2017年7月31日月曜日

茨城知事選 脱原発へ1300人がつくばに 鶴田さんを囲み

  810告示される茨城県知事選に立候補する無所属新人の鶴田真子美さんの「県政を変える大集会」が30日、つくば市であり、参加した1300、脱原発を旗印に結束を誓いました。
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【茨城】知事選 脱原発へ1300人が結束 鶴田さん、つくばで「大集会」
東京新聞 2017年7月31日
 (茨城県)知事選(八月十日告示、同二十七日投開票)に立候補を表明した無所属新人の鶴田真子美さん(52)の「県政を変える大集会」が三十日、つくば市であり、参加した千三百人(主催者発表)が、脱原発を旗印に結束を誓った。

 来賓として、各地で原発の運転差し止め訴訟を手掛ける「脱原発弁護団全国連絡会」の海渡雄一共同代表、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也・前東海村長、三上元・前静岡県湖西市長があいさつ。
 海渡弁護士は、七選を目指す現職の橋本昌知事(71)が東海第二原発(東海村)の再稼働に慎重な姿勢に転じたことについて「再稼働は『絶対にダメだ』とは言っていない。そこが今後の争点になる」。村上前村長も「官僚出身の知事が、官僚答弁をしている」と懐疑的な見方を示した。
 共産党や市民団体などが推薦する鶴田さんは「地球はあらゆる生命のもの。原発事故が起きれば、すべての命が台無しなる」と訴え、「東海第二原発の再稼働を止め、再生可能エネルギーの先進県にしたい」と公約を紹介した。知事選には二人のほか、無所属新人の大井川和彦さん(53)=自民、公明推薦=が立候補を表明している。 (酒井健)

31- 再生エネ研究成果を紹介 郡山、産総研が一般公開

福島民友 2017年07月31日
 産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所(中岩勝所長)は29日、郡山市の同研究所を一般公開、市民らが新しいエネルギーの研究に理解を深めた。2014(平成26)年4月の開所以来、4回目の公開。

 太陽電池製造ラインや地中熱利用システム実証試験場、風車タワー内部の実験施設見学ツアー、隣接する山王の工場見学をはじめ、研究者による講座、ペットボトルを使って火山噴火のマグマの動きを再現する実験、自転車での発電体験などを繰り広げた。
 また、福島高、郡山北工高、日大工学部の3学校、同研究所と共同研究に取り組む県内に事業所を持つ企業5社が研究成果や事業を紹介。

 日大工学部機械工学科は太陽電池パネルの破損状況を調べる移動ロボットを展示した。参加者は施設を巡りながら、再エネ研究の一端に触れた。

2017年7月30日日曜日

原水禁世界大会始まる 福島市で

 原水爆禁止世界大会が29日、福島市で始まりました。
 福島原発事故の被災者や原爆の被爆者ら720人が参加し「核と人類は共存できない。『福島には原発はいらない!』との声を大きくし、全国の原発の再稼働反対運動につなげていく」とのアピールを採択しました。
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原水禁世界大会始まる、福島市 「原発再稼働反対を」
沖縄タイムス 2017年7月29日
 原水爆禁止日本国民会議などが主催する原水爆禁止世界大会が29日、福島市で始まった。東京電力福島第1原発事故の被災者や原爆の被爆者ら720人(主催者発表)が参加し「核と人類は共存できない。『福島には原発はいらない!』との声を大きくし、全国の原発の再稼働反対運動につなげていく」とのアピールを採択した。

 大会では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士が、各地で行われている原発再稼働停止を求める仮処分申し立ての状況を説明。「原発を止められるものなら止めたいという思いは多数派になっている。脱原発は真っ先に実現しなければならない」と強調した。(共同通信)

30- 官邸前反原発行動に700人(28日)

 28日の官邸前反原発行動に700人が参加しました。
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原発売るな動かすな 官邸前反原連
しんぶん赤旗 2017年7月29日
 福島第1原発3号機の内部調査で原発事故の深刻さが改めて浮き彫りになる一方で、日印原子力協定が発効し、原発再稼働・輸出の暴走を強める安倍政権に対し、「原発売るな」「再稼働反対」の声をあげました。

 横浜市からきた歌人の男性(57)は「原発の内部調査が行われたが、事故収束は見通せていない。原発が人間の手でコントロールできないことも、安くないことも福島原発事故であらわになった。被ばくによって人を傷つけ続ける原発はきっぱりやめるべきです」と語りました。
 インド南部のクダンクラム原発への反対行動に携わるフォトジャーナリスト、アミルトラージ・ステファン氏が駆け付け、日本語で「ともに頑張りましょう」とエール。参加者は、拍手で応えました。

 この日、700人(主催者発表)が参加。日本共産党の田村智子参院議員は国会正門前で「インドの核開発を後押しするのは許されない。原発ビジネスではなく、再生可能エネルギーの普及にこそ力を尽くす国にしよう」と訴えました。

2017年7月29日土曜日

「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表

 政府は、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物を地下300mより深くに埋める「地層処分」の適地を探すための「調査の対象になりうる地域」を示す全国地図を公表しました。
 国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩であるのもも自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとし、今後各地で説明会を開いて理解を求めたい考えですが、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます。

 なるほど調査の対象になり得る地域を発表する自由はあるかもしれませんが、高レベル放射性廃棄物を埋設して数万年保管するという「地層処分」の適地については、日本学術会議2012年9月に「地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しい。地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えない」と結論付けていので、実際に適地が見つかる可能性は限りなくゼロに近いのが実態です。

 それをあたかも日本の各地に地層埋設の適地の可能性があるかのように見せて、原発推進の糧にするのは誤魔化しです。 
※ 7月19日 核のゴミ処分場の調査対象地図 今月中にも公表へ
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「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表
NHK NEWS WEB 2017年7月28日
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。

このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ3分の2に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は900余りに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。

国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。

’’核のごみ″処分適地マップの詳細は、下記のURLの特設サイトでご覧になれます。

「核のごみ」とは
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。

初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は金属製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。

国内では、ことし3月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で2400本余りが保管されているほか、各地の原発には「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けています。

処分場選定難航の経緯
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も処分場が決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは平成12年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成19年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。

候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成24年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて、国は3年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などを踏まえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されました。
処分場選定は3段階で調査
今回公表されたマップを受けて、今後、自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになります。

調査は法律に基づいて3段階で行われ、はじめに、文献をもとに、過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを2年程度かけて調べます。
その次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を4年程度かけて調べます。
その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、14年程度かけて詳しく調べます。
これらの調査は全体で20年程度かかることになっています。
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。

住民理解をどのように得ていくのかが課題
処分場の選定を進めるにあたっては、周辺住民の理解をどのように得ていくのかが課題になります。
国は平成12年に処分に関する法律を作り、平成14年以降、電力会社を中心に設立したNUMO=原子力発電環境整備機構が全国の自治体から処分場の候補地を募ってきました。
しかし、平成19年に高知県東洋町が唯一応募しただけで、その東洋町も住民の反対などにより応募は撤回されました。

平成18年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する方針を明らかにしましたが、「理解を示す住民の声は小さい」として応募を断念しています。
このほか、秋田県の上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動きがありましたが、いずれも住民の反対で応募するまでには至りませんでいた。
経産相「理解得られるよう地道に努力」
地図が公表されたあと、28日午後3時すぎ、世耕経済産業大臣は記者団に対し、「重要な一歩だが、一方で長い道のりの第一歩になる。国民に対してしっかりと対話を行い、理解を得られるような努力を地道に続けていきたい」と述べました。

また、世耕大臣は、福島県について「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染作業などが優先される。地図についての対話活動は予定していないし、高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いすることは全く考えていない」と述べました。
青森県知事「取り組み加速を」
青森県の三村知事は「最終処分地の早期選定に向けて国が前面に立ち、不退転の決意で国民の理解促進に向けた取り組みを加速させてもらいたい」などとするコメントを発表しました。

北海道「受け入れがたい」
北海道の担当者は「今回の発表は、自治体に対して受け入れに向けた判断を求めるものではないと理解している。道としては、平成12年に制定した条例に基づき、『高レベル放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたい』という姿勢を続けていきたい」としています。
財界「評価したい」
経団連の榊原会長は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を利用するうえで避けて通ることのできない重要な課題だ。今回の地図は最終処分問題について対話を積み重ねるうえで重要なツールになるもので、国が前面に立って重要な一歩を踏み出したことを評価する」というコメントを出しました。

また、経済同友会の小林代表幹事は「最終処分については政府が主導して問題を解決する姿勢を明確にしており、今回の発表はこの方針に基づいた具体的アクションとして評価したい。政府には対話活動を丁寧に積み重ねて国民の理解と信頼を得ることを期待したい」とコメントしています。

専門家「信頼なければ困難も」
原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は「マップが示されたことで核のごみについて問題の存在を知り、みずから調べて考える機会が増えるということはあるだろう」と話し、一定の評価をしました。

そのうえで、処分場選定に向けた取り組みを進めていくうえでの課題について、「原子力政策をめぐる政府や関係機関、専門家に対する信頼というのが必ずしも十分ではないなかで、マップを示したり、住民対話のイベントを開いたりしても、それは本当なのかと疑念をもたれてしまう。特にこの問題は、数万年とか十万年とか極めて長い期間にわたって安全性やリスクを考えなくてはならないので、少しでも疑念を持たれると議論が深まらず、事態が進まないということもありうる。関係者は処分場の問題に限らず、原子力政策や事業全般にわたって改めて、えりを正してもらわないと、困難に直面するのではないか」と指摘しました。
一方、世耕経済産業大臣が青森県と福島県には配慮したいという認識を示したことについて、「これまでの約束とか福島第一原発の事故に鑑みて、そうした配慮をすることはもっともだと思うが、問題は、一度、約束したのであれば、今後もたがうことなく進めていくことが必要だ」とし、「こうした約束があることをほかの地域にも説明を尽くすことが社会の納得を得るうえで大事だ」と話しています。

「核のごみ」 海外の状況は
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をどう処分するかは、原発のある各国でも大きな課題となっています。
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、現時点では、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の考え方です。
しかし、処分場の予定地が決まっているのは、おととし国の建設許可が下りて処分場の建設が進められているフィンランドと、地質調査などを終えたスウェーデンだけです。
また、フランスは候補地をほぼ1か所に絞り、詳しい地質などの調査が進められているほか、カナダやスイスでは、候補地を絞り込むための調査や住民への説明が行われています。
一方、イギリスはいったん自治体が誘致に関心を示しましたが、2013年に住民の反対で計画が白紙に戻ったほか、アメリカも候補地を絞り込んだものの、2009年に環境汚染の懸念から計画が撤回されたままとなっています。
また、ドイツでも、候補地を1か所に絞り込んだものの、反対運動を受けて2000年に計画は凍結され、処分場の選定手続きが見直されることになりました。

「簡単な言葉で伝えて」 福島原発事故でベラルーシのゴメリ大教授

 「日本・ベラルーシ友好訪問団」は27日午前(日本時間同日午後)、のゴメリ大を訪れ、1986年のチェルノブイリ原発事故以降のベラルーシの復興への取り組みを学びました
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「簡単な言葉で伝えて」 福島原発事故でベラルーシのゴメリ大教授
福島民友 2017年07月28日
 ベラルーシを訪れている「日本・ベラルーシ友好訪問団2017」は27日午前(日本時間同日午後)、ゴメリ州のゴメリ大を訪れ、訪問団の中学、高校生が1986年のチェルノブイリ原発事故以降のベラルーシの復興への取り組みを学んだ。

 放射線や農業に詳しい、同大生物学部長のビクトル・アベリン教授が「ここ5年ほど毎年、福島を訪れている。福島の原発事故でのさまざまな問題は絶対に解決できる」と団員たちにエールを送った後、生徒たちの質問に応じた。

 このうち、相馬高2年の生徒は「ベラルーシではチェルノブイリ原発事故後の同時期に、どのようなことに取り組んでいたのか」と質問。アベリン教授は「学者たちが住民と直接対話していた。国による包括的な取り組みも既に始まっていた。日本でもベラルーシと同様に、専門家が何回も何回も『簡単な言葉』で伝えるべきだ」と指摘した。

29- 神戸の中学生が南相馬市の小高中を訪問

 神戸市の渚(なぎさ)中の生徒8人27日、南相馬市小高区の小高中を訪れ、東日本大震災と福島原発事故後の小高中の学校生活について理解を深めました。
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神戸の中学生、小高中訪問 原発事故後の状況を学ぶ
福島民報 2017年7月28日
 神戸市の渚(なぎさ)中の生徒は27日、南相馬市小高区の小高中を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の小高中の学校生活について理解を深めた。
 渚中は阪神大震災後に創立され、減災・防災教育に力を入れている。交流会には渚中生徒会執行部の星川睦季さん(3年)ら3人、小高中生徒会長の志賀龍一さん(3年)ら5人が参加した。
 小高中の教員や生徒は原発事故後の状況や、今年3月まで生活していた仮設校舎での暮らしを紹介した。震災後に小高中で作られた曲「群青」について解説し、曲に込められた古里や友への思いを話した。
 星川さんらは真剣な表情で生徒の苦労を実感していた。渚中の長山桂子校長は「命や古里の大切さ、尊さを学ぶことができたと思う」と話した。

2017年7月28日金曜日

高校生友好訪問団 ベラルーシの子ども保養施設を視察

 高校生16人で編成された「ベラルーシ友好訪問団」は24日日本を出発し、26日午前(日本時間26日午後)、ゴメリ州の国立子ども保養施設「プラレスカ」を視察しました。
 主催者であるNPO法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子氏が団長を務め、8月4日帰着の予定です。
     (関係記事)
6月19日 ベラルーシ高校生訪問団結団式 7月24日出発
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子ども保養施設を視察 利用者らと交流深める
福島民報 2017年7月27日
【ベラルーシ・ゴメリ州で伊東一浩双葉北支局長】チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシの現状を学ぶ「ベラルーシ友好訪問団」は26日午前(日本時間26日午後)、同原発事故に伴う汚染地域の子どもが利用するゴメリ州の国立子ども保養施設「プラレスカ」を視察した。NPO法人ハッピーロードネット(事務局・広野町)の主催。

 プラレスカは同原発事故直後に整備された。3歳から18歳ぐらいまでの子どもたちが利用し、年間で約6700人が訪れる。17ヘクタールの敷地内に宿泊、医療、娯楽施設などを備えており、保養しながら勉強もできる。ニーナ・スクリーニコワ施設長は「ここは子どもたちが健康になるための施設。今ではチェルノブイリ原発事故当時子どもだった人の子どもが保養に来ている」と説明した。
 訪問団はスクリーニコワ施設長の案内で施設内を見学。保養中の子どもたちと一緒にダンスをしたり、子どもたちによるコンサートなどで歓迎を受け、交流を深めた。
 訪問団の鈴木恕(ひろむ)さん(磐城高2年)は「医療態勢などが充実していて、素晴らしい施設。子どもたちの笑顔が印象的だった。浜通りにもこういった施設があってもいいと感じる」と語った。

■大型テレビ寄贈
 訪問団はプラレスカに大型テレビを寄贈した。西本由美子団長がスクリーニコワ施設長にテレビを渡した。お礼に施設の子どもたちから訪問団にチョコレートなどがプレゼントされた

プラレスカを利用する子どもたちと一緒に施設を視察する訪問団

「原発の新増設や建て替えを」原発推進議連 経済産業大臣に要請)

 自民党の原発推進議連が、原発の新増設建て替えについて国が前面に立って取り組むことを要望する決議書を世耕経産に提出しました。
 原発を推進することが政治的に見てどんなメリットがあるのかよく分かりませんが、そうした活動を行うことで原子力ムラから多大な支援が得られているものと思われます。
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「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請)
テレビ朝日 2017年7月27日
 自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。

 電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長:「リプレイス、新増設、エネ基(エネルギー基本計画)の見直しの時期でもありますけれども、そうしたもののなかに盛り込んでくれるとありがたいなと」
 現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20~22%を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。

28- 原子力規制委員長 柏崎刈羽原発の現地調査を開始

NHK NEWS WEB 2017年7月27日
再稼働の前提となる国の審査が終盤を迎えている、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会の田中委員長は27日から現地調査を始めました。
田中委員長は、原発を安全に運転できる確信が得られない場合は合格させないとしていて、現場の安全に対する考え方をどう評価するか注目されます。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日から、6号機と7号機の国の審査が終盤を迎えている東京電力の柏崎刈羽原発を訪れ、安全に対する考え方などを聞き取る調査を始めました
初日の27日は設楽親所長と面会し、田中委員長は「事故を起こした事業者として、東京電力はほかの電力会社とは違う。柏崎刈羽原発の判断は今までの審査とは違った納得感がないとできない。かなり率直な質問をするかもしれないが、容赦してほしい」とあいさつしました。
これに対し設楽所長は、「われわれが事故を経験してからどういう思いで取り組んでいるか話をしたい」と述べました。

現地調査では、28日まで発電所の幹部や作業員などから聞き取りが行われる予定で、原発を安全に運転できるか確信が得られない場合は、合格させないとする田中委員長が、現場の安全に対する考え方をどう評価するか注目されます