2016年9月30日金曜日

新潟知事選に4氏が届け出

 任期満了に伴う新潟県知事選に、医師・弁護士の米山隆一氏(49新人4氏が立候補を届け出ました。投開票は1016です
 
 山氏はもともと民進党員で、衆院新潟5区の公認予定者であったので、今回の出馬に際して告示日前日の28日に上京して蓮舫代表に直訴しようとしたのですが、同党はその直前に米山氏の公認内定を取り消したため対面は実現しませんでした(日刊ゲンダイ)。
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新人4氏が届け出 原発再稼働争点に 新潟知事選
 時事通信 2016年9月29日
 任期満了に伴う新潟県知事選は29日告示され、元団体職員の三村誉一氏(70)、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=、医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦=、海事代理士の後藤浩昌氏(55)の無所属新人4氏が立候補を届け出た。投開票は10月16日。
 東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の立候補取りやめで、再稼働問題が争点の一つになるとみられる。三村、森、米山、後藤4氏共に再稼働には慎重な姿勢を示している。 
 原子力規制委で再稼働の前提となる審査が進む同原発をめぐり、森氏は安全確保を重視し、規制委の結論には県技術委員会や市町村の意見を聴取して検証する考えを示す。米山氏は再稼働議論の前提として福島第1原発事故の徹底検証を求める泉田知事の路線継承を訴えている。
 
 
新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか
日刊ゲンダイ 2016年9月29日
 新潟県知事選が29日告示(10月16日投開票)された。自公は前長岡市長の森民夫氏(67)を推薦し、共産、社民、生活の野党3党は医師で弁護士の米山隆一氏(49)を推薦。民進党は結局、自主投票で、野党共闘に乗らなかった。
 「米山さんはもともと民進党員で、衆院新潟5区の公認予定者ですから、今回の出馬に際しては民進党の推薦を希望していました。しかし、地元県連が自主投票で動かないので、告示日前日の昨日、上京して蓮舫代表に直訴しようとしたのですが、民進党はその直前に慌てて、米山さんの公認内定を取り消したのです。蓮舫執行部は完全に米山さんを切ったということで、『そこまでやるか』ですよ」(民進党関係者)
 
  新潟県知事選の候補者擁立をめぐっては、蓮舫代表は「県連の判断」などと言って終始逃げ腰だった。
  これで怪しくなってきたのが、解散総選挙での野党共闘だ。295の小選挙区で、可能な限り野党候補を一本化しなければ勝ち目はない。
  蓮舫代表と野田幹事長は、表向きには「野党共闘を続ける」と言っているが、もともと野田幹事長は共産ギライの上、旧民主党代表時に小沢グループを追い出した張本人でもある。
 
  生活の小沢代表も民進党の今後の対応に疑心暗鬼で、26日の会見で「曖昧には野党共闘はやれない」と発言、独自で戦うことも検討せざるを得ないと考えている様子。共産党はこれまで水面下で「200選挙区の候補を降ろしてもいい」と言っていたが、公党間の信頼がなくなれば、どうなるかわからない。
 
  政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
 「蓮舫執行部の野党共闘に対する試金石は、10月の2つの補選ではなく、新潟県知事選だと私は見ていました。新潟は参院選でもスッタモンダありましたが、民進党は最終的に野党4党の共闘を優先し、脱原発で元生活の党の森ゆうこ氏を推薦して勝利した。当時の枝野幹事長が地元をまとめ、野党の選挙協力という王道を貫いたのです。せっかくそうしたベースがあるのに、どうして今回は共闘できなかったのか。地域事情があれば、党本部が出ていって仕切らなきゃダメ。都知事選の時は党本部が野党共闘でまとめたじゃないですか。民進党は米山氏の公認内定を取り消し、見放した。都知事選で党に反旗を翻した若狭氏を補選で公認にした自民党とは大違いです。これでは解散総選挙での野党共闘も難しいでしょう」
 
  永田町では来年1月の衆院選を想定した“解散風”が、日増しに強くなっている。蓮舫執行部がグダグダで野党共闘は赤信号。安倍首相は高笑いだ。

メガソーラーが完成 福島市信夫山水梨太陽光発電所

 再生可能エネルギー普及の一環として福島市上鳥渡字立石山に建設を進めていた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成しました。施設の名称は「信夫山水梨太陽光発電所」です。
 発電規模は約24メガワット(=2400KW)で、10月上旬から発電を開始し、東北電力に売電します
(※ 1メガワット=1Mw=1000KW)
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メガソーラー完成祝う 福島・信夫山水梨太陽光発電所
福島民友  2016年09月29日
 不動産管理などを手掛ける福島市のエスケーコーポレーション(渡辺信幸社長)が同市上鳥渡字立石山に建設を進めていた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成し28日、現地で落成式が行われた。関係者が再生可能エネルギーの一層の普及を確認した。10月上旬から発電を開始し、東北電力に売電する。
 
 施設の名称は「信夫山水梨太陽光発電所」。同社によると、約42ヘクタールの敷地に太陽電池パネル9460枚を設置した。出力は約24メガワットで、年間発電量は一般家庭約670世帯分の年間使用量に相当する。エスケーコーポレーションはふくしま未来研究会(佐藤勝三代表理事)や信夫山福島電力(渡辺和弘社長)の協力を受け、2014(平成26)年12月から施設の建設計画を進めていた。
 
 佐藤代表理事は「地元の人間が参加しながら、さらに多くの発電所をつくっていきたい」、渡辺社長は「(会社として)初の太陽光発電事業となる。復興や地域発展のために取り組んでいく」とそれぞれあいさつした。続いて佐藤代表理事、渡辺社長ら関係者8人でテープカットした。

30- 福島原発 復水器に1000倍濃度の汚染水

 福島原発の建屋内にたまっている汚染水のうち、復水器と呼ばれる設備にたまっている水が約2000トンあり、他の汚染水に比べ約1000倍もの高濃度であることが明らかにされました。
 1号機から4号機までの建屋の中には約68000トンの汚染水がたまっていますが、そのうちの放射性物質の約8割が、タービン建屋内の「復水器」中にたまっているわけです。
 事故の当初汚染水を保管するタンクがなかったのでこの復水器内にためていました。
 いずれこの汚染水は引き抜いてアルプスで処理した後、汚水タンクに移送されることになります。
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福島原発 復水器に“1000倍”の汚染水
日本テレビ 2016年9月28日 
 福島第一原発の建屋内にたまっている汚染水のうち、復水器と呼ばれる設備にたまっている水が約2000トンあり、他の汚染水に比べ約1000倍もの高濃度であることが初めて明らかにされた。
 
 これは28日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、東京電力が明らかにしたもの。福島第一原発の1号機から4号機までの建屋の中には、約6万8000トンの汚染水がたまっている。その中でタービン建屋内の「復水器」と呼ばれる設備の中にたまっている汚染水が非常に高濃度であることが明らかになった。
 汚染水の量は2000トンほどだが、他の建屋内の汚染水に比べ約1000倍もの高濃度だという。もともと復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す設備だが、東京電力は事故当時、汚染水を保管するタンクがなかったため、この復水器内にためていたと説明していて、今後、高濃度の汚染水の処理方法についてあらためて検討するとしている。
 復水器内の汚染水も含め、建屋内のすべての汚染水については、タンクを増設するなどして2020年までに処理を完了したいとしている。
 
 
福島第一原発 放射性物質の8割が復水器内に集中
テレ日 2016年9月29日
 福島第一原発の建屋の地下に高い濃度の汚染水がたまっている問題で、放射性物質の約8割が復水器の中の汚染水に集中していることが分かりました。
 福島第一原発の建屋の地下などには約7万トンの高濃度汚染水がたまっていて、その危険性が指摘されています。この汚染水のうち、復水器と呼ばれる蒸気を水に戻す装置の中にたまっている約2000トンに全体の放射性物質の約8割が集中していることが新たに分かりました。復水器の中の2000トンを取り除けば汚染水のリスクが大幅に減ることから、原子力規制委員会は東電に対し、早期の移送や浄化ができるかどうか検討するよう指示しました。

2016年9月29日木曜日

地震観測や避難支援 玄海原発にも追加安全策

地震観測や避難支援 九電、玄海原発に追加安全策
規模、実施時期は未定
佐賀新聞 2016年09月28日
 再稼働に向けた手続きが最終盤に入っている玄海原発(東松浦郡玄海町)に関し、九州電力は27日、熊本地震を踏まえて安全性の向上を図る「特別点検」など、新たな取り組みの概要を佐賀県に伝えた。設備点検のほか、敷地外に地震観測点を設けて観測体制を強化し、30キロ圏内に福祉車両を配備して住民の避難を支援する。具体的な内容は今後、県や周辺自治体と協議するため、規模や実施時期などは未定としている。
 
 特別点検は鹿児島県の三反園訓知事の要請を受け、九州電力川内原発で27日から実施しており、玄海原発でも同様に取り組む。発電所の安全性確認のほか、自治体の避難計画に対する支援、情報発信を掲げる。
 
 安全性確認では、発電所周辺の広い範囲で地震活動を把握するため、これまでなかった敷地外の地震観測点を設ける。範囲や設置数は未定。自治体への支援では、高齢者の避難に備え、玄海原発から5キロ圏内に3台先行配備している福祉車両を、30キロ圏内に広げて追加配備する。情報発信では、地震動観測データをリアルタイムで公表する。
 
 九電の山元春義取締役が県庁を訪れ、県民環境部の山口康郎部長に概要を記載した文書を手渡した。山元取締役は、具体的な内容や規模、実施時期に関し「準備でき次第」と説明した。新たな取り組みについて「川内原発と同じレベルのものを実施することで、安心につながるのではないか。一歩踏み込んだ目線でやっていきたい」と述べた。
 
 川内原発では、約70人規模の総点検チームを編成し、原子炉や使用済み核燃料プールなどの定期検査で確認する項目に加えた内容をチェックし、地震観測点を19カ所から30カ所程度に増設する。要支援者の避難用として30キロ圏内に福祉車両十数台を追加配備し、5キロ圏内の福祉施設など放射線防護対策施設8カ所に、備蓄の食料や生活物資を支援するとしている。

国際専門家会議 甲状腺検査で県に提言へ

甲状腺検査で県に提言へ 国際専門家会議の最終日
福島民報 2016年9月28日
 東京電力福島第一原発事故の健康影響を検証する福島国際専門家会議は27日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、国内外の有識者から甲状腺検査について、県民の不安を解消するための改善など意見や報告があった。今年度中に会議の内容をまとめ、県民健康調査に取り組む県へ提言する。
 
 日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線などの専門家ら約200人が参加した。最終日は「チェルノブイリから福島へ」などのテーマで有識者が意見を交わした。
 カナダのクリストファー・クレメント国際放射線防護委員会科学事務局長は県内の子どもや保護者に対し、放射線や検査についての正しい知識、医療体制を教えるなど不安を解消するためのプログラムづくりの必要性を示した。米国のジョン・ボイス国立放射線防護審議会長は検査の目的などを県民にしっかり伝えるコミュニケーションの重要性を説明した。
 ドイツのヴォルフガング・ヴァイス元大気放射能研究所長は「放射線のリスクは低いと言っても検査をやめる正当性がない」とし、検査を続ける意義を強調した。スイスの世界保健機関放射線チームのジャナット・カー氏は検査の継続の必要性を認めた上で「検査の頻度を少なくするか、それとも必要か、考えていかなくてはいけない」と述べた。
 福島医大の山下俊一副学長は終了後の記者会見で「県民と歩むための未来志向の議論ができた。風評や先入観などを乗り越え、大勢に正しく状況を理解してもらうための重要な発表だった」と述べた。
 
 
<原発事故>子ども甲状腺検査の在り方提言へ
河北新報 2016年9月28日
 東京電力福島第1原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が26、27の両日、福島市で開かれた。原発事故時に18歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
 
 日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関(WHO)などの専門家が参加した。
 福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
 会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
 福島県のこれまでの検査では、135人ががん確定の診断を受けている。

29- トリチウム処分検討の小委を新設 経産省

原発事故汚染水 トリチウム処分検討の小委を新設…経産省
毎日新聞 2016年9月27日
 東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題で、経済産業省は27日、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)を含む水の処分方法を検討する有識者小委員会を新設した。 
 
 小委は放射線影響などの専門家13人で構成。海洋放出▽水蒸気化▽電気分解して大気放出▽セメントなどで固めて地下埋設▽パイプラインで地下に注入−−の5方法について、風評被害や被ばくなどの影響を検討する。処分方法の決定時期や手順について同省は「まだ決めていない」と明らかにしていない。5方法については、同省の別の専門家部会が今年4月、海洋放出が最も短期間かつ低コストとする試算結果を公表したが、風評被害を懸念する地元漁協が反発している。【岡田英】 

2016年9月28日水曜日

28- 福島原発周辺のダム底に高濃度セシウム

 環境省が福島第1原発事故後、岩手から東京までの9都県のダム73カ所で数カ月に1回モニタリング調査している結果によると、50キロ圏内の10カ所のダムで、底土1キロ当たり6万4000ベクレル~2万7000ベクレルなどと、指定廃棄物以上に汚染されていることが分かりました。
 表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回りました。
 環境省は「底土を浚渫すれば巻き上がって下流を汚染するので、ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策」としています。
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<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積
毎日新聞 9月25日
◇10カ所で8000ベクレル超
 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。
 
◇貯水線量、飲料基準下回る
 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。
 
 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル--など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。
 
 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。
 
 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】

2016年9月27日火曜日

原発なくても電力は今夏も余裕 使用率95%以下

 原発を動かわなくても電力は十分に間に合っていることはもはや国民の常識になっていますが・・・
 記録的な猛暑にもかかわらず、この夏電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。
 沖縄を除く九つの電力管内の7~8月の電力使用率は、出力が最大となった日でも使用率が95%を超えた管内は皆無でした。
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原発なくても電力余裕 今夏需給 使用率95%超えず
しんぶん赤旗 2016年9月26日
 記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の7~8月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が95%を超えた管内は皆無でした。
 
 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率95%超で「厳しい状況」、97%超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が95%を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。
 東京電力福島第1原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。
 
 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは8月22日午後2時でした。このときでも、使用率は九州の93・4%が最高で、関西と四国は10%程度の余裕がありました。
 同時刻の九州の予備力は110万キロワット。現在稼働中の鹿児島県川内原発(178万キロワット)がないと供給が不足するようにもみえます。しかし、同じ周波数の中日本・西日本の他の電力管内だけで900万キロワットの予備力があり、広域連係や短時間の節電要請で電力は十分賄えます
 
 使用率が最も高くなったのは8月19日午後1時の九州の96・6%でした。すべての管内で95%を超えたのはこの1時間だけで、97%超えは一度もありませんでした。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力管内で90%を超えたのは4日間だけでした。
 
 電力使用率 
最大供給力に対する実際の出力の割合。発電設備は常にフル稼働してはおらず、電力会社は需要予測に基づいて日々の最大供給力の値を落とします。そのため使用率が高くても実際の出力は小さく、余力がある場合もあります。
 
   各電力会社の出力ピーク日の電力使用率
 
        電  力      月  日      使用率 [%]
        北海道    8月8日          78.2
        東 北       8月5日          82.1
        東 京       8月9日          87.4
        中 部        8月8日          91.4
        北 陸        8月25日        88.6
        関 西        8月22日        90.3
        中 国        8月25日        88.6
        四 国        8月22日        89.5
        九 州        8月22日        93.4

「もんじゅ」廃炉の裏で新たな利権を貪る「新高速炉」開発計画

 「もんじゅ」の廃炉は余りにも当然のことで、さすがに文科省の役人もその利権を手放すしかなかったと思われたのですが、実は単に経産省との利権の奪い合いに敗れたのだということです。
 昨年11月にもんじゅの運営主体の見直し勧告された文科省は、電力会社などに参加を呼び掛けたのですが電力会社側は全く応じませんでした。経験がないからというのが表向きの理由でしたが、実は経産省から各電力会社に「応じないように」という指示が出されていたためだということです。
 
 国は「もんじゅ」廃炉と並行して「高速炉開発会議」を新たに設置するのですが、その主体をなすものは経産省です。要するに、経産省を中心とする原子力ムラ=原発マフィアが勢ぞろいして、文科省に代わって新た核燃料サイクルを推進するというわけです。
 当面はフランスが取り組んできた新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の研究をフランスと共同して進めるということです。ASTRID2030年ごろの運転開始を目指しているのですが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されていません。それで足りない分は結局「日本金蔓」になって完成させる=後始末をするいう懸念があるということです(文科省筋)
 というわけで「もんじゅ」と似たような結果にならないという保証はないのですが、原発マフィアとしてはどういう名目であれ国の金が回ることになれば、それで目的は達成される訳です。
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高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら
原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画
LITERA 2016年9月24日
 1983年の原子炉設置許可から33年、94年の初臨界から22年、その間、実働わずか250日で1兆2000億円もの莫大な予算が投じられてきた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に向け動き出した。
 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料とすることで“夢の原子炉”“核燃料サイクルの本命”といわれた高速増殖炉「もんじゅ」。だが95年8月29 日の初発電から4カ月も経たない12月8日に冷却材のナトリウム漏れ事故が発生し運転が停止され、5年後の2010年5月には再び運転が開始されたが、その45 日後には炉内中継装置の落下事故で再び運転が停止された。その後も数々の点検漏れなどの不祥事が続き、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令が出されるなど再稼働の目処がつかない状態が続いていた。
 この間、設備維持などで年間200億円もの公費が投入されていたことなどから9月21日、ついに政府も廃炉も含めた抜本的見直しを年内までに行うことを発表、これは事実上の「もんじゅ」廃炉決定と言っていいだろう。
 
 しかし間違えてはいけない。「もんじゅ」が廃炉になるからといって、核燃料サイクル構想じたいが頓挫したわけでは決してない。「もんじゅ」を廃炉にする一方で、政府は新たな高速炉開発に着手、核燃料サイクルをさらに推し進める方針を打ち出したからだ。
「政府が、高速増殖炉『もんじゅ』について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議(仮称)』を設置する方針であることが21日わかった」(朝日新聞DIGITAL9月21日)
 
「もんじゅ」廃炉とともに発表された新たな司令塔組織の設立。その背景のひとつには、八方塞がりとなった「もんじゅ」を管轄する文部科学省からその利権を奪う経済産業省の権益争いがあった。というのも「高速炉開発会議」は「もんじゅ」を所轄する文部科学省ではなく、経済産業省が中心となり、ほかにも電力会社や原子炉メーカーなど民間企業も参加するものだからだ。つまり、これは経産省を筆頭とした原発マフィアが勢ぞろいして、新たに核燃料サイクルを推進するための場であり、さらにはそのため投入される莫大な予算を“利権分配”をする場なのだ。廃炉報道のあった21日、「時事ドットコムニュース」ではこんな報道がなされている。
 
「存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した」
 「原子力規制委員会が昨年11月に(もんじゅの)運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、『経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた』のが内幕という」
 そして「もんじゅ」に代わり、経済産業省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」プロジェクトだ。これは工業用実証のための改良型ナトリウム技術炉だが、この技術開発を日仏で進め2030年までの実用化を目指すという。しかもこの高速炉計画はすでに2年前から決まっていたものだ。
「両首脳は、経済成長においてはイノベーションが重要であることで一致し、会談直後の署名式においては、安全性の高い新型原子炉ASTRIDを含む技術開発協力に関する取決めが著名されました」(外務省が発表した日仏首脳会談概要より)
 
 これは2014年5月5日に行われた安倍首相とフランス・オランド大統領の首脳会談で高速炉技術設立に交わされた協力合意だが、「ASTRID」プロジェクトはすでに2年前から安倍政権のもとで “国策”として決定していた。そして新たな「ASTRID」計画があったからこそ、失敗作の「もんじゅ」の廃炉を決定できた。
 つまりこれ以上「もんじゅ」に固執すれば莫大な予算への批判は必至だが、しかし目先を変えて「ASTRID」という新たな事業とすれば、国民からの批判もかわせるし新たな予算もつけられる。そのため文科省の「もんじゅ」から経産省の「ASTRID」に名前を変え移行した。それだけだ。
 
 しかもこれまで投入されてきた1兆2000億円に加え、「もんじゅ」の廃炉費用は新たに3000億円もが試算されているが、「もんじゅ」失敗の原因究明はおろか責任論さえあがっていない
「ASTRID」計画にしても未だ基本的な設計段階で、すでに計画が遅れているだけでなく、予算も基本設計が終了予定の2019年までしかない。地震大国日本で建設するには耐震性に問題があるとの指摘もある。また当初フランス側は「ASTRID」の実験施設として「もんじゅ」を使うことを要望していたがそれもできなくなった。そもそも高速炉じたい冷却材であるナトリウムを取り出す技術が確立されていないため、世界でも実用化されてはいない。
 
 それでもなお、政府は“夢の原発”“第4世代の新型冷却高速炉の研究”などという美名のもと、「ASTRID」プロジェクトを進める方針だ。また核燃料サイクルの堅持だけでなく、各地の原発の再稼働、青森県・六ヶ所村の再処理工場竣工、プルサーマル推進、MOX燃料加工工場の建設、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設の竣工などを推し進め、そのために莫大な国費が投入されてきた。
 しかも、さっそく産経新聞が「高速増殖炉 『シンもんじゅ』を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」(9月18日)と掲載すれば、読売新聞も負けじと「もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな」(9月22日)と社説に掲載するなど、安倍政権親衛隊メディアはそれを後押しし、煽り続ける。
 実現が疑問視される高速炉だが、政府や原発ムラはそれに頓着する気配すらなく、新たな計画に莫大な金をつぎ込むだろう。福島第一原発の収束さえままならないなか、行き場のない高レベルの放射性核廃棄物の解決策は、核燃料サイクルではなく原発関連施設のすべての停止と廃炉しかないはずだ。 (伊勢崎馨)

27- 運転差し止め提訴 伊方原発 原告264人に

原告264人に 28日、運転差し止め提訴 伊方原発 
大分合同新聞 2016年9月26日
  大分県内の住民有志が提訴に向けて準備を進めている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止め訴訟の原告は、264人になることが25日、住民側弁護団への取材で分かった。28日、大分地裁に訴状を提出する。伊方3号機は8月に再稼働したが、先行して審理が始まった仮処分申請など司法判断次第で運転が停止する可能性がある。住民側は「一日も早く止めたい」としている。
 25日は弁護団のメンバーが原告数を取りまとめた。訴訟に向けて7月に発足した市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は当初、「原告100人以上」を目標に掲げて原告を募ったが、1カ月で突破。その後も増え続けた。弁護団は「県民の関心の高さを感じる」としており、同会は今後も一定数の原告が集まった段階で追加提訴する方針だ。
 伊方原発を巡っては、大分、松山、広島の3地裁に3号機差し止めを求める仮処分が既に申し立てられており、松山と広島では訴訟も続いている。
 いずれも四国電が最大650ガルとした基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の評価などが主な争点となっている。住民側は原発近くの海域に国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っていることなどを踏まえ、650ガルは過小だと主張。「大地震で重大事故に至り、放射能被害が及ぶ危険がある」などとしている。四国電側は「安全性は十分確保されている」と全面的に争っている。 

2016年9月26日月曜日

新潟県 市民・野党集い 米山知事誕生に向け決意

 新潟県の野党各党と市民で構成する「オールにいがた平和と共生」は24日、新潟市で参院選報告会を開き新潟知事選に立候補表明した米山隆一知事予定候補勝利のために意思統一しました
 挨拶に立った米山は、知事選では柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点になるとし、「泉田裕彦知事の『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論をしないとの路線を継承したい」と訴えました。
 報告会には250人が参加しました。
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市民・野党集い 米山知事誕生へ熱気
新潟 原発“泉田路線を継承”
しんぶん赤旗 2016年9月25日
 新潟県の野党各党と幅広い立場の市民で構成する「オールにいがた平和と共生」は24日、新潟市内で参院選報告会を開き新潟知事選(29日告示・10月16日投票)に立候補表明した米山隆一知事予定候補49)勝利のために決意を固め合いました。
 
 米山予定候補は集まった市民や野党各党代表ら250人を前に、知事選では柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点になるとあいさつ。「泉田裕彦知事の『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論をしない』との路線を継承したい」と訴えると、割れんばかりの拍手に包まれました。医師で弁護士でもある米山予定候補は、医療・介護分野が危機にひんしているとし、制度の大きな枠組みは国の仕事だが執行するのは県であり、みなさんが安心して子育て、医療、介護が行われる県政をめざすとのべました。
 
 日本共産党の樋渡士自夫県委員長、生活の党の森裕子参院議員(県連代表)、社民党県連の小山芳元代表、新社会党県本部の小林義昭委員長、緑の党の中山均共同代表の5野党が一堂に会しました。西村智奈美衆院議員も出席しました。
 佐々木寛共同代表は主催者あいさつで、市民と野党の要請にこたえ米山さんが告示目前に決意してくれたことに感謝するとし、参院選に続き知事選でも必ず勝利しようとのべました。
 樋渡党県委員長は、原発再稼働を許さないという立場で野党がまとまり、困難がありながらも米山さんを擁立することができたと振り返りながら、「短期決戦。市民と野党のみなさんが力を合わせて勝ち抜こう」と決意表明。
 
 森裕子参院議員は、参院選では立憲主義や平和を守ることが大きな争点だったが今度は原発が一番の問題だとし、原発推進の自公推薦候補でなく、泉田路線を継承する米山さんを押し上げようと呼びかけました。