廃炉機構の確認で浜岡廃炉工事不正請求発覚 中部電力が書き換え

　中部電力は、24年度の浜岡原発の廃炉費用の申請時、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、14件の工事の内容を書き換え（実際とは異なる数値を報告し）、合計約8億円を不正に受け取っていたことが分かりました。
　現在社外の弁護士が聞き取り調査をしていますが、中電の原子力部長は「単一の個人で実施したものではないと捉えている。一つの部署が関わっているのは間違いないが、その広がりを確認している」と述べました。

　赤沢経産相は「極めて遺憾」として、来月25日までに経緯報告を求め、「最大限厳格に必要な対応行う」と述べました。
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廃炉機構確認で不正発覚　書き換え…中部電力内　計画必達圧力か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/8/28
　浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃炉作業で明らかになった中部電力の不適切な手続きでは、またもや組織の自浄能力の欠如を浮き彫りにした。原子力規制委員会による再稼働審査のデータ不正に次ぐ不祥事で、問題の深刻さが改めて露呈した。（中島幸平、村瀬駿太郎）
　図解 浜岡原発の廃炉費用請求を巡る不正な手続き　↓https://news.yahoo.co.jp/articles/4240d7e58bac244551e1dbf2c9d71927921980e6/images/000
　中部電力は、2024年度の廃炉費用の申請時、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対し、一部工事の内容を書き換え、実際とは異なる数値を報告した。実情と異なり、計画通りに実施したように装っていた。
　今回の不正発覚は、機構が26年7月、中電に対し、つじつまの合わない申請資料の確認を求めたことがきっかけだった。1月に発表した浜岡原発のデータ不正問題でも、昨年2月に規制委が情報提供を受け、中電が調査を始めた経緯がある。いずれも外部からの指摘だった。廃炉作業と再稼働審査の準備では性質が異なるが、データを勝手に変更するコンプライアンス（法令順守）の欠如や原子力部門の閉鎖性では共通している。
　相次ぐ不祥事に、大塚温久・原子力部長は27日の記者会見で「組織的な要因など原因をきちんと押さえないといけない」と述べた。事実が書き換えられた理由については、「なぜ計画と一致させたかったのかは、今後の調査のポイントになる」と述べるにとどまった。計画通りに進まなかった場合のペナルティーなどはないという。ただ、担当部署内で計画必達のプレッシャーが生じていた可能性もある。
　データ不正問題では、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。

「組織の問題と捉えている」　中部電力、大塚原子力部長
　中部電力の大塚温久・原子力部長の記者会見の主なやり取りは次の通り。
　――書き換えの理由は。
　「『計画通りの実績としたかった』という意見が得られているが、これが全ての理由ではないと思っている。社外の弁護士による聞き取りを実施している」

　――書き換えによって受領額は過大になったのか。
　「書き換えがあったのは、解体した機器や重量だった。その重量を変えたことが金額にどのように影響を与えたのか調査していく」

　――書き換えは組織的に行われたのか。
　「単一の個人で実施したものではないと捉えている。一つの部署が関わっているのは間違いないが、その広がりを確認している」

　――浜岡原発を巡る不正が続いていることへの受け止めは。
　「原子力事業者としての信用を大きく損なった。地域の方々にも大変な迷惑と心配をかけた。組織の問題と捉えている」


赤沢大臣「最大限厳格に必要な対応」　浜岡原発めぐる不正請求問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2026/8/28
中部電力が、浜岡原発の工事費を不正に受け取っていた問題で、赤沢経済産業大臣は「最大限厳格に必要な対応を考えていく」と厳しい姿勢で臨む考えを示しました。
【赤沢経産大臣】
「事実確認と原因究明を徹底的に行った上で、明らかになった内容を踏まえて最大限厳格に必要な対応を考えてまいりたい」
中部電力は浜岡原発の廃炉をめぐり、資金を管理する団体に実際とは異なる報告をして工事費を受け取っていたと発表しました。
これを受け経産省はきのう、事実関係や経緯、再発防止策などの報告を求める報告徴収命令を出しました。
赤沢大臣は、「中部電力はデータ不正などの問題が続いている中で、今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾だ」としています。


中部電力 浜岡原発廃炉作業について虚偽報告　赤沢経産大臣「極めて遺憾」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/8/28
静岡県の浜岡原子力発電所の廃炉計画を管理する機関に対し、中部電力が虚偽の報告をしていたことについて、赤沢経済産業大臣は「極めて遺憾である」との見解を示しました。
赤沢亮正 経済産業大臣
「あってはならないことであり、極めて重く受け止めております」
現在、廃炉作業が進められている静岡県の浜岡原発1号機と2号機について、中部電力が廃炉計画を管理する機関に対し、虚偽の報告を行っていたことが分かっています。
中部電力をめぐっては、基準地震動のデータ不正など問題が続いており、赤沢大臣はこのことについても触れた上で、今回の虚偽報告の発覚について「極めて遺憾である」と述べました。
また、今回の問題について、経済産業省は中部電力に、事実関係や原因、再発防止策などの報告を求めています。
赤沢大臣は報告などで明らかになったことを踏まえ、「最大限厳格に必要な対応を考えていきたい」としています。


浜岡原発めぐる相次ぐ不正行為に「最大限厳格に必要な対応行う」　赤沢経産大臣「極めて遺憾」　来月25日までに経緯報告求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNN（フジテレビ系）　2026/8/28
浜岡原発で相次いでいる不正行為をめぐり、赤沢経済産業大臣は最大限厳格に対応する考えを示しました。
赤沢経産大臣:
今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾です。あってはならないことであり、極めて重く受け止めています。最大限厳格に必要な対応を行ってまいります。
浜岡原発をめぐって、中部電力は3、4号機の再稼働審査の際、不正なデータ操作を行っていたことが明らかになっていますが、新たに1、2号機の廃炉作業で事実ではない工事記録などをもとにした不適切な費用請求をしていたことが判明しました。
経産省は、9月25日までに詳しい経緯の報告を求めていて、赤沢大臣は、事実確認と原因究明を徹底的に行う方針を示しました。

都合いい数字出るまで 中部電 浜岡原発不正の手口 複数部署が|関与

　しんぶん赤旗に浜岡原発の基準地震動策定の不正手口の概要についての解説が載りました。
　断層モデルを使う方法は専門的で特殊なので具体的な理解はできませんが、225のケースについて１ケースにつき乱数発生器を用いて20の地震波を計算し、その平均波形を「代表波」とするようなのですが、浜岡のケースではそれでは原発施設の強度が不足するので、ケースごとに1000の地震波を計算し、その中から都合のいいものを「代表波」として選ぶなどの方法を取ったということです。
　要するに通常の方式で求めた地震動では、既設の原発施設が破損するという結果になるので、そうならないものを 最大3万回も計算を行って求めたということです。
　浜岡原発の耐震性は全く信用できないことになります。
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都合いい数字出るまで　中部電 浜岡原発不正の手口　複数部署が|関与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月30日
　中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題をめぐって、同社の設置した調査委員会による報告書が近く公表されるとみられます。不正の経緯や広がり、歴代経営陣がどこまで関与していたかなどの解明が待たれます。明るみに出た不正の手口とは－。（松沼環）

　中部電は、浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価に関して不正行為があったと認めています。基準地震動か一定の大きさに収まるようデータを意図的に選定するなどしたとみられています。
　今年３月に発表された社内調査によると、不正は遅くとも、新規制基準の施行（２０１３年）以前の12年ごろには始まっていました。それより前からとの報道もあり、不正の経緯が焦点の一つです。
　基準地震動の評価にはいくつかの方法がありますが、不正があったとされているのが、断層モデルを使った方法です。

　　　断層モデル
　　　　　特定の断層が活動した場合、どの程度の地震動や津波が生じるのかを、コン
　　　　　ピュータを使った数値計算で求めるために設定するもの。断層の位置や地下
　　　　　の傾き、深さ、断層面上のすべりの方向などを設定します。原発の基準地震
　　　　　動の策定では、一つの断層に対して傾きや滑り始める箇所などを変えて複数
　　　　　ケース計算します。

　浜岡原発では、断層モデルを使った方法で２２５ケースを検討しています。
　中都電は、設定した断層モデルから地震波を得るために、乱数を使って地震波を多数計算させ、結果を統計的に処理する方法を使うと説明。具体的には、１ケースにつき20の地震波を計算し、その平均との差が最も少ない地震波を「代表波」に選定するとしていました。
　
18年以降悪質化
　初期の不正は、20波のセットを多数計算させ、その中から都合のいい１セットと「代表波」を選ぶ方法がとられました。多いものでは、３００セットも作らせていました。
　18年以降、手口はさらに悪質になったとされます。当時、原発近くの断層についてより厳しい条件の検討が審査会合で求められていました。原子力規制庁の調査によると、中部電は１ケースにつき１０００波の計算を業者に委託し、その中から恣意（しい）的に都合のいいものを「代表波」として選ぶなどしていました。その際、中部電が示した選定基準以上になる地震波は、最初から図示しないよう指示していました。
　
担当者が○△×
　だれが不正に関与したかも問題です。規制庁の調査で、「代表波」を選定する過程で中部電の複数の部署が関わっていたことが判明しています。
　基準地震動を策定する担当者が、複数の代表波候補について、それを選定した場合に施設にどんな影響があるかを確認するよう、土木、建築、機器など施設担当の部署に複数回依頼していたのです。施設担当は、「○」「△」「×」などと評価して回答していました。
　さらに、施設担当からの回答で都合のいい１波が選べなかった場合、改めて委託業者に計算を依頼し、同じような手順を繰り返していました。再計算は複数回に及んでおり、１ケースにつき３万波近く計算したものもありました。
　18年以降、同社内で不正を問題視する意見が複数回上がっていながら、不正は止まりませんでした。規制庁の調査で、同庁が通報に基づき中部電と面談を開始した昨年５月以降にデータの操作をしていたことも明らかになっています。不正を隠ぺいするためとみられていますが、自浄作用が全く働かなかった同社の管理体制が問われています。

東海第2防潮堤工事完了、28年度に 原電発表、4回目の延期

　日本原子力発電は28日、東海第2原発の安全対策工事の完了時期について、今年12月予定から2年程度延期して2028年度下期になると発表しました。延期は4回目です。施工不備で工事が中断した防潮堤の新工法が27日に原子力規制委員会から了承され、その工事工程を反映した。
　原電は防潮堤の不備があった基礎部分を地中に残したまま周囲に追加のくいを打ち込み、セメントによる地盤改良を行うなどとする方針を説明し、規制委はおおむね了承しました。
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防潮堤工事完了、28年度に　原電発表　東海第2、4回目の延期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026/8/29
日本原子力発電(原電)は28日、再稼働の前提となる東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事の完了時期について、今年12月予定から2年程度延期して2028年度下期になると発表した。延期は4回目。施工不備で工事が中断した防潮堤の新工法が27日に原子力規制委員会から了承され、その工事工程を反映した。
防潮堤を巡り、原電はこれまでの規制委の審査会合で、不備があった基礎部分を地中に残したまま周囲に追加のくいを打ち込み、セメントによる地盤改良を行うなどとする方針を説明。規制委はおおむね了承した。
この日、県庁で会見した原電の坂佐井豊・東海事業本部長は「非常に大規模な工事だが、不具合を起こさないよう対策しながら安全第一で進める」と強調。防潮堤以外の安全対策工事も含めて28年10月から29年3月までに終える見通しを示した。
東海第2は18年に規制委の「安全」審査に合格し、最長60年の運転延長も認可された。だが、防潮堤基礎部分の工事で23年6月、コンクリートの未充(じゅう)塡(てん)や鉄筋の変形が複数確認されて工事は中断。24年8月に完了時期を同年9月から今年12月に延期していた。
施工方法を変更したため規制委の審査対応が続き、原電の村松衛社長は今年1月、「(12月完了は)非常に厳しい」と述べ、審査の進捗を見て新たな工程を示す方針を示していた。
安全審査合格時、原電は当初の安全対策工事の完了予定を21年3月としていたが、今回で4回目の延期となった。坂佐井本部長は「防潮堤の問題で延長したが、当初の考えが甘かったとは思っていない。その時々で最適な工程を示してきた」と述べた。
原電の発表を受け、東海村の山田修村長は「安全第一で工事を進めて地域の信頼を得られるよう努め、さらなる安全確保に万全を期してほしい」とのコメントを出した。
東海第2の再稼働を巡っては、重大事故に備えた周辺自治体の広域避難計画が策定途上にある。再稼働に対する「実質的事前了解権」を持つ6市村長のうち、山田村長は条件付きで容認したが、5市長は態度を明らかにしておらず、見通しは立っていない。


安全対策工事の完了「2028年度下期」に延期へ　東海第二原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/8/29
　日本原子力発電は28日、東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策工事の完了時期について、現状の2026年12月から延期し、28年度下期になるとの見通しを発表した。今後、原子力規制委員会に工事計画の変更届を提出し、具体的な完了時期を明らかにする予定だ。
　安全対策工事をめぐっては、津波対策のため、地上高さ約17メートルの防潮堤の設置工事を進めている。ただ、23年に地中に埋める基礎部分の工事に施工不備が見つかった。このため、原電は新しい工法による工事計画の認可を規制委に求め、手続きを進めていた。
　27日に開かれた審査会合で、規制委から計画におおむね了承を得られたことから、新しい完了時期の見通しを示した。工事の完了時期が延期になるのは4度目。記者会見した坂佐井豊・東海事業本部長は「さらなる不具合が生じないよう、安全管理に努める」と話した。（古庄暢）

31- 原発への影響の有無を確認へ 長期評価対象の活断層 規制委

「近畿地域の活断層の長期評価」は福井県内に立地する原発に近い活断層も評価の対象となりました。
　全て既に知られている活断層で、各原発の地震や津波の想定見直しにつながるかは不明とのことです。
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原発への影響、有無を確認へ　長期評価対象の活断層　規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/8/28
　「近畿地域の活断層の長期評価」は福井県内に立地する原発に近い活断層も対象となった。
　全て既に知られている活断層で、各原発の地震や津波の想定見直しにつながるかは不明だ。ただ、過去に政府の地震調査研究推進本部が公表した海域活断層の長期評価を受けて津波想定が見直された例もあり、原子力規制委員会の担当者は「まずは事業者との面談などで影響がありそうかどうかを確認したい」としている。
　今回の長期評価では、日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の敷地内を通る浦底断層が含まれる「浦底―柳ケ瀬山断層帯」や、関西電力美浜原発（美浜町）の東約1キロを南北に走る「白木―丹生断層」などが対象となっている。
　規制委の担当者は「今回の長期評価は、これまでの各機関の調査結果を集約したもので、新たに存在が分かった活断層はない。基本的には大きな影響はないと思うが、念のため確認はした方がいいだろう」との見方を示した。

不具合起きたデブリ取出しロボット 部品交換作業開始＜福島第一原発＞

　福島第一原発2号機で26日、燃料デブリの試験的取り出しに使用するロボットアームで、肝心のアームを動かすモーターの一部に「ブレーキが解除できない」不具合が生じてアームが伸びない状態になっていたため、格納容器の手前の“前室”に作業員が入り手作業でモーターを交換する作業を開始しました。
　既に格納容器内に装着されてからの事故のため〝前室″での作業とは言え被爆量が心配です。
　こうした事故は現場に取り付けた後に起きてはいけない筈なのに、結構多発しているように思われます。
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不具合起きたデブリ取出しロボット　部品交換作業開始＜福島第一原発＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2026/8/26
福島第一原子力発電所2号機で、燃料デブリ試験的取り出しに使用するロボットに不具合が生じている問題で、東京電力は8月26日午前9時ごろから不具合が生じている部品の交換作業を開始した。
不具合があったのは燃料デブリの採取に使用する大型の“ロボットアーム”の設備の一部。2号機原子炉建屋で動作試験を行っていたが、アームを動かすモーターの一部に「ブレーキが解除できない」不具合が生じていて、アームが伸びない状態になってしまっている。
交換を実施するのはこのモーターで、ロボットアーム自体は既に現場への設置が完了しているため格納容器の手前の“前室”に作業員が入り手作業でモーターを交換する。東京電力は「線量管理をしっかりして、過剰な被ばくをしないように計画的に作業をしたい」とした。交換や動作確認に数週間かかる見通し。
東京電力は燃料デブリの3回目の試験的取り出しについて「順調にいけば2026年7月以降に作業に着手する」としていたが、この不具合により7月着手は断念し「改めて工程を精査する」とした。現時点でも工程は精査中となっている。

福島第一原発では、事故後13年8か月が経過した2024年11月にようやく、2号機で初めてとなる燃料デブリの採取に成功。その後、2025年4月に2回目の採取を実施した。
格納容器につながる配管の中に、事故の熱で溶けたケーブルなどが固まって詰まっていたため、2回の採取とも、ロボットアームよりも狭い場所を通ることができる“釣り竿型”のロボットを使用していた。
次の採取はこれまでの2回とは違う大型のロボット“ロボットアーム”を使用する計画。ロボットアーム先端が格納容器に入るための弁を通過することが作業への“着手”となり、格納容器内の3Dデータ等の取得を経て、燃料デブリの“採取”作業に入る見通しで、“着手”から“採取”までの間に3～4か月かかるとみられている。
ロボットアームはこれまでの動作確認で同様のトラブルはなかったというが、万全を期すためにモーターはすべて一度取り換えていたという。
78億円をかけて製作した大型の“ロボットアーム”はこれまでにも、一部のケーブルが経年劣化で断線する不具合が生じたことがある。また、ロボットに搭載するカメラを追加して実際の環境を模擬した試験を行ったところ、配管に引っかかるという事象も発生。さらに耐放射線性がメーカーの仕様を満たしていないことが発覚し使用実績のあるカメラに付け替えるなどの対応に追われ、2025年度後半にも投入と予定されていたものの、延期された経緯がある。
福島第一原発に残る燃料デブリは1号機に279t、2号機に237t、3号機に364tの計880tと推計されている。これまで実施された2回の試験的取り出しで採取された燃料デブリは合計約0.9g。ロボットアームでの燃料デブリ採取も数g程度と予定されている。
国と東京電力が掲げる「2051年の廃炉完了」まで残り25年、“廃炉の本丸”燃料デブリへの対応が大きな課題のひとつとなっている。


燃料デブリ取り出し用ロボットアーム不具合　東電がモーター交換作業開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2026/8/26
燃料デブリの試験的取り出しで使用するロボットアームの一部が動かなくなった不具合をめぐり、東京電力は26日からモーターの交換作業を行っています。
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で全長22メートルのロボットアームを使い、通算3回目となる燃料デブリの試験的取り出しを行う計画です。
しかし7月、原子炉建屋内で動作確認をしていたところ、ロボットアームを動かす一部の装置が動かない不具合が見つかり、モーター交換の準備を進めていました。
東京電力は26日から原子炉建屋内でモーターの交換作業を開始し、その後、正常に動作するか確認することにしています。
東京電力は「安全を最優先に慎重に進めてまいります」としています。

女川原発２号機の停止回避決定 テロ対策施設の設置期限延長により

　原子力規制委は先に原発のテロ対策施設の5年間の設置猶予期限の起点が、当初は「原発本体の設計・工事計画の認可時から」となっていたのを「営業運転開始時」に変更しました。

　これにより、従来の基準では12月に停止になる筈だった女川原発２号機の運転継続が可能になりました。これはテロ対策施設は最大5年間はなくても済むという考え方なので到底納得することはできません。
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原発テロ対策施設、設置期限延長を正式決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/8/26
　原子力規制委員会は26日、原発のテロ対策施設の設置期限を延ばす規則改正を正式決定した。5年としている猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始時に遅らせる。


女川原発２号機の停止回避決定　テロ対策施設の設置期限延長　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2026/8/27
　原子力規制委員会が、原発のテロ対策施設の設置期限延長を正式に決定しました。これにより、１２月に停止予定だった女川原発２号機も運転継続が可能になりました。
　原子力規制委員会は２６日の定例会で、原発本体の詳細設計の認可時から５年としていたテロ対策施設の設置期限を、営業運転開始から５年と開始時点を遅らせ、設置の延長を事実上認める案を正式に決定しました。
　これにより、テロ対策施設の設置が間に合わず１２月に運転を停止する予定だった女川原発２号機は停止を免れ、運転の継続が可能となりました。

「50年超管理計画見直し不要」 美浜原発蒸気漏れで関電が見解

　美浜原発3号機でタービンのキャップが破れたトラブルを巡り、関電は25日の原子力規制委員会会合で、50年超運転に向けた長期施設管理計画の見直しは不要との見解を示しました。トラブルの原因とされる現象は当初から想定しており、管理の考え方も現在の計画に含まれているためだとしています。それではなぜ現実に事故が起きたのか釈然としませんが。
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「50年超管理計画見直し不要」　美浜原発蒸気漏れで関電が見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/8/25
　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）でタービンのキャップが破れたトラブルを巡り、関電は25日の原子力規制委員会会合で、50年超運転に向けた長期施設管理計画の見直しは不要との見解を示した。トラブルの原因とされる現象は当初から想定しており、管理の考え方も現在の計画に含まれているためだとしている。

　関電によると、蒸気の流れでキャップの内側が減肉したことがトラブルの原因とみられる。この現象がタービンで起きることは当初から想定されており、目視で確認する点検方法も適切だとして、計画自体を見直す必要はないと判断した。 

除染土の再生利用、仙台合同庁舎などの花壇に 過去に反対で頓挫の地域も

 　政府は25日、第一原発事故の除染土を、仙台市にある国の出先機関とさいたま新都心合同庁舎の敷地の花壇などで各1立方メートル分を再生利用する方針を示しました。

　除染土の放射性物質濃度は1キロ当たり8千ベクレル以下ですが、それは福島原発事故以前の許容値の80倍の濃度なので、とても「安全」とはいえない濃度です。
　地元の人たちは「仕方がない」と受け入れる人がいる一方で、「なぜよりによって病院の近くに」と疑問視する人もいるようです。
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除染土の再生利用、仙台合同庁舎の花壇に　過去に反対で頓挫の地域も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/8/26
　政府は25日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）について、仙台市とさいたま市にある国の出先機関の敷地で、再生利用する方針を示した。除染土が都外で活用されるのは、福島県内の実証実験をのぞけば初めてとなる。
　政府発表によると、仙台市内での利用先は県庁そばの仙台合同庁舎（青葉区）で、敷地内の花壇に1立方メートル分を使う想定。具体的な搬入日程は調整中という。
　宮城県と仙台市には8月上旬に利用についての情報提供が環境省から届いた。郡和子・仙台市長は25日の会見で、「（福島県内には除染土が）たくさん残っている。どのように解消していくかは考えていかなければならない課題の一つ」とし、「人体にも影響がないレベルまで濃度が下がってきていると聞いているので、問題はないと思っている」と市内への搬入に理解を示した。
　県環境生活部の担当者は「今後の動向を注視し、広報など協力できるものはしていく」と話した。
　政府は放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下の除染土を、全国の公共工事などに活用する方針を示している。昨年には首相官邸や霞が関の中央省庁の花壇などに先行事例的に使い始めていて、今度は都外となる両市での利用も理解醸成の足がかりにしたい思惑だ。
　2022年には埼玉県所沢市などで利用する実証実験が一時計画されたが、住民の反対活動の末に頓挫した経緯があり、地元への丁寧な説明が求められる。
　利用先の合同庁舎そばの勾当台公園にいた市内の40代女性は「どうしても不安は感じてしまう。ただ、隣県が困っている状況に寄り添うことも必要だと思う」と話した。（大山稜、高橋昌宏）


なぜここに…埼玉で除染土を再利用へ　場所は人通りがあり、JR駅から徒歩3分　大型ショッピングモール、赤十字病院、小児医療センターなど集まるエリア「仕方ない」「なぜよりによって病院の近くに」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉新聞　2026/8/26
　除染土再利用の方針が決まった、さいたま新都心合同庁舎（埼玉県さいたま市中央区新都心）は、JRさいたま新都心駅西口から徒歩約3分の立地にある。周囲には、GMOアリーナさいたまや大型ショッピングモールなどの「にぎわい場」のほか、さいたま赤十字病院や県立小児医療センターなど各種医療機関が集まるエリアでもある。国の方針を受けて、市民や施設利用者らは「仕方ない」と理解を示す声や、「なぜここに」といった不安も広がっている。
【画像4枚】さいたま新都心合同庁舎の写真　人々が歩く　さいたま市を含む周辺自治体の位置　地図あり
　浦和区の80代男性は「福島第1原発でつくられた電気は、われわれ関東の人間が使ってきたのだから、除染土を受け入れるのは当然のこと」とうなずく。一方で、環境省が進めている除染土活用の実証事業を巡り、過去に計画地周辺の住民などから「再利用反対」の声が上がった現状を不安視する。男性は「政府から独立した民間組織に放射能度計測を再度依頼するなど、『絶対に安心』という証明を市民たちに伝えるべき」と注文を付けた。
　同庁舎内の浦和税務署を利用したさいたま市の女性（61）は「どこかで処分しないといけないのは分かるが、人通りがある場所ではなく、他に適した活用法はないものなのか」と首を傾げた。家族の付き添いで県立小児医療センターに訪れた中学3年の男子生徒（15）は「仕方ないという気持ちはあるが、なぜよりによって病院の近くに」と心配を口にした。
　市環境対策課によると、市は今月7日に環境省関係者から「花壇に活用する」などの報告を受けたが、国から連携依頼を求められることはなく、市が除染土再利用に関して住民説明会などを開く予定はないという。
　清水勇人市長は「市としては事業の是非を判断する立場ではないが、安全性は国が責任をもって立証し、市民の安心感を創出した上で、事業を進めるよう国に要望した。また、施工後もモニタリングを行い、市民から問い合わせがあった際にはしっかり対応できるようにしてほしいと考えている」とコメントした。

27- 中部電力が浜岡原発１、２号機の廃炉作業で不適切手続きの疑い

　中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発１号機、２号機で、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、作業が実際よりも進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが26日、わかりました。
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中部電力が浜岡原発１、２号機の廃炉作業で不適切手続きの疑い…実際よりも作業が進んだように報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞　2026/8/26
　中部電力が、廃炉作業中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機、２号機で、廃炉の資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対し、作業が実際よりも進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが２６日、わかった。近く正式発表する。
　浜岡原発を巡っては、原子力規制委員会による再稼働審査で、「基準地震動」の算定に関わるデータを意図的に操作した不正が発覚し、中部電は、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。廃炉作業を巡る不正は、これとは別の不正となる。


中部電、浜岡原発の廃炉費用請求で不適切手続きか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2026/8/26
　中部電力が、廃炉作業をしている浜岡原発（静岡県御前崎市）の1、2号機に関し、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に廃炉の費用を請求する際、不適切な手続きをしていた疑いがあることが、中部電への取材で明らかになった。実際より作業が進んだように報告していた可能性などがあるという。
　　　【図解】浜岡原発データ不正はどう行われたのか
　中部電の広報担当者は「（不適切な手続きの疑いがあり）社内で調査していることは事実」と話した。
　中部電を巡っては、重大な不祥事が相次いでいる。2025年11月には、浜岡原発で13～19年に実施された安全対策工事の一部で、不適切な契約が20件あったと発表。当時の副社長が引責辞任した。
　さらに、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）に関係するデータを意図的に選定し、基準地震動を過小評価していた問題も明らかになっている。このため、中部電は外部有識者による調査委員会を設置し、この夏にも不正をした動機などについて報告する予定だった。【小坂剛志】


中部電力が浜岡原発の廃炉費用で不適切手続き　データ改ざんに続く新たな不正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 テレビ静岡　2026/8/27
中部電力は浜岡原発の廃炉作業の費用を請求する手続きで、不適切な処理を行っていたことを明らかにしました。
中部電力は浜岡原発の1号機と2号機の廃炉作業に伴う費用の請求手続きについて、資金を管理する国の認可法人に対し、不正を行っていたことを明らかにしました。
中部電力によりますと、2024年度の廃炉作業計画をめぐり、法人に提出した工事の報告書の写し、少なくとも14件で数値の書き換えを行っていたということです。
中部電力原子力本部・大塚温久 原子力部長：
解体物量、解体機器等を書き換え、実績と異なる数値をNuRO（法人）に報告していた中部電力は今回の不正は浜岡原発の安全性に影響を与えるものではないとし、今後の実態調査を進める方針です。
中部電力では2026年1月、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた国の審査でデータの改ざんが行われたことが発覚しています。

年5ミリシーベルト超え、延べ5･3万人 被ばく作業員、事故15年で 「がん」17件が労災認定・福島第1

　福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち厚労省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに達し、白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定された事例は3月末までに計17件であったことを時事通信が報じました。

（注）「放射性同位元素等の規制に関する法律」によれば、年間5ミリシーベルトの被ばくの危険がある場所（区域）は「放射線管理区域」に指定され、一部の資格者以外は立ち入りが禁止され、そこでの飲食や就寝なども禁じられています。
　それなのに2011年に福島第一原発で深刻な原発事故が起きると「年間20ミリシーベルト以下の被ばく量であれば避難する必要はない」と決め、その地域から自主的に避難した人たちは「自主避難者」として悉く差別されました。
　百歩譲って、事故直後の「緊急対応」としてであれば許されるかも知れませんが、事故発生後15年にもなるのに日本ではいまもその基準が維持されていて、幼児や妊婦がそこに居住しているのが実態です。
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年5ミリシーベルト超え、延べ5．3万人　被ばく作業員、事故15年で　「がん」17件が労災認定・福島第1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/8/24
　東京電力福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに上ったことが分かった。
【ひと目でわかる】東京電力福島第1原発で被ばく年5ミリシーベルト超えの作業員数と平均被ばく線量の推移
　東電が事故後に原子力規制委員会に提出した「放射線管理等報告書」のデータに基づき、時事通信が集計した。
　厚労省によると、発症した固形がんや「血液のがん」と呼ばれる白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定されたのは3月末までに計17件。同原発の廃炉完了は2041～51年とされ、今後も多数の作業員が働かざるを得ない見通しで、被ばくによる労災認定件数も増える可能性がある。
　毎年度の同報告書のデータを集計すると、事故後に同原発で被ばく線量が年5ミリシーベルト超となった作業員は延べ5万3145人だった。このうち、年50ミリシーベルト超は10年度で403人、11年度205人、12年度1人で13年度以降はゼロだった。被ばくの上限値は事故前、平常時は5年間で100ミリシーベルト、1年間で50ミリシーベルトと定められていた。
　被ばく線量の平均値（1人当たり）でみると、10年度が21．6ミリシーベルト。15年度4．3ミリシーベルト、20年度2．6ミリシーベルト、25年度1．7ミリシーベルトと低下傾向を示している。
　労災認定17件の内訳は白血病8件、咽頭がんと甲状腺がん、肺がん、結腸がんが各2件などとなった。固形がんの労災認定基準は累積被ばく線量100ミリシーベルト以上などと定められている。厚労省によると、17件のうち少なくとも2件で作業経験者の死亡が明らかになっている。