2014年2月28日金曜日

もしも浜岡原発の審査が通るなら・・・

  原子力規制委員会は27日、中部電力浜岡原発4号機(静岡県)について審査会合を開き、本格的な審査に入りました
 
 島崎委員長代理は「巨大地震の発生確率がほかの原発に比べてはるかに高い。震源域で何が起こるか知見も限られている」として、審査では地震の想定が妥当かどうかなどを慎重に確認する方針を示しました。
 また東電福島原発や柏崎刈羽原発と同じく、原子炉内の沸騰水=加熱蒸気で直接発電用タービンを廻す「沸騰水型」のため、事故時に原子炉内の圧を下げるため蒸気を放出する際に必要となる「フィルター付きベント」についても、詳細なデータで性能を説明するよう求めるとしています。
 
 浜岡原発は、将来必ず起こるとされている東海地震の震源域の中央付近に立地しているため、世界的に最も危ない原発であるとされています(英国フィナンシャル・タイムズなど)。
 福島原発では沖合いはるか130kmに震源がありましたが、浜岡原発は、直下にM8.4という巨大地震の震源があるので、直下型巨大地震が襲うことになります。現実に前回1854年の安政地震のときメートルの断層を生じました
 直下型地震の場合、原子炉を停止させるために制御棒を挿入する時間的余裕がないので、稼動状態のまま暴走しメルトダウンする惧れがあります。浜岡原発が過酷事故を起せば、放射能雲は偏西風に運ばれて関東圏、東北、山梨県、長野県の一部にまで直接的に被害を及ぼし、国の機能はほぼ壊滅します。
 
 こうした危険性から2003、市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」27人が運転差し止めの訴訟起しましたが、例によって200710、静岡地裁原告の請求棄却の判決を下しました
 
 今回の申請では、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を従来の最大加速度800ガルから1200ガルに引き上げたということですが、中越沖地震で柏崎刈羽原発のおいて最大2000ガル以上が記録されたことと比較しても、極めて不十分なものに思われます。
 
 もしもこの申請が却下されなければ、原子力規制委の存在価値はないに等しいことになります。
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浜岡原発 審査入り 4号機
東京新聞 2014年2月27日
 原子力規制委員会は二十七日、中部電力が再稼働を目指して申請した浜岡原発4号機(静岡県)について審査会合を開き、本格的な審査に入った。想定される南海トラフ巨大地震や津波への対策について質問が集中し、今後、厳格に審査する方針を示した。
 
 島崎邦彦委員長代理は「巨大地震の発生確率がほかの原発に比べてはるかに高い。震源域で何が起こるか知見も限られている」と指摘。審査では地震の想定が妥当かどうかなどを慎重に確認する方針を伝えた。
 浜岡原発は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型。事故時に放射性物質を大幅に減らした上で格納容器の蒸気を放出する「フィルター付きベント」について規制委側は「ヨウ素対策もしており先進的だが、それだけに審査も難しい」と指摘し、詳細なデータで性能を説明するよう求めた。
 中部電の担当者は、終了後「地震、津波がポイント。丁寧に説明したい」と述べた。
中部電の申請によると、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を従来の最大加速度八〇〇ガルから一二〇〇ガルに引き上げ、揺れが増幅されやすい防潮堤の一部などでは二〇〇〇ガルに引き上げた。
 また、想定される津波の最高水位は海抜約二十一メートルで、現在工事を進める同二十二メートル(総延長約一・六キロ)の防潮堤の高さを下回るとした。
 昨年七月に新規制基準が施行され、これまでに浜岡4号機を含め十原発十七基が審査を申請。
 
 

福島沖の「ユメカサゴ(食用魚)」 キロ当たり110ベクレル

 福島県沖で水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、1キログラム当たり110ベクレルの放射性物質が検出されたため、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
 漁協独自に1キログラム当たり50ベクレルという基準を作って販売していますが、試験的な漁が一昨年6月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。
 
 ユメカサゴはフサカサゴ科の魚で、岩手県以南、東シナ海、朝鮮半島南部の水深200500mの砂泥底に生息し、体長は30cm前後になります喉の内面が黒いことから “のどくろ”とも呼ばれ、美味しい魚として知られています。
 
 漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。
 
 試験操業海域は海岸から30キロ以上離れています。海流のある海域で事故から3年後に検出されたということは、放射性物質の放出が一過性ではなく、継続的に流出していることを強く疑わせます。汚染海域も福島沖に留まらずにかなり広がっている筈です。
 
 その一方で、政府の規制は1キログラム当たり100ベクレルと極めて緩いものです。
 せめて市場に廻されるものは徹底的にチェックをして、放射線レベルを表示して欲しいものです。
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「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初
NHK NEWS WEB 2014年2月27日
原発事故の影響で、試験的な漁が行われている福島県沖で、水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、基準を超える放射性物質が検出され、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
試験的な漁がおととし6月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。
 
福島県の沖合では、原発事故の影響で本格的な漁を自粛し、32種類に限って試験的な漁が行われていて、水揚げされた魚介類については、放射性物質のサンプル検査を行い、漁協が独自に1キログラム当たり50ベクレルという、国の100ベクレルより厳しい基準を作って、販売しています。
福島県漁業協同組合によりますと、27日、いわき市の沖合でとれた「ユメカサゴ」から、基準を上回る、1キログラム当たり110ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
水揚げされた魚介類から基準を超える放射性物質が検出されたのは、試験的な漁が始まったおととし6月以来、今回が初めてです。
漁協によりますと、27日水揚げされたユメカサゴ13.2キロは、すべて出荷を取りやめたということです。
また、26日水揚げされたユメカサゴについても、サンプル検査で基準を超えなかったものの、出荷された2.5キロについて、漁協は念のために自主回収するとしています。
漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。
 
「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初

2014年2月27日木曜日

原発・放射能ニュース 2014.2.26~28


 電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します(但し公開の範囲)。記事の掲載は原則として書き出し部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください(URL記載のないものは公開の全文です)。公開期限後表示されなくなった記事を読みたい方はコメント欄にお書き下さい。(返信欄に表示します)
 
2.28
 
汚染水漏れも「事象」 規制委事務局「事故」と呼ばず(東京新聞)
 東京電力福島第一原発の地上タンクから処理水百トンがあふれた問題で、原子力規制委員会の委員はこの件を明確に「事故」と呼んでいるのに、事務局は単なる出来事を指す「事象」と呼んでいる。事務局への取材によると、同委には事故と事象を使い分ける基準はないという。
 三年前の事故発生当初、国も東電も会見などで「事象」を連発。福島第一で水素爆発が起きても、「何らかの爆発的事象が起きた」といった具合だった。国民に「事態を小さく見せようとしているのではないか」との疑念を抱かせた。
 
原発トラブル隠し86 衆院予算委 笠井氏が「エネ計画」案撤回要求(しんぶん赤旗)
 日本共産党の笠井亮議員は27日の衆院予算委員会で、原子力規制庁が福島第1原発の事故後、199件のトラブル・事故を把握しながら、過少に報告する“トラブル隠し”をしていたと告発。政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案を「原発推進計画だ」と批判し、撤回を求めました。
 笠井氏は、福島第1原発のトラブルが113件(表)にのぼることを指摘。原子力規制庁は、これ以外に86件のトラブルを把握しながら、「軽微」だとして除外していたことを示しました。
 
2.27
 
「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初(NHK)
 (28日「福島沖のユメカサゴ(食用魚)キロ当たり110ベクレル」本文記事参照)
 
浜岡原発 審査入り 4号機(東京新聞)
 原子力規制委員会は二十七日、中部電力が再稼働を目指して申請した浜岡原発4号機(静岡県)について審査会合を開き、本格的な審査に入った。想定される南海トラフ巨大地震や津波への対策について質問が集中し、今後、厳格に審査する方針を示した。
 島崎邦彦委員長代理は「巨大地震の発生確率がほかの原発に比べてはるかに高い。震源域で何が起こるか知見も限られている」と指摘。審査では地震の想定が妥当かどうかなどを慎重に確認する方針を伝えた。
 浜岡原発は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型。事故時に放射性物質を大幅に減らした上で格納容器の蒸気を放出する「フィルター付きベント」について規制委側は「ヨウ素対策もしており先進的だが、それだけに審査も難しい」と指摘し、詳細なデータで性能を説明するよう求めた。
 
「東電、稚拙すぎる」 事故マニュアル 規制委調査へ東京新聞)
  東京電力福島第一原発でタンクから約百トンの処理水があふれた事故で、原子力規制委員会は二十六日、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針を決めた。 (清水祐樹)
 あふれた水は原子炉を冷やした後の水で、放射性セシウムの大半は除去されているものの、超高濃度の放射性ストロンチウムなどが残っている。同様の水が敷地内に三十四万トン超と、二十五メートルプールに換算するとざっと千杯分もある。
 
2.26
 
福島第一原発 廃炉への道のり遠く NHK)
 (27日「福島原発 炉心溶融の経過と現況は今も不明」本文記事参照)
 
原発事故 核心部分でさえ未解明多く NHK)
 (27日「福島原発 炉心溶融の経過と現況は今も不明」本文記事参照)


福島原発 炉心溶融の経過と現況は今も不明

 
 福島原発は事故後もう直ぐ3年になりますが、なぜ炉心が溶融するに至ったのかの詳細な経過や、炉心=燃料がいまどういう形態で何処に存在しているのかについて、何も分かっていないというのが実態のようです。
 
 その一方で、昨年8月には ストロンチウムなどを8億ベクレル/L含む水が約300トンも漏洩(漏洩量は240兆ベクレル)したことが、最近になって明らかにされるなど、外界への放射性物質の放出は留まるところを知りません。
 東電は漏れた水が地中に留まるとか、海岸側に作られた地中壁で地下水の流れが阻止されるなどという珍妙な説明で、海洋への流出を否定していますが、いずれもあり得ない話で、兆の上の「京」レベルが放出されていると考えるべきでしょう。
 
 そうした実害を考えるならば、いつまでも何も分からないでは済ませられないはずですが、東電も政府もいまだにその段階に留まっているというわけです。
 
 せめて炉心の所在を推定する科学的な方法論くらいはそろそろ確立して欲しいものですが、そうした情報もありません。
 事故直後に「安全です」、「大丈夫です」を連呼していたあの原子力学者たちはいまどうしているのでしょうか。原発を導入してからもう50年、「アメリカの技術なので何も分かりません」で通る筈はないとは、思わないのでしょうか。
 
 日本原子力研究開発機構に蝟集して、専門に原子炉や核燃料の研究に取り組んできた人たちには何もアイデアはないのでしょうか。
 彼らは潤沢な研究費を使って、毎年膨大なテーマの研究成果を発表していますが、そのすべてはこうした実務?とは無縁の研究だったのでしょうか。そうであれば道楽的な研究のそしりを免れません。
 
 福島の原子炉の現況に関するNHKのニュースを紹介します。
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福島第一原発 廃炉への道のり遠く
NHK NEWS WEB 2014年2月26日
福島第一原子力発電所では、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのか、3年たった今も高い放射線や汚染水に妨げられ、解明されていません。
廃炉に向けて、核燃料をどう取り出すのか、その核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水問題の解決に道筋をつけられるのか大きな課題のままです。
 
核燃料の取り出しは早くて6年後
福島第一原発の事故は、1号機から3号機までの3つの原子炉でメルトダウンが起き、高温で溶けた核燃料は一部が原子炉を突き破り、外側の格納容器の底に達しているとみられています。
国や東京電力が示した工程では、この溶けた核燃料の取り出しを最も早いケースで、6年後の2020年度上半期から始め、30年から40年かけて廃炉を完了するとしています。
 
格納容器の損傷した場所特定できず
しかし、その実現に向けて、解明が急がれる問題があります。
まず、核燃料が溶け落ちている格納容器の損傷箇所が分かっていないという問題です。
核燃料の取り出しは放射線を遮る効果のある水を利用するため、1号機から3号機の格納容器の損傷箇所を補修し、水で満たしてから行う計画です。
去年11月、1号機の格納容器の周辺で核燃料に触れた汚染水が流れ出している様子が、ロボットに搭載したカメラで初めて捉えられました。
3号機では先月、原子炉建屋1階の床を水が流れているのが見つかり、近くにある格納容器の配管の貫通部などから漏れている可能性が指摘されました。
しかし、いずれも具体的な損傷箇所は特定されておらず、2号機では手がかりすら得られていない状況で、補修に着手できる具体的な見通しは立っていません。
 
溶けた核燃料の現状も不明
そして、溶けた核燃料が格納容器のどこにどのような状態で存在しているのか、分かっていないという問題です。
核燃料を取り出す具体的な方法を決めることができないだけでなく、格納容器を水で満たしたときに、核燃料の状態によっては、核分裂反応が連続する「臨界」が起こりやすくなるとも指摘されています。
調査を妨げているのは、強い放射線や放射性物質を含む汚染水です。
人が近づけないため、国や東京電力は、ロボットや解析などの技術開発を進め、核燃料の状態を正確に把握しようとしています。
 
汚染水も解決策を模索中
核燃料を冷やすことで発生する汚染水も根本的な解決が急がれます。
汚染水は格納容器から漏れ出し、建屋の地下などにたまっています。
ここに山側から地下水が流れ込んで汚染水が増え続け、一部は海に流出していることが去年、発覚しました。
海側に掘った観測用の井戸の水の放射性物質のデータなどから、建屋とつながるトレンチと呼ばれる地下のトンネルや1号機の建屋周辺から汚染水が漏れだした可能性が指摘されていますが、漏えいルートは特定されていません。
国と東京電力は、トレンチの汚染水を抜き取る対策や、山側からの地下水の流入を防ぐ地中の氷の壁、「凍土壁」など複数の対策を進めていくことにしています。
凍土壁は1号機から4号機を取り囲むように作られる計画ですが、これほど大規模なものはほかに例がなく、どこまで効果が出るかは未知数です。
また東京電力は、来年度中に、タンクにたまっている30万トン以上の汚染水を処理する目標を掲げていますが、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる「ALPS」と呼ばれる新型の処理設備を増設し、性能を向上させる必要があり、達成は容易ではありません。
事故から3年がたった今も廃炉や汚染水問題の解決に向けては課題が多く、国内外の技術を集めながら、道筋をつけていくことが求められます。
 
 
原発事故 核心部分でさえ未解明多く
NHK NEWS WEB 2014年2月26日 
福島第一原子力発電所の事故は3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界に例のない事故だけに、全容の解明は極めて難しい課題です。
原子炉を冷やせなくなり、核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出に至った事故の経過は、これまでの調査である程度明らかになってきました。
しかし、何がメルトダウンを決定づけたのかや大量の放射性物質はどこから、どのように放出されたのかなど、事故の核心部分でさえ、3年たった今も未解明の問題が多く残されています。
 
福島第一原発の事故を巡っては、当事者の東京電力のほか、政府や国会、それに民間の有識者などが調査や検証を行う委員会をつくり、事故の経過や取られた対応を調べてきました。
これまでに、1号機では、津波で電源が失われ計器類の確認ができないなか、発電所の対策本部が「非常用復水器」と呼ばれる電源がなくても動く冷却装置が正常に作動していると誤って認識していたことが明らかになり、原子炉の冷却の遅れにつながったと考えられています。
また事故後しばらくの間、非常用の冷却装置が動いていた2号機と3号機でも、その後、消防車などによる注水に切り替えて原子炉を冷やそうとした際、十分に水が入るよう原子炉の圧力を下げる装置が機能せず、作業に手間取ったり、水が配管の抜け道から漏れたりして冷却が遅れたことが明らかになっています。
 
事故核心部分に多い未解明の問題
その一方で、今も解明されていない問題も多くあります。
3号機での注水の切り替えを巡っては、原子炉の圧力を下げる装置がすぐに機能しなかった原因までは特定できていません。
2号機では、冷却が遅れ危機的な状況を迎えた3月14日の夜から15日にかけて、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げる「ベント」という操作が急務になりましたが、ここでも作業に手間取りました。
これはその後の放射性物質の大量放出につながったとみられていますが、何がベントの操作を妨げていたのか、現場でどのような対応がとられていたのか詳しい状況は明らかになっていません。
また放射性物質は2号機と3号機からより多く放出されたとみられていますが、原子炉や格納容器のどこが壊れ、いつ、どのような経緯で放出されたのか、詳しい状況は解明されていません。
こうした問題は、廃炉の重要な工程となる溶け落ちた燃料の取り出しにも関わります。
原子炉周辺は高い放射線量の影響で、人が近づいて確認することができないため、東京電力は原子炉や溶け落ちた燃料の状態をコンピュータで解析していますが、つじつまの合わない解析結果が出るなど、結論は出ていません。
事故から3年がたった今も原子炉の冷却の状況や放射性物質の放出に至る経緯など事故の核心部分には未解明の問題が多く残され、東京電力は引き続き検証を続けるとしています。
 
 

2014年2月26日水曜日

東京3・9 原発ゼロへ大統一行動 「NO NUKES DAY」

 反原連など原発ゼロを目指すグループが24日記者会見し、3月9日原発ゼロ☆大統一行動 「NO NUKES DAY」の詳細を明らかにしました。
 
 この統一行動は昨年6月と10月に続く3回目です。3グループは3月11日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を計画しており、23日現在44都道府県73カ所、海外2カ所で行われるということです。
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原発ゼロへ大統一行動 来月9日 主催3グループ合同会見
 しんぶん赤旗 2014年2月25日
 首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループは24日、衆議院第1議員会館で記者会見し、3月9日の「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆大統一行動」の詳細を明らかにしました。
 
 同行動は、エネルギー基本計画で原発ゼロ方針を放棄して原発再稼働、輸出を強行しようとする安倍晋三政権に対し、再稼働を断念させ原発ゼロを一日も早く実現するために声をあげる大規模な統一行動です。この統一行動は昨年6月と10月に続く3回目です。
 
 3グループは3月11日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を呼びかけています。(23日現在、44都道府県73カ所、海外2カ所で計画)
 記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳、全国連絡会の小田川義和、長瀬文雄、1000万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。
 
 ミサオさんは「福島をはじめ原発現地の人たちとつながりをもって、(原発をなくす運動の)大きなうねりをつくり、私たちの声で国策にカウンター(反撃)をかけたい」と語りました。
 
 小田川さんは「3・9をひとつの大きな跳躍台にし、再稼働やめろ、事故収束をという訴えを広く大きくしていくため、力を尽くしたい」とのべました。
 
 藤本さんは「原発推進政策をやめさせ、自然エネルギーに軸足をおいて発展していくよう大きな声をあげていきたい」とのべました。
 
東京 3・9原発ゼロ☆大統一行動
 
集会・デモ・国会大包囲へ
 首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループが24日に記者会見で発表した、3月9日の「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆大統一行動」の内容は、次の通りです。
 
 同行動は、原発再稼働や輸出、核燃料サイクルを強行しようとする安倍晋三政権に対し、「福島を忘れるな! 再稼働を許すな!」と、抗議の声を集結します。「福島第1原発事故と被害を風化、忘却させないように、3月9日は全国からかつてない規模の行動を起こし、大集結して原発を終わらせましょう!」と呼びかけています。
 
 午後1時から日比谷野外音楽堂で集会を行います。早川篤雄氏(楢葉町宝鏡寺住職)ら福島の被災者、原発立地県の代表、坂本龍一氏(音楽家)などが出演します。
 2時から巨大請願デモと国会大包囲を同時に行います。デモは日比谷公園西幸門を出発。議員会館前の歩道一帯には「請願デモ応援エリア」を設置します。
 3時半から5時まで国会前大集会。国会正門前で、「リクルマイ」「ジンタらムータ」などによる音楽演奏や、超党派の国会議員や原発被災地・福島からのスピーチが行われます。
 
 国会図書館前には演奏や展示で反原発を訴える「アートエリア」、国会正門前には小さな子ども連れのための「セーフティエリア」など特設エリアが設置されます。
 脱原発世界会議、経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワークが協力します。

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原発即再稼働のエネルギー基本計画 政府案決定+

 政府は25日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を決めました。
 その内容は、原発を時間帯や季節に関係なく動かし続ける「重要なベースロード電源」と位置付け、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発をゼロとする」目標を撤回するもので、各種の世論調査で常に多数をしめている「原発再稼動反対」の世論を裏切るものです。
 
 原子力規制委員会が発足した野田内閣時代には、規制基準に合格すれば再稼動させるのか、その最終決定を何処がするのかについて、規制委と内閣とでボールの投げ合いがありました。そしてその結論が出ないまま政権が交代し、規制委は規制基準審査の実務に走り出しましたた。
 規制基準が原発再稼動の全ての要件を満たすものでないことは明らかで、現実に規制基準には「住民の避難」や「住民の被曝」に関する項目などはありません。規制委が“審査合格”イコール“再稼動”ではないと考えているのは、そういう意識があるからです。
 
 本来はそうした要件も規制基準に含めるべきでしたが、もともと殆どが原子力村の出身者で占められている規制委には、その分野は不得手だったのでしょう。
 それを、政治が何もカバーしないままで、何の躊躇もなく「安全基準に合格すれば再稼動する」というのは許されない暴挙です。
 安倍政権は戦争の出来る体制への変革には極めて熱心ですが、政治の根源をなすべき「国民の保護」の視点は持ち合わせていないようです。
 
 トラブルが続いている高速増殖原型炉もんじゅについても、実施体制の再検討を行うとはしたものの、結局、研究継続の方針は変えませんでした。そしてプルトニウムとウランを混合したMOX燃料を使うプルサーマルを推進するということです。
 「もんじゅ」にはこれまで1兆円余、プルトニウムを「もんじゅ」に供給する六ヶ所村の設備にも実に3兆円を投じましたが、いまだにどちらも動き出す気配もないというのにです。
 いつまでこの莫大な無駄遣いを続けようというのでしょうか。
 
 被爆者支援法の実施方針と同様に、またまた問題と疑念満載の政府案です。
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原発再稼働推進を明示 エネ基本計画 政府案決定
東京新聞 2014年2月25日
 政府は二十五日、原子力関係閣僚会議を開き、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を決めた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることを明示。民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発をゼロとする」目標を撤回した。
 
 昨年十二月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会がまとめた原案からは、「基盤となる重要なベース電源」との表現を微修正するにとどめ、あらためて原発を活用していく姿勢を強調した。今後、与党の意見を反映させた上で、三月中の閣議決定を目指す。
 原発の位置付けについて、昨年十二月の原案に対し、与党内からも「原発の重要性を強調しすぎている」との批判が出ていた。これを受けて「基盤となる」との表現を削除した。「ベースロード電源」は時間帯や季節に関係なく、一定の電力を供給し続ける発電設備を意味する専門用語。原案の「ベース電源」と同じ意味だが、茂木敏充(もてぎとしみつ)経産相は「(ベース電源という表現が)量的に非常に多い電源とか、優先順位が高い電源ととられるなら変更する」としていた。
 
 トラブルが続いている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)については「研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備などの課題について十分な検討を行う」とし、研究継続の方針は変えなかった。
 
 基本計画をめぐり政府は当初、一月中の閣議決定を目指していた。しかし、原案に寄せられた約一万九千件の公募意見の精査に時間がかかった上、今月九日に投開票された都知事選で脱原発が争点となり、選挙結果を見極める必要があるとして、決定がずれ込んでいる。
 
◆基本計画政府案のポイント
 一、原発は重要なベースロード電源。
 一、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。
 一、原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。
 一、核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進
 一、もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。
 一、再生可能エネルギーは2013年から3年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。
 一、福島を再生可能エネルギー産業拠点化。
 

エネ基本計画 自民内から反対論 「公約違反」「核燃見直しを」
東京新聞 2014年2月26日
 自民党資源・エネルギー戦略調査会(会長・山本拓衆院議員)などの合同会議は二十六日、政府がまとめたエネルギー基本計画案についての議論を始めた。発言した二十一人のうち、原発の維持・推進方針に対して三人が反対論を述べた。
 河野太郎副幹事長(衆院神奈川15区)は自民党の二〇一二年衆院選公約が「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げたことを指摘し「原発は過渡的な電源であることを(基本計画に)明記しなければ、公約に反することになる」と述べた。
 柴山昌彦衆院議員(埼玉8区)は「(原発の)発電コストが低廉」との記述について、「廃炉や、福島で起きている汚染水問題、使用済み核燃料の処理を全部見込んだ上でのコスト計算をしなければいけない」として、低廉とは言い切れないと主張した。
 秋本真利衆院議員(千葉9区)は「核燃料サイクル政策の推進」との記述について、「原発を残すということの裏返しだ」として、核燃料サイクルの見直しを求めた。