2016年4月30日土曜日

独グンドレミンゲン原発、ITシステムがウィルス感染・運転停止して総点検へ

  Oscar Stanley ビジネスニュースライン 2016年4月27日
ドイツのバイエルン州にあるGundremmingen Nuclear Power Plant(グンドレミンゲン原発)で行われた検査により原発システムがコンピューターウィルスにより汚染されていることが判明、事業者の判断により原発の運転を停止し、ウィルス削除作業が行われることが決まった。
 
今回、ウィルス汚染が見つかったのは、グンドレミンゲン原発で使用されているITシステムで、原発本体のシステムとは異なる。そのため、事業者は今回見つかった問題は深刻な問題ではないとコメントしている。
ウィルス汚染が見つかったグンドレミンゲン原発のITシステムは、外部のインターネット環境からは隔離されており、今のところ汚染源は、USBドライブか外部から持ち込まれた別のPC経由と見られている。
グンドレミンゲン原発は、ドイツ国内の原発としては、もっとも古い原発の一つとなっており、A~C炉の3基の内、A炉については1977年に運転終了。B炉については2017年の運転終了。C炉については2021年の運転終了が既に決まっている。

30- 福島第1原発 東電社員、旧保安院幹部ら「不起訴相当」 検審議決

 2011年の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴となった東電社員2名と旧原子力安全・保安院の元審議官3名ら計5人について、東京第1検察審査会は28日、「不起訴相当」とする議決を公表しました。 
 第1検審は、東電で津波対策を担当した2人について「津波による事故が起きる可能性は予見できたが、対策を実行する権限まではなかった」と判断し、原発の安全審査などを担当した旧保安院の元審議官ら3人は「事故の可能性を予見できたとは考えられない」と結論付けました。
 不起訴相当のため再捜査は行われません。 
 
 それに対して福島原発告訴団弁護団らは同日コメントを発表しました。
 弁護団のコメントを読むと、東電社員2名他をなぜ検察審査会に告訴したかについての概要を知ることが出来ます。
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福島第1原発 東電社員、旧保安院幹部ら「不起訴相当」
毎日新聞  2016年4月28日
 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴となった東電社員と旧原子力安全・保安院の元審議官ら計5人について、東京第1検察審査会は28日、「不起訴相当」とする議決(14日付)を公表した。不起訴相当のため再捜査は行われない。 
 
 第1検審は、東電で津波対策を担当した2人について「津波による事故が起きる可能性は予見できたが、対策を実行する権限まではなかった」と判断。原発の安全審査などを担当した旧保安院の元審議官ら3人は「事故の可能性を予見できたとは考えられない」と結論付けた。 
 福島県民らでつくる「福島原発告訴団」が昨年1月に9人を告訴・告発。東京地検が全員を不起訴としたため、元審議官ら5人の審査を申し立てていた。 
 
 原発事故を巡っては、勝俣恒久元会長(76)ら東電旧経営陣3人が強制起訴されている。【近松仁太郎】 
 
 
不起訴相当議決を受けて
団長 武藤類子 
 福島原発告訴団が2015年1月13日に告訴した事件について、東京第一検察審査会は、被疑者5人全員に不起訴相当の議決を出しました。先の東電幹部が強制起訴された事件とともに、国の刑事責任にも迫る重要な事件だっただけにとても残念です。
 
 私たちは、二度と同じ悲劇を繰り返させないために、福島原発事故の真実を解明し、責任を問うことを続けてきました。免振棟建設を反故にし、熊本地震の中、避難経路が寸断されても止められない川内原発。運転40年を過ぎ、延長期限までに対策が間に合わなくても認可される高浜原発。このような信じがたい出来事が起こるのは、福島原発事故の責任がきちんと問われていないことも一因だと思います。
 
 これから東電幹部らの刑事裁判も開かれます。また汚染水告発事件では、福島検察審査会へ申し立てを行いました。これらの支援と働きかけをしっかりと行っていく考えです。 今後ともみなさまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
検察審査会不起訴相当決定についてのコメント
福島原発告訴団弁護団
 2016年4月28日,東京第一検察審査会は東電関係2名,保安院関係3名の被疑者について検察官が下した不起訴処分について不起訴相当との判断を示した。
 
津波対策の経緯
 決定は,津波対策がとられることがなかった経緯について,次のような事実関係を認定した。15.7メートルという解析結果を受けて,被疑者高尾は,被疑者酒井の指示を受けて,東電設計株式会社に対して,原子炉建屋等が設置された敷地に対する津波の遡上を防ぐため,敷地にどの程度の高さの防潮堤を設置する必要があるかに関する解析を依頼し,平成20年4月,東電設計株式会社から,10メートルの高さの敷地上に,さらに約10メートルの防潮堤を設置する必要があるとの解析結果を得たとされている。
 この結果について,同月,被疑者高尾の部下は,土木調査グループが,機器耐震技術グループや建築グループなどの関係グループと打ち合わせする際に伝えていることも認定された。
 被疑者高尾は,東電設計株式会社に対して,同年5月,敷地上の防潮堤の設置以外の方法により津波の影響を低減する方策の検討を依頼した。
 
 被疑者酒井及び同高尾が,同年6月2日,それまでの検討状況を,吉田原子力設備管理部長に報告したところ,「私では判断できないから,武藤さんにあげよう」旨の発言があり,武藤栄原子力・立地本部副本部長に報告することになった。
 6月10日の会議において,被疑者酒井及び同高尾から,武藤副本部長に対して,土木調査グループとしては,耐震パックチェックにおいて,推本の長期評価を取り上げるべき理由や,対策工事に関するこれまでの検討結果等を報告したが,その場では結論は示されず,次回までの検討課題が示された。
 7月31日の会議において,被疑者酒井及び同高尾から,武藤副本部長に対して説明したが,その際に,防波堤等の建設費が数百億円規模になること,沖合の防波堤の設置に伴って許認可等が必要となることから,設置工事の意思決定から工事完了までに約4年を要し,環境影響評価が必要な場合にはさらに約3年を要することなどを報告している。
 この会議では,最終的に,武藤副本部長から,「福島県沖海溝沿いでどのような波源を考慮すべきかについて少し時間をかけて土木学会に検討してもらう」「当面 の耐震バックチェックについては,従来の土木学会の津波評価技術に基づいて行う」「これらの方針について専門家に相談する」という方針が示された。被疑者 酒井及び同高尾は,土木学会の検討結果が出た段階で,それに基づく対策を講じるとの方針であることから,その方針を受け入れた。
 
東電の担当者には予見可能性があった
 そして,決定は,これらの事実関係をもとに,因果関係については,その基本的な部分を予見できれば良く,本件地震・津波そのものの規模等まで予見しなければならないというものではない。基本的な部分を予見できれば足りるのであるから,被疑者酒井及び同高尾には予見可能性があったというべきであるとしている。
 この点は,役員に対する起訴決定と基本的に同一の結論であり,これを補強するものである。今回の決定は,今後開かれる刑事裁判において,役員に対する刑事責任を追及する上で,マイナスになるような要素はないといえる。
 
結果回避可能性がないとした点は不当
 そのうえで,従業員に過ぎない被疑者酒井及び,同高尾に対して,そのような上司の判断に対して異を唱えて上司を説得するとか,外部に通報する等の措置をとる ことを期待することには無理があるとして結果の回避可能性がないとした。会社が無責任な対応をしているときに,社員としてやるべきことはないのだと言わんばかりの決定の論理は公益通報制度の意義を否定するものであり,到底許されない。
 
保安院関係者の予見可能性を否定
 また,保安院関係の3人の被疑者については,貞観の津波についての知見を知りながら,決定は,結果の予見可能性がないとして不起訴は相当とした。この点については,重大な事実誤認と法的な論理の間違いがあると考えられる。
 今回の決定は残念なものであったが,今後開かれる刑事裁判の中で,東電役員らの責任を明らかにするため,あらゆる努力を続けていく。

2016年4月29日金曜日

新潟県内の原子力安全研究会が福島原発を視察

 新潟県内全30市町村でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は27日、福島原発を視察しました。
 28日は福島県相馬市や飯舘村を視察する予定です。
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原発の市町村研究会が福島第1を視察 汚染水対策などを確認
新潟日報 2016年4月28日
 県内全30市町村でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は27日、福島県の東京電力福島第1原発を視察した。研究会が同原発を視察するのは初めて。長岡市や柏崎市など13市町村の実務担当者ら23人が、汚染水対策や廃炉に向けた作業の現状を確認した。
 
 東電柏崎刈羽原発の重大事故に備え、各市町村での原子力安全対策の実効性向上につなげるのが目的。研究会のメンバーは、事故発生当時の状況や廃炉作業の説明を受けた後、バスで原発構内を回った。視察の様子は非公開だった。
 
 東電によると、原発内の建屋には1日当たり150トンの地下水が流入しており、核燃料を冷やした水と混ざり、汚染水が大量に発生し続けている。
 研究会によると、原発構内には、汚染水の入ったタンクが無数に並んでおり、地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の配管部分の一部も確認できたという。
 
 研究会事務局の長岡市原子力安全対策室の小嶋洋一室長は「防災に携わる上で現場を見て話を聞くことは欠かせない。今後の市民の安全安心につなげたい」と話した。柏崎市防災・原子力課の近藤拓郎課長は「原発事故は被害が大きく、避難計画策定などでは近隣市町村や県との連携が必要だ」と語った。
 28日は福島県相馬市や飯舘村を視察する。

川内村の避難指示解除 6月14日 政府が考え示す

 福島民友 2016年04月28日 
 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難した川内村の村議会全員協議会が28日、開かれた。政府の原子力災害現地対策本部は、村の一部地域に出ている避難指示を6月14日に解除したい考えを表明した。解除されれば同村の避難区域はなくなる。
  
 一部地域は避難指示解除準備区域で、今月1日現在の人口は19世帯52人。避難指示解除を判断するための準備宿泊には1世帯2人(25日時点)が登録している。  協議会後、現地対策本部の後藤収副本部長は記者団に「放射線量が下がったので解除のプロセスを進めたい。解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
 政府は来月8日に住民懇談会を開催する予定。遠藤雄幸村長は解除時期について「懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめた。
 川内村の東部では2014(平成26)年10月1日に避難指示が解除されたが、一部地域は居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編され、避難が続いている。

29- <原発事故> セシウム基準超の魚 1年ゼロ

河北新報 2016年4月28日
 福島県が沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム濃度のモニタリング検査で、昨年4月から今年3月までの1年間、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える検体はゼロだったことが27日、いわき市で開かれた県漁連組合長会議で報告された。県水産試験場は「今後も基準値を超える可能性は極めて低い」と説明している。

 検査では昨年3月、705検体のうち1検体で140ベクレルが検出されたのを最後に、毎月ゼロを記録。昨年4月から今年3月までの8438検体のうち、不検出(検出限界値未満)が91.3%を占めている。今月も基準値超の検体はない。

 検査は2011年4月から福島第1原発から20キロ圏も含む海域で行われ、基準値超の割合は11年39.8%、12年16.5%、13年3.7%、14年0.9%と低下。15年は1月と3月の計4検体だけで0.05%まで下がった。

 県水産試験場の担当者は「今後、100ベクレルを超す可能性があるとすれば、大型や成長の遅い魚だが、その確率も低い。今年3月以降は50ベクレルを超える検体もなく、安全性はどんどん高まっている」と話した。

2016年4月28日木曜日

「もんじゅは廃炉に出来るのか?」小出裕章氏インタビュー 

 小出裕章さんが定期的に出演していたラジオフォーラムは2月で終了しましたが、その後を 市民のための自由なラジオ“Light Up!”が受けて小出さんの定期的な出演枠を設けています。
 
 26日付のLight Upジャーナルに、小出さんが登場しましたのでここに転載します。
 今回のテーマは「もんじゅは廃炉に出来るのか? 」で、今西憲之氏がインタビューしています。
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Light Up Journal より転載
「もんじゅは廃炉に出来るのか?」「ナトリウムはどうしたらいいのか?」
Light Upジャーナル 2016年4月26日
今西憲之:
 東日本大震災から5年経ちましたね。今年の3月11日ですね、この番組の前身でありますラジオフォーラムのファンの集い。
 そして、市民のための自由なラジオ“Light Up!”のお披露目のイベントを東京新宿にありますロフトプラスワンで開催致しました。
 会場には、100名を超える皆様にお越しを頂きまして、ゲストには、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお越しを頂きました。
 そして、この番組のMCを努めております木内みどりさんですとか、西谷文和、矢野宏さんも加わって頂きまして、みんなで一杯やりながら大いに語り合いました。
 
 続きまして、小出先生に質問です。福井県には高速増殖炉 もんじゅがあります。
 「もんじゅは廃炉に出来るのか?」「ナトリウムはどうしたらいいのか?」というご質問が来ております。
 
小出さん:
 「廃炉に出来るのか?」という技術的な問題と政治的な問題があると思います。技術的な問題で言えば、既にもんじゅは止まってるわけですし、このまま動かさないでいかせると。
ただし、動かさないでいかせたとしても、既に原子炉の中に燃料入っていますので、その燃料をどうするのか?
 あと、一度動かしてしまいましたので、原子炉全体が放射能を帯びていますので、それを壊すことが出来るのかどうかという大変難しい課題は残っています。
もちろんご質問下さった「ナトリウムをどうするか?」ということも、本当にどうしたらいいのかなというぐらい大変な問題だと思います。
 ただし、技術的なものは、何とかできる可能性はあると思います。問題は、政治的な方です。皆さん、もんじゅという原子炉がなぜ造られたか、なぜ今でも止めることが出来ないでいるかということなんですけれども。
 日本政府の公式な説明によれば、もんじゅというのは、燃料がどんどんどんどん増えていく、増殖していく特殊な原子炉で、これが出来れば、エネルギー問題解決するかのような、そんなように言われていたわけですけれども。実は、そんなことは全くどうでもいいような話なのです。
 日本政府が一番やりたかったことは、もんじゅという原子炉を動かすと、超優秀な核兵器材料が、「ブランケット」と私達が呼んでいる炉心を取り巻く領域に溜まってくるということなのです。
 どうしても日本という国は優秀な核兵器を造りたい。その為には、もんじゅを何としても動かしたいとずーっと思ってきたわけですし、その思いというのは今も変わらずに残っていますので、もんじゅを廃炉にするなんていうことはあり得ない。
 私達の方がよっぽど強くならない限りは、もんじゅは廃炉にはならない。これから、また動かしていくという、そういう事になってしまうと思います。
 
今西:
 今、小出さんのお話にもありましたが、原爆の材料になり兼ねないプルトニウムを確保することが目的ではないかとも言われる原子力発電。
 生命を脅かす環境汚染と共に、そんな恐ろしい原発の今後を大丈夫かという思われる市民の方々たくさんいらっしゃると思うんですね。
しかし、安倍政権はそういう中で原発を再稼働します。その原発を海外に輸出しますみたいな、今、政策をとりつつある。
 どないしたらいいのかなあと思わざるを得ません。小出さんは、京都大学の原子炉実験所の助教として、長く原子力の研究に関わってこられました。
 元々は原子力の平和利用に夢を抱き、東北大学に入られたのですが、1970年でしたっけ? 確か、宮城県の女川での反原発集会に参加され、原発を何とかストップしたいということで、原子力の研究を長く続けてこられました。
 放射線被害を受ける住民の側に立ち、鳥取県と岡山県境にあります人形峠のウラン鉱山の汚染の調査ですとか、愛媛県の伊方原発の訴訟等にも積極的に関わってこられました。
 今も全国で精力的に講演を続けておられます小出さんにですね、市民の為の自由なラジオ“Light Up!” ですね。これからも折に触れて、小出さんのお話を伺っていきたいと思います。
 と申しますかですね、市民の為の自由なラジオ“Light Up!” の一番大きな使命の一つが小出さんのお話をそのまま、何の圧力もないまま皆さんにお届けすることかなと私は思っております。
 
 以上、Light Upジャーナルでした。

原発事故で病院から避難中死亡 東電に賠償命じる判決

NHK NEWS WEB 2016年4月日4月27日
福島第一原発の事故で福島県大熊町の双葉病院から避難する最中に亡くなった2人の患者の遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は、東京電力に対して合わせておよそ3100万円を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
 
福島第一原発から4キロ余り離れた福島県大熊町の双葉病院では、原発事故で多くの入院患者が避難を余儀なくされ、その最中に亡くなった98歳と73歳の男性患者の遺族が東京電力に賠償を求める裁判を起こしました。
東京電力は責任の一部を認めたうえで、「2人が死亡した原因はほかにも考えられる」などとして、賠償の額を争っていました。
27日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「2人は地震によって病院が停電したため低体温症に陥り、バスで避難する間に低体温症や持病などが悪化して死亡したと認められる」と指摘しました。
そのうえで、2人が死亡したのは原発事故のほか、地震や本人の持病の影響もあったとして、東京電力に対して2人の遺族に合わせておよそ3100万円を賠償するよう命じました。
双葉病院からの避難を巡っては、遺族が東京や福島、千葉の裁判所に訴えを起こしていて、一部は和解が成立していますが、判決が言い渡されるのは初めてです。
 
遺族「寂しさは消えない」
   (省 略
東電「真摯に対応」
東京電力は「判決の内容を確認したうえで引き続き真摯(しんし)に対応します」とコメントしています。
 
双葉病院の避難では死者相次ぐ
双葉病院は福島第一原発から南西に4キロ余りの場所にあり、原発事故の当時、330人余りが入院していました。
裁判の資料などによりますと、原発事故の翌日に10キロ圏内の住民に避難指示が出されたため、自分で歩くことのできる人など200人余りが避難しましたが、寝たきりの患者などが病院に残されました。
患者は事故の5日後までに自衛隊に救出されましたが、バスで長距離の避難を余儀なくされ、その最中に亡くなる人が相次ぎました。
福島県によりますと、避難を余儀なくされた双葉病院の入院患者と近くにある系列の介護施設の入所者のうち、事故の翌月までに亡くなった人は51人に上りました。
双葉病院の入院患者などが死亡したことを巡っては、東京電力の元会長など旧経営陣3人が、検察審査会の議決を受けて業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されていて、今後、裁判で刑事責任が争われる見通しです。

28- 志賀原発 1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」

毎日新聞 2016年4月27日
 原子力規制委員会は27日の定例会で、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層について、1号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ1号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】 
 
規制委が報告書受理 
 北陸電は断層の活動性について否定しており、すでに始まっている2号機の安全審査の中で反論する方針だ。1号機についても今後審査を申請する。一方、規制委は調査団の報告書について「重要な知見」と位置付けている。北陸電が、報告書を覆す証拠やデータを示すことができるかが今後の焦点となる。 
 新基準は、12万〜13万年前以降の活動性が否定できない断層を活断層と認定し、その真上に原子炉などの重要施設を建設することを禁じている。報告書は、1号機の原子炉直下を通る「S−1断層」(長さ約780メートル)について「活動したと解釈するのが合理的」と、活断層の可能性を指摘した。 
 
 2号機に関しては、冷却用の海水を流す配管直下にある「S−2」「S−6」(同550メートル)の2断層について「活動した可能性がある」と判断した。活断層との認定が覆らなければ配管の移設や耐震補強など大規模な工事が必要となり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。 
 一方で報告書は「今回の評価は限られた資料やデータに基づいており、データの拡充が必要」と追加調査の必要性も明記しており、規制委は今後の審査の中で判断を確定させる方針だ。 
 志賀原発の断層について、規制委の前身の旧原子力安全・保安院が2012年7月、1号機直下の「S−1断層」が活断層である可能性を指摘し、規制委が引き継いで調査してきた。調査団は志賀原発を含む6原発について現地調査を実施し、日本原子力発電敦賀2号機(福井県)については原子炉直下に活断層があると認定。東北電力東通1号機(青森県)も敷地内に活断層があると認定している。 
 
◇志賀原発◇ 
 石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。1号機(54万キロワット)と2号機(135.8万キロワット)がある。1993年に営業運転を開始した1号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)。2006年運転開始の2号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型(ABWR)。ともに11年3月から停止中。1号機では99年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが07年発覚した。北陸電力は14年8月、2号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

2016年4月27日水曜日

チェルノブイリ事故から30年 科学が進んでも原発事故は起きると

 26日でチェルノブイリ原発事故から30年になります。共同通信がベラルーシのノーベル賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチさん(67)をインタビューしました。
 彼女の反戦ドキュメンタリーの一部は映画化や舞台化されて好評を博しました。1997年に出版された『チェルノブイリの祈り』は、ロシアの大勝利賞、ドイツの最優秀政治書籍賞などを受賞しましたが、ベラルーシでの出版は独裁政権による言論統制のために取り消されました。
 彼女は独裁政権からの迫害を避けるために、2000年~2011年の間祖国を離れ、その間の2003年には来日しています。
 
 チェルノブイリ原発事故はソ連時代に起き、その後にベラルーシとウクライナはソビエト連邦から独立しました。同原発はベラルーシとウクライナの国境の近くでほんの少しウクライナに入り込んだところにありました。
 ベラルーシは日本の国土の半分ほどの広さで、その13%が放射能で汚染され、その汚染地域にも人口の1割強の110万人が住んでいます。
 ベラルーシではいまチェルノブイリという言葉は禁止されていて、原発事故の風化が図られています。反原発運動も環境保護運動も禁止されているということです。
 このこと一つとっても独裁政権(ルカシェンコ)が如何に異常なものであるのかが分かります。
 
 しかし日本でも程度の差はあれ実は似たところがあります。福島県内では放射能の恐れを口にすることは事実上タブーとなっています。それは政府・行政によって主導されたものですが、いまでは住民の間の「同調圧力」の形態をとっています。
 戦前の「向こう三軒両隣り」の監視体制が思い起こされます。
 結果的にそれが醸成された背後には、政府・財界・原子力ムラの「放射能問題を一刻も早く風化させよう」という強い意志があったからだ、という点は絶対に見落としたり忘れたりしてはならないことです。 
 
 東京新聞はもう一つ、ウクライナの首都キエフの教会で行われたチェルノブイリ事故犠牲者の追悼式の様子をレポートしています。
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「科学技術進んでも原発事故は起き得る」 
 ベラルーシのノーベル賞作家が警告
東京新聞 2016年4月26日 朝刊
 旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年。最大の被害を受けた隣国ベラルーシ共和国の作家で、昨年ノーベル文学賞を受賞したが共同通信のインタビューに応じ、「科学技術が進んでも原発事故はまた起こり得る」と、福島第一原発事故を念頭に警告した。
 
 チェルノブイリ事故で被害に遭った人々の証言を集めたノンフィクション作品などで知られるアレクシエービッチさんは、ベラルーシの首都ミンスクの自宅で「原発事故とは何か。三十年たってもその本質を理解している人はいない。私たちは今もこの問題の蚊帳の外にいる」と述べた。
 
 ベラルーシは事故で放出された放射性物質の約六割が降下したとされ、約二十万平方キロの国土の13%が今も汚染されている。汚染地域には人口の一割超の約百十万人が住んでいる
 「政権はチェルノブイリという言葉を使うのを事実上禁止している。事故を克服するのではなく、風化させて無かったことにしようとしている」
 一方で「私の本は、国内で出版できないが、ロシアから持ち込まれ少しずつでも読まれている。この流れは止めることはできない」とも。
 
 同じ原子力災害の第一原発事故に思いをはせる時、忘れられない言葉が頭をよぎる。
 二〇〇三年に講演で日本を訪れた時のことだ。日本の原発関係者から「チェルノブイリ事故は旧ソ連の人が怠惰だったから起きた。技術大国の日本ではあり得ない」と言われた。その八年後に第一原発事故が起きた
 「二つの事故で分かったのは科学技術が進んでいても、真摯(しんし)な態度で管理していても原発事故は起こり得るということ。むしろ技術が進むほど、大きな事故につながるのではないか。人間が自然に勝つことはできないのだから」
 
 原発事故の被災国であるベラルーシでは今、初めての原発建設が進んでいる。建設中の二基のうち1号機は一八年に完成、稼働する計画だ。
 国民は反対しないのか、と尋ねると「反原発運動も環境保護運動も禁止されていて、大統領の独断に国民は反対できない。それに、経済的に困窮した国民は原発問題よりも、明日の仕事のことを心配している」との答えが返ってきた。
 
 第一原発事故に強い関心を持ち、年内にも福島を訪れたい、という。
 「三十年たっても、私たちが原発事故について理解しているのは、薬や治療が必要だということだけ。原発事故を哲学的に、人類学的に考え、理解することこそ必要。フクシマで何が起きているのか、日本の人々がどう考えているのかを聞きたい」と話した。
 
 <スベトラーナ・アレクシエービッチさん> 1948年5月、旧ソ連ウクライナ共和国生まれ。父はベラルーシ人、母はウクライナ人。ジャーナリスト、作家として活動し、多数の市民から聞き取った話を一人称の独白形式で表現する手法が特徴。邦訳された「チェルノブイリの祈り」は86年のチェルノブイリ原発事故の処理に当たった人や地元住民らの証言を記録。2015年、ノーベル文学賞受賞。
 
 
チェルノブイリ事故30年 作業員、当時の衝撃は今も
東京新聞 2016年4月26日
 【キエフ=共同】大気中に漏れ出した放射性物質による史上最悪の被害をもたらした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年を迎え、首都キエフの教会で事故発生時刻の午前一時二十三分(日本時間同七時二十三分)の直前から犠牲者の追悼式が営まれた。鐘が三十回打ち鳴らされる中、参列者らは事故で失った家族や友人らをしのび、二度と原発事故が起きないよう祈りをささげた。
 
 約三百人の参列者の多くは事故当時に原発関連職員で、その後も処理作業に携わった人たち。老いの目立つ姿が三十年の時の流れを感じさせた。カリビナ・バスムロワさん(72)は「長い時間が過ぎたが、あの時感じた強いショックは変わらない」と語り、事故の衝撃が人々の心に今も生々しく残っていることをうかがわせた。
 事故処理にはこれまで六十万人以上が参加し、今後も百年単位の時間がかかる見通し。数世代にわたる継続を余儀なくされる未曽有の人災の処理は、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業にも教訓となる。
 バスムロワさんは「恐怖や、何をしていいのか分からないという気持ちは人ごととは思えなかった」と福島の被災者を気遣い、チェルノブイリの経験を生かしてほしいと訴えた。
 チェルノブイリに近いスラブチチでも二十五日夜、住民が犠牲者の遺影に献花した。二十六日には原発周辺の立ち入り制限区域でポロシェンコ大統領らが出席し式典が開かれる。
 
 <チェルノブイリ原発事故> 1986年4月26日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発4号機が、原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から出力が急上昇し試験運転中に爆発。ベラルーシやロシア、欧州などの1万平方キロ(東京都と神奈川、千葉両県を合わせたのとほぼ同じ広さ)が放射性物質で汚染された。消火に当たるなどした数十人が急性放射線障害で死亡。約33万人が移住させられた。原発周辺では甲状腺がん増加が指摘され、国際機関などは、がんなどによる死者を4000~9000人と推定。事故の深刻度を示す国際尺度では東京電力福島第一原発事故と並ぶ最悪の「レベル7」。

27- 川内原発の即時停止を 規制委や首相・国会議員・県議に要求

 「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」などを中心とする反原発市民団体が、いわゆる熊本地方に地つづきである川内原発を止めないことに対して、直ちに停止させるよう、国会の参議院会館で原子力規制委員会に要ました。
 姿勢委が原発事故時には何よりもまず「屋内退避」を大前提にしていることについても、大地震に直撃された場合は実行が不可能という点も指摘しました。
 
 また三重県保険医協会は25日、全国で唯一稼働中の九電川内原発の即時停止を求める会長名の声明を首相や地元選出国会議員、県議らに送りました。川内原発では免震棟も持っていない点も指摘しました。
 同協会は三重県内の開業医、勤務医ら約2千人が所属しています
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市民団体、規制委に川内原発の停止要請 「住民不安」
佐賀新聞 2016年04月26日
 佐賀県内外の反原発市民団体は25日、熊本地震で住民の不安が高まっているとして、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を直ちに停止させるよう、国会の参議院会館で原子力規制委員会に要請した。
 
 「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」らが原子力規制庁の担当者に要請書を手渡した。川内や玄海原発について全ての配管や建屋を点検、結果を公表することに加え、国主導での避難計画策定も求めた。裁判の会の石丸初美代表は「今回の地震で屋内退避を想定した避難計画が不可能なことだと分かった。被災者は余震が怖くて外で過ごしている」と訴えた。
 規制庁との意見交換では「今回のような繰り返し襲う地震を想定した耐震安全基準になっているのか」という質問が出た。担当者は、重要な機器に関しては何度揺れても変異せず元に戻る「弾性設計」の範囲内に収まるよう基準を設けていることを説明した。
 
 
川内原発の即時停止を 熊本地震受け県保険医協会が声明
中日新聞  2016年4月26日
 多くの被害をもたらし、大勢の避難者が出ている熊本地震を受け、(三重)県内の開業医、勤務医ら約二千人でつくる県保険医協会(渡部泰和会長)は二十五日、新規制基準の審査に適合とされた原発として、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止を求める会長名の声明を首相や地元選出国会議員、県議らに送ったと発表した。
 
 声明は、地震の強い振動が原発にどんな損傷をもたらし、その蓄積がどのような影響を及ぼすかが未調査だとした上で、原発直下に最大震度の地震が発生する可能性を指摘。避難計画が不十分で、免震棟もないまま再稼働したことにも触れ、福島第一原発事故の経験を踏まえて「異常があってからでは遅い」と指弾した。

2016年4月26日火曜日

籾井会長による 川内原発近傍の地震報道規制 は政府方針の反映

 NHKの籾井会長は20日、NHKで開かれた震災対策本部会議で、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言しました。
 これは被災した人びとの窮状の実態を報じるのではなく、政府にとって都合の良いことだけを報道するようにと指示したに等しいことです。戦時中の大本営発表が敗戦後にあれだけ批判されたにもかかわらず、それを再び公然と叫び出したわけです。
 
 余震が猛烈な程度と回数で熊本地方や大分地方・鹿児島地方を襲っている中でも、NHKのTV画面に現れるのはなぜかいつも鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なもので、現在稼働中の川内原発の位置が載らないように注意深く除外されています。
 それこそは是が非でも川内原発を停止させたくない政府の意向の反映に他なりません。
 
 海外に人たちも、大地震が繰り返されているのになぜ川内原発を止めないのか不思議に思っているということです。
 そんな中で、九電関係者からの情報と断って、当初震度4の地震に襲われたときに、「原発を停止させる制御棒が曲がって挿入できなくなったからだ」というツィッターが流れています。
 真偽の確かめようがないし俄かには信じられないことですが、この時期に原発を止めないということはある意味でそれほど異常なことであるからです。
 
 ツイッターと言えば、新潟大学の立石雅昭名誉教授が本震のあった16日に、次のような警告をツイートをしています。
 「立石雅昭‏@masatateishi  2016年4月16日
 川内原発。直ちに停止するべきです。少なくとも、今地震が収まるまで、原発を停止し、推移を見守るべきです。今日未明のM73の地震が本震。今中央構造線西端付近での地震は中部九州を横断して、岩盤が破壊され続けています。動きが読めません。
 
 同教授は、地元の研究者や住民らを中心とする「川内原発活断層研究会2009年~)」のメンバーで、川内原発を巨大地震が襲う」 (¥1500+消費税 南方新社)を書いておられます。
 因みにその第2部の目次は次の通りです。
 第2部 川内原発活断層研究会
   段丘と南九州の地殻変動―段丘を調べて過去の出来事を知る
  1.段丘とは 2.段丘の年齢 3.海成段丘と地震  4.川内川河口の陥没構造  
  5.日本列島の地殻構造  6.南九州の地殻構造  7.巨大噴火
 
 LITERAの記事を紹介します。
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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 
震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
LITERA 2016年4月25日
 やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。
 
 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
 
 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。
 しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。
 
 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。
 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
 
 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング切り取り”だ。
 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。
 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
 
 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。
 こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。
 
 そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。
 
 籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
 大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。 (伊勢崎馨)

26- 中通りの主婦らが東電提訴 原発事故で精神的損害

福島民友新聞 4月23日
 東京電力福島第1原発事故で精神的損害を受けたとして、中通りの6市町に住む主婦ら52人が22日、東電に慰謝料など計約9900万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。
 
 原告でつくる「中通りに生きる会」によると、提訴したのは、主に福島市の20~70代の女性47人と男性5人。原告ごとに被害内容や請求額は異なるが、自主避難や被ばくによる将来の健康不安、放射能汚染などで精神的損害を受けたとして、1人当たり110万円から900万円を求めた。代理人の弁護士が同地裁に訴状と全員分の陳述書を提出した。
 県庁で記者会見した同会世話人代表の平井ふみ子さん(67)は「中通りの被害が無視されている。裁判官に一人一人の悔しさや悲しみ、惨めさを酌んでもらいたい」と話した。
 東電は「請求内容や主張を詳しく伺った上で真摯(しんし)に対応していく」とコメントした。

2016年4月25日月曜日

川内・伊方原発での避難は福島よりも過酷 バスは本当に使えるのか

 九電・川内原発事故時の30キロ圏からの避難において、一部の道路不通で避難時間が2倍」になるということについては、24日に概要の記事を紹介しましたが、24日の東洋経済オンラインに、原発事故時の避難の問題について、交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表にインタビューした記事が載りました。
 
 それによると、道路が完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5%が損傷した場合は約32時間、同10%で約98時間となり、それ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上不能になるということです。
 
 そしてこれまでは津波の被害に関心が偏っていたものの、避難時に交通網が損傷している蓋然性は高く、バスを使う計画になっていても道路が損傷すれば迎えに来ること自体が困難になるし、過酷事故時に被曝を覚悟で原発の近傍に来るバスの運転手が確保できないのであれば、避難の計画は根本から崩れることになります。
 さらに30キロ圏外に逃れればそれで済むということではなく、その後の落ち着き先を詰めておかなくてはなりません。
 上岡氏からは避難時間の問題に加えてそうした点が指摘されました。
 要するに単なる机上の避難計画ではなくて、その実効性について具体的に詰めておくことが必要ということです。
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川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ
「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告
岡田 広行 東洋経済オンライン 2016年4月24日
(東洋経済 記者)                            
熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表に聞いた。
 
――熊本県内を震源とした大地震により、九州電力・川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)を初めとする九州・中国・四国地方の原発の安全性が懸念されています。住民避難の視点から『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年1月)を上梓した交通政策の専門家の視点からどのようにご覧になっていますか。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故では津波被害が大きかったこともあり、これまでは津波被害に関心が偏っていた。しかし今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。
 
川内原発、現実味のない鹿児島県の避難計画
――鹿児島県が作成した「避難時間シミュレーション結果」によれば、川内原発で大事故が起きた場合に、半径30キロメートル圏内に住む約21万人が30キロ圏外に避難するまでの所要時間(注:正確には、半径5キロ圏内への避難指示があった時から、30キロ圏内の住民の90%が30キロ圏外に到達するまでの所要時間)は、「1台のクルマに4人が乗り合わせた場合」(交通誘導なし)で「11時間45分」、「国道270号が通行できない場合」で「22時間30分」などとなっています。
この推計はまったく現実味がない。川内原発周辺から30キロ圏外に脱出するためには、薩摩半島の山間部を通らざるをえないが、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域が至るところにある。これらはもともと水害を念頭に置いたものだが、強い地震でも同じような被害が出るだろう。避難経路上には多くの川があり、1カ所でも橋が落ちればまったく通れなくなる。いったん不通になると2~3日で復旧できるものでもない。
私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5%が損傷した場合は約32時間、同10%で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。
 
――四国電力・伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の場合はどうでしょうか。
伊方原発の事故の際の避難はさらに困難をきわめるだろう。佐多岬半島の幅は極端に狭く、土砂災害危険箇所が主たる避難経路である国道197号線に全面的にかかっている。半島の付け根に所在する原発よりも西側のエリアで暮らす住民はどこにも逃げ場がない。半島の西側部分は「予防避難エリア」として船で大分県に逃げる方法も検討されているが、船は津波警報が出れば出航できない。気象状況によっても運行できない。つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。
 
鉄道、道路とも不通で福島上回る惨状に
――川内原発や伊方原発の事故時の避難計画では、PAZ(予防的防護措置を準備する区域、おおむね5キロ圏内)に何人が暮らしていて、そのうち高齢者や障害者、子どもなど避難の際に支援を必要とする者が何人いるか、そして各集落から区域外のどの避難所に避難させるかなどが細かく記載されています。また、要支援者の避難のために何台のバスや福祉車両が必要であり、あらかじめ何台が確保されているかも記載されています。以前と比べるとかなり具体的になった印象もあります。
それでも実効性があるとは思えない。強い地震が起き、道路が一部でも寸断された時に、バスなどを呼び寄せることができるのか。また、放射線量が上昇しているさなかに、被ばく覚悟で迎えに来てくれる保証もない。大地震では受け入れ先の自治体も被災している可能性が高く、30キロ圏外に逃れたとしても、想定していた避難施設で受け入れてもらえるかは、保証の限りではない。単に移動するだけでなく、人工呼吸器使用者など設備のマッチングもしなければ動けない。
 
――薩摩川内市は2014年度に鹿児島県に対して、避難に際して新幹線や在来線の活用ができるように要望しています。
今回、新幹線は脱線したし、在来線も不通になった。強い地震の際に鉄道が正常に運行されているとは思われない。おのずから避難は自家用車中心になるが、電柱一本倒れただけでも動けなくなる。福島事故の際にも幹線道路で自動車が数珠つなぎになったが、それでも道路が健在で通行ができただけよかった。その点でも、福島での避難を上回る惨状が起きる可能性が高い。