
共同通信 2019/12/6
【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は5日、1970年代に運転を始めたフロリダ州のターキーポイント原発3、4号機について最長80年の運転を認可したと発表した。米国のほとんどの商業用原発は60年までの延長が認められているが、2回目の20年延長を認めるのは初

 NRCは運転期間を3号機は2052年7月、4号機は53年4月までとした。日本と同じく米国でも原発の運転期間は40年だが、20年単位の延長が複数回認められる可能性がある。

 ターキーポイント原発を持つ電力会社「FP&L」は「運転延長は、顧客と地域経済にとっても大勝利だ」とのコメントを発表した。

北海道幌延地層研究 終了時期示さず

核ごみ処分の研究終了時期示さず 北海道幌延、原子力機構理事長
共同通信 2019/12/6
 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案を巡り、機構の児玉敏雄理事長は6日、道庁で報道陣の取材に「技術開発は未知なところにいく可能性もある」と述べ、研究終了時期について明言を避けた

 新計画案の是非を検討している鈴木直道知事、野々村仁町長との面談後に取材に応じた。新計画案には埋め戻しや研究終了の時期が明示されておらず、市民団体や道民からの批判が強まりそうだ。

東電は緊張感持ち対応をと 梶山経産相

東電は緊張感持ち対応を 福島第1でトラブル頻発
梶山経産相が社長に要請
時事通信 2019/12/05
 梶山弘志経済産業相は5日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面談した。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでおり、梶山経産相は小早川社長に「一つ一つの作業について緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。

 福島第1原発では、7月に作業ミスで送電線から発煙。敷地の舗装にひび割れが入っていた事象も見つかった。

 小早川社長は面談終了後、記者団に「(東電に)何らかの欠落があると認識している」と述べ、原因を検証した上で必要な対策を講じる考えを示した。

07- 玄海原発1号機の廃炉作業を初公開

玄海原発1号機の廃炉作業を初公開 低圧給水加熱器を解体
佐賀新聞 2019/12/6
 九州電力は5日、2015年4月に廃止となった玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の廃炉作業を公開した。九電が17年7月から着手した廃炉作業を公開したのは今回初めて
 公開されたのは、1、2号機のタービン建屋内にある放射能汚染のない2次系設備の解体作業。蒸気発生器に送る水を温める第3低圧給水加熱器で、約20人の作業員が加熱器内にある長さ約16メートルの伝熱管を半分の長さに切断し、抜き取った。加熱器の解体は年度内に終了する予定。今年度はこのほか、湿分分離加熱器ドレンタンクとグランド蒸気復水器の2次系設備の撤去がすでに完了している。

 1号機は、15年12月に九電が原子力規制委員会に廃炉を申請。17年に国の認可と、佐賀県と玄海町から事前了解を受け作業に着手、54年度に作業を終える計画。現在は、4段階に分かれた廃炉作業の第1段階「解体工事準備期間」にあたる。作業によって発生する低レベル放射性廃棄物は約2890トンと試算している。

 九電は「どのような作業をしているか、情報公開の一環」と今回の公開の意図を説明。「作業は30~40年とかなり長期的。まずは安全第一で作業に取り組む」としている。

2019年12月6日金曜日

福島 聖火リレー出発地付近で高い放射線量測定 +

 東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる、福島県の「Jヴィレッジ」の近くで、地上1メートルの高さで1時間当たり1.79マイクロシーベルト地表から1センチの高さで1時間当たり70.2マイクロシーベルトが測定されたため、今月再び除染が行われていまし。除染後は1時間当たり0.44マイクロシーベルトになったということです
 因みに通常の空間放射線量は0.05マイクロシーベルトです。
 たまたま民間団体からの指摘で分かったのですが、問題はこの異常がここに留まらない筈である点です。

+ 日刊ゲンダイの記事を併せて紹介します。
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福島 聖火リレー出発地付近で周辺より高い放射線量測定 
NHK NEWS WEB 2019年12月4日
東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる、福島県の「Jヴィレッジ」の近くで、周辺より高い放射線量が測定され、今月再び除染が行われていたことが環境省への取材で分かりました。
環境省によりますと、周辺よりも高い放射線量が測定されたのは、来年3月26日から始まる東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町が所有する駐車場付近です。

先月環境保護団体から指摘を受け、東京電力が調査したところ、地上1メートルの高さで1時間当たり1.79マイクロシーベルトの放射線量が測定されたということです。
これは、原発事故に伴う避難指示解除の目安となる1時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っていますが、Jヴィレッジに設置されているモニタリングポストの1時間当たり0.1マイクロシーベルト程度に比べおよそ18倍高い値です。
また、地表から1センチの高さでは、1時間当たり70.2マイクロシーベルトでした。

このため東京電力が2日、この場所の周辺の除染を再び行った結果、放射線量は1時間当たり0.44マイクロシーベルトになったということです。
環境省は「この周辺の放射線量が高かった理由は、今のところ不明で原因を確認中だ。さらに詳しくモニタリング調査を実施している」としています。

楢葉町「残念」 
Jヴィレッジ近くの駐車場付近で周辺より高い放射線量が測定されたことについて、楢葉町くらし安全対策課は「除染が終わり地域の拠点として運営を再開しにぎわいを取り戻していた中でこのようなことが分かり、残念だ。東京電力には再点検やモニタリングを行って安全を確認するよう要望した」とコメントしています。

また、Jヴィレッジの鶴本久也専務は「利用者にご心配をおかけして大変申し訳ない。東京電力から除染などの対応を行ったと聞いているが、安全に利用してもらえるよう努めたい」とコメントしています。

東電「結果踏まえ適切に対応」 
東京電力は「現在、原因などを含めて詳しく分析しています。その結果を踏まえ、適切に対応してまいります」とコメントしています。

聖火リレー大丈夫?Jヴィレッジ周辺を東電がこっそり除染
日刊ゲンダイ 2019/12/06
「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)は東京電力が福島県に寄付したスポーツ施設。11年3月の第1原発事故の際に対応拠点として使われた。来年の東京五輪聖火リレーの出発地点としても有名だ。
 そのJヴィレッジに異変が起きた。グリーンピース・ジャパンが周辺を測定したところ、地表面接触で毎時71マイクロシーベルト、高さ1メートルで1・7マイクロシーベルトの放射線量が計測されたのだ。これは除染の目安である毎時0・23マイクロシーベルトの308・7倍、原発事故前のレベルの実に1775倍に達するという。
「Jヴィレッジは福島第1原発から約20キロ。海外から『聖火リレーの出発地点だが放射線は大丈夫?』との問い合わせがあったため、10月26日にホットスポット探索を行い、町営駐車場などのくぼ地や柱の下で高い線量が測定されたのです。聖火リレーで大勢の人が集まるため環境大臣あてに書簡で報告しました」(グリーンピースの鈴木かずえ氏)
 これを受けて東電は今月3日、Jヴィレッジ周辺の土壌を除去した。
「グリーンピースさんが環境省に報告したご指摘が情報として伝わってきたため再度計測。報告と同じ数値が出たので、横80センチ、縦50センチの土壌を撤去しました」(東電広報部)
 Jヴィレッジは昨年7月に一部再開し、今年4月に全面再開した。東電は道路の舗装などを含めて汚染除去を徹底してきたというが……。
それでも高い線量が計測されたということは見落としがあった証拠。汚染除去の実効性に疑問符をつけざるをえません。今後は従来の方法でなく、広範囲のモニタリングをして欲しいと思います」(鈴木かずえ氏)
 事故発生から8年以上が経過しながら、いまだに残る放射線の恐怖。聖火ランナーの健康は大丈夫か。 

福島第一原発 排気筒切断 遠隔操作装置トラブル(続報)

 福島第一原発排気筒を解体する遠隔操作の切断装置にトラブルがあったため、代わり3人の作業員が3日と4日に排気筒の上部に登り切断する作業を行い終了しました。
 この作業による被ばく量はもっとも多い作業員で0.81ミリシーベルトでした。
 このあとの解体は、切断装置を整備して再び遠隔操作で続け来年3月までに排気筒を半分の高さまで解体する計画です。
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福島第一原発 排気筒切断 遠隔操作装置トラブルで作業員が実施 
NHK NEWS WEB 2019年12月4日
東京電力福島第一原子力発電所では、排気筒を解体する遠隔操作の切断装置にトラブルがあったため、代わりに作業員が排気筒の上部に登り、切断する作業を行いました。

解体作業が行われている高さがおよそ120メートルある福島第一原発の排気筒は、事故の際、放射性物質を含む気体が放出され、内部が汚染されているほか、鉄骨にひびも見つかっています。
東京電力では倒壊のリスクを減らすため、特別に作った遠隔操作ができる切断装置を使って、上からおよそ2メートルから3メートルごとに輪切りにして解体する作業を進めていますが、先月、およそ9メートル切断したところで刃が抜けなくなるトラブルが発生し、作業が中断していました。
このため東京電力では、作業員を高さ110メートル付近までゴンドラで運び、電動のこぎりを使って手作業で切る作業を2日かけて行い4日、終了したと発表しました。

この作業による被ばく量はもっとも多い作業員で0.81ミリシーベルトでした。東京電力によりますと、作業は管理され、計画していた被ばく量を下回ったということです。
東京電力は、このあとの解体は、切断装置を整備して再び遠隔操作で続けるとしています。
東京電力は、来年3月までに排気筒を半分の高さまで解体する計画です。