2015年10月31日土曜日

来年1月にも判断 原発20キロ圏内の試験操業開始 (福島)県漁連会長

福島民報 2015年10月30日
 (福島)県漁連の野崎哲会長は29日、東京電力福島第一原発事故に伴い自粛している原発から20キロ圏内での試験操業開始の是非を来年1月をめどに判断する考えを示した。同日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で明らかにした。
 
 野崎会長は原発建屋周辺のサブドレン(井戸)から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋に放出するサブドレン計画が始まったことに触れ、「東電は(海洋の)環境改善状況を2カ月程度で把握したいとしている」と指摘。その上で「東電が示すデータがそろった段階で国や県、県地域漁業復興協議会などの助言を受けて、来年一月ごろには判断したい」との意向を示した。試験操業の範囲については、「関係機関からの助言を基に決めたい」と述べた。
 相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「海水に含まれる放射性物質濃度の低減が大前提。(低減が)確認されれば地元漁業者の意見をよく聞いて漁業の再開につなげたい」とした。
 
 試験操業自粛海域をめぐっては20キロ圏内にある富岡町の富熊、浪江町の請戸両地区から試験操業の開始を求める意見が出ていた
 県漁協組合長会議では、試験操業の魚種にアコウダイ、カンパチ、シラウオ、タチウオの4種を加えて計68種とする計画を了承した。試験操業の漁法にタラはえ縄漁業を追加する計画も決めた。

31- 格納容器外で9・4シーベルト 福島原発2号機

 福島原発2号機で格納容器外の小部屋(格納容器に通じる)でも放射線量が最大で毎時9・4シーベルトあることが分かりました。45分程度で致死量に達する濃度です。
 線量は床の溝部がもっとも高く、事故時の高熱で設備の一部が溶け出した影響が考えられるということです。
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格納容器外で94シーベルト=2号機、除染に時間-福島第1
時事通信 2015年10月29日
 東京電力は29日、福島第1原発2号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時9.4シーベルトだったと発表した。45分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に1カ月以上かかるとみている。
 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年8月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。
 小部屋の調査は9月4~25日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は30日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも12月までかかるという。

2015年10月30日金曜日

原子力規制委、もんじゅ運営主体の移管検討

 高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題をいつまで経っても解決できない日本原子力研究開発機構に対して、原子力規制委は28日、通常の原発よりもはるかにリスクの高いもんじゅの運営を任せられないとの認識で一致しました。
 
 今後、もんじゅを機構から切り離し、新たな組織への移管を文科省に勧告することなどを軸に検討していきますいつまで経っても埒があかなければ、廃炉につながる設置許可の取り消しになる可能性もあるということです
 
 もんじゅの今後の方針について、文科省が設置する諮問委員会に検討させても「廃炉」の結論を出すことはないので、この際規制委が設置許可を取り消すのが国のためです。
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原子力規制委、もんじゅ運営主体の移管検討 「任せられぬ」
東京新聞 2015年10月29日
 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は二十八日、運営する日本原子力研究開発機構の安全への意識や管理能力は低く、通常の原発よりリスクの高いもんじゅの運営を任せられないとの認識で一致した。
 今後、機構を所管する文部科学省に対し、もんじゅを機構から切り離し、新たな組織への移管を勧告することなどを軸に検討していく。安全確保への道筋がつかない場合は、廃炉につながる設置許可の取り消しになる可能性もある。十一月二日には、機構の児玉敏雄理事長から事情を聴く。
 
 局長の説明を踏まえた二十八日の会合では、機構について「もんじゅの運営主体として不適切。文科省は、適切な組織に運営させることを考えるべきだ」(田中知(さとる)委員)、「高速増殖炉のリスクへの認識が足りない。もんじゅを運転できる状態にない」(田中俊一委員長)など厳しい批判が相次いだ。
 
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30- 小泉、細川元首相が函館市長と懇談 大間原発訴訟で

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が29日、北海道函館市を訪れ、函館市の工藤寿樹市長と懇談しました
 
 函館市の一部は大間原発から30キロ圏にあり、避難計画の策定が義務づけられているのにもかかわらず、函館市には同意権がないことを工藤市長は問題にしています。 それに対して小泉氏は「函館から意見を聞かない。しかし、避難計画を作るという法律がある。矛盾している」と函館市の姿勢を支持しました。
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小泉、細川元首相が函館訪問 大間原発訴訟で市長と懇談
北海道新聞 2015年10月29日
 原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が29日、函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。
 
 懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して(活動に対して)さらに意欲が出た」と語った。
 
 函館市は昨年4月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発(Jパワー)や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。

2015年10月29日木曜日

原発事故 「町に戻らない」は大熊町63%、富岡町51%

 復興庁27日に公表した、福島原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果によると、「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で63.5%、富岡町で50.8%と、それぞれ増加しました。
 「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町、富岡町とも1割強でした。
 「持ち家」割合は、大熊町で38.9%(14.8ポイント増)、富岡町で32.6%(13.3ポイント増)と大きく伸びています
 
 無理に放射能の安全を強調して帰還を促そうという行政の姿勢は、住民によって拒否されています。
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<原発事故>「町に戻らない」大熊63%に増
河北新報 2015年10月28日
 復興庁は27日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で63.5%(前回調査比5.6ポイント増)、富岡町で50.8%(1.4ポイント増)とさらに増加したことが分かった。
 
 「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「(除染廃棄物などを保管する)中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。
 
 「戻らない」背景には事故から4年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で38.9%(14.8ポイント増)、富岡町で32.6%(13.3ポイント増)と大きく伸びた。
 「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で11.4%(1.9ポイント減)。一方、富岡町は2.0ポイント増の13.9%となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。
 意向調査は8月、両町の全世帯(大熊町5331、富岡町7076)で実施。回収率は大熊町50.0%、富岡町51.4%。復興庁は本年度、9市町村で調査する計画。

29- 高浜原発、住民避難訓練めど立たず 県外関係が未調整

 関西電力高浜原発で重大事故時の福井県の住民避難訓練の実施時期が見通せないということです
 高浜原発の5キロ圏には京都府舞鶴市の一部がかかっています。国と福井県、京都府など関係自治体でつくる地域原子力防災協議会が開かれず、11月に避難訓練を実施することを検討していたものの、「福井県外避難する際の広域避難計画がまだ確定していない」ためです。
 
 そもそも高浜原発(3号機)は、福井地裁から4月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を受けているので、処分が覆らない限り再稼動はできません。
 原発はテロによっても大事故に至る可能性があるので、停止中であっても避難訓練は常に必要ではあるのですが。
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高浜原発、住民避難訓練めど立たず 県外関係が未調整、早期実施の声も
福井新聞 2015年10月28日
 再稼働手続きが進む関西電力高浜原発での重大事故を想定した(福井)県の住民避難訓練の実施時期が見通せない。11月実施も検討していたものの、国と本県、京都府など関係自治体でつくる地域原子力防災協議会が開かれず、「県外避難する際の広域避難計画がまだ確定していない」(県危機対策・防災課)ためだ。県や国は再稼働手続きと訓練は「別物」との認識だが、早期の実施や京都との合同訓練を求める声が出ている。
 (福井)県は昨年8月、高浜原発での事故を想定した原子力防災総合訓練を行い、5キロ圏と30キロ圏の2段階の住民避難を初めて確認した。ただ30キロ圏住民の避難時に被ばくの有無を調べるスクリーニング訓練は県内の候補地で行い、県外避難の検証が課題となっていた。
 
 県境をまたぐ広域避難は、国の地域原子力防災協議会の枠組みで検討している。高浜原発の分科会は昨年12月に設置され▽30キロ圏住民が県外避難先の兵庫県に逃げる際の京都府内のスクリーニング候補地▽バスや福祉車両の確保―などを詰めている。
 広域避難計画は、同協議会の場で関係自治体が合意する必要がある。県は「本県関係の主な課題はおおむね検討が終わっている」との認識だが、内閣府の担当者は「(京都などの)関係者の調整がまだついていない」として、開催のめどが立っていない。
 
 県は今月16日、個別分野の原子力防災訓練を関係機関と行った。しかし避難訓練は「京都府内のスクリーニング候補地などが確定しないと県外避難を含めた実効性のある訓練ができない」として実施しなかった。
 高島善弘・危機対策監は「国の協議会での合意を待ってから避難訓練を行う。さまざまな日程調整の中で11月も検討してきたが、現時点では困難」と話し、国に早期の協議会開催を求めている。
 高浜町防災安全課も「広域的な避難計画を住民に理解してもらうには、訓練は非常に重要。国の協議会を早期に開いてほしい」とする。一方で市町関係者の中には「広域避難の細部が決まらなくても、できる訓練があるはず」と早期実施を求める声もある。
 
 高浜3、4号機は原子力規制委員会の安全審査が終了し、地元の同意手続きが本格化しつつある。内閣府や県は避難訓練をできる限り早く行う必要があるとしつつも「再稼働とは直接リンクしない」との立場だ。仮に国の協議会が早期に開かれ広域避難計画が確定したとしても、同意手続きと合わせて訓練が行われるかは微妙な情勢だ。
 地元の田中宏典県議は「避難訓練は京都と合同で行うべきだ」と主張する。高浜原発から5キロ圏内に舞鶴市が入る上、スクリーニングなど実際の避難で京都との連携が必要なためだ。
 京都府防災・原子力安全課は「防災の取り組みと再稼働の動きは別の切り口だが、府として広域避難の諸課題を整理して一つ一つ詰めていく」とした上で「避難訓練で福井県と連携することは重要」としている。

2015年10月28日水曜日

伊方再稼動 大分市民も街頭で批判 建設自体が間違いと専門家

 伊方3号機原発の再稼動に対して、地元愛媛県や伊方原発から45キロ圏の地域を一部有する大分市民や大分県民から、26日知事の再稼働同意表明への抗議原発事故への懸念不安の声が相次ぎました。
 
 地元愛媛県の「伊方原発をとめる会」(松山市)などの市民団体は26日、中村時広愛媛県知事の再稼働同意表明に抗議する集会を県庁前で開きました
 
 大分市の市民グループ「311いのちのわ」さよなら原発おおいた実行委員会は、26日、愛媛県知事が再稼働に同意したことに対して抗議声明を発表するとともに、大分市中心部に立って、「経済より人の命を守る選択を」などと、市民に脱原発を呼び掛けました。
 
 また伊予市沖などで断層調査を続けてきた高知大学総研特任教授の岡村真氏(地震地質学)は26日、知事の再稼働同意を受けて、伊方原発8キロ以内という距離に日本最大級の活断層「中央構造線」が走っているのにそれを過小評価していること「事故時は政府が責任を持って対処する」との首相発言には何の意味もないこと、避難計画の実効性が疑問であることなどを指摘しました。
 そして原発の建設自体が間違いであったと批判しました。
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「声」届かないまま 伊方原発 |大分
大分合同新聞 2015年10月27日
  四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が立地する同県の中村時広知事が伊方3号機の再稼働に同意した26日、豊後水道を隔てた大分県では、県民から原発事故への不安や懸念の声が相次いだ。市民グループは街頭に立ち、「万が一の際、大分への影響は計り知れない。住民の安全を無視した拙速な判断だ」と批判した。
 
 伊方原発から45キロにある大分市佐賀関。漁で年に数回、原発近くに船を出すという漁業藤沢高幸さん(70)は「安全面が心配。事故が起きないとは言い切れない」と指摘した。サービス業衛藤和範さん(68)も「福島の事故を忘れているのではないか。知事の同意は信じられない」と顔をしかめ、2人とも「再稼働には反対だ」と語気を強めた。
 主婦の阿部千津子さん(66)は「近くの原発が再稼働するのは、良い気持ちはしない。事故の影響を考えると恐ろしい」。小学生の子どもがいる古中佐知子さん(39)は「親として安全な環境を残してあげたいが、生活のことを考えると原子力に頼らざるを得ないかもしれない」と複雑な表情を浮かべた。
 晴れた日には、対岸の伊方原発が見える国東市でも、さまざまな意見が聞かれた。歯科衛生士の馬場美由紀さん(42)は「原発について考えることはなかったが、今後は万が一に備えて対策を考えておく必要がある」。農業の河野久孝さん(73)は「福島の事故を経験し、電力会社もしっかり対応するだろう。心配していない」と話した。
 松山地裁で係争中の伊方原発運転差し止め訴訟には、大分県内からも106人が参加している。原告の河野泰博県平和運動センター事務局長(66)は「愛媛だけの問題ではない。少なくとも、愛媛県知事は司法の結論を見極めた上で判断すべきだ。多くの人の命を無視している」と断じた。
 
 一方、広瀬勝貞県知事は26日の定例会見で、中村知事から25日に「明日、(再稼働の同意を)表明しようかと思っている」と連絡があったのを明らかにした。広瀬知事は「地元の知事が総合的に判断したと思う。やむを得ないのではないか」と述べた。
 佐藤樹一郎大分市長は「四国電力は安全対策に万全を期し、迅速かつ確実に情報公開していただきたい。市は県と連携し、原子力災害対策を進める」とのコメントを出した。
 
愛媛県庁前でも
 【大分合同・愛媛伊方特別支局】伊方原発の再稼働に反対する「伊方原発をとめる会」(松山市)などの市民団体は26日、中村時広愛媛県知事の再稼働同意表明に抗議する集会を県庁前で開いた。
 午後6時から、約80人が「再稼働許さん!」「民意無視」などと書いた紙を持ち、県職員や通行人に「同意は県民の思いと懸け離れている」「県や議会は再稼働ありきの議論しかしていない」などと訴えた。
 とめる会の草薙(くさなぎ)順一事務局長(75)は「今日は知事が県民を侮辱した日。心から震える怒りを持っている。知事同意があっても、抵抗して反対し続ける」と話した。
 
「命守る選択を」 市民団体抗議活動
 市民グループ「311いのちのわ」さよなら原発おおいた実行委員会(松本文六委員長)は、愛媛県知事が伊方原発の再稼働に同意したことを受け26日、抗議声明を発表。「伊方原発は中央構造線に近く、重大事故が起きれば瀬戸内海は死の海となる。電力は足りており、日本一危険な原発を再稼働させる根拠はない」と訴え、文書を愛媛県庁にファクスで送った。
 会員ら約20人は大分市中心部に立ち、「経済より人の命を守る選択を」などと、市民に脱原発を呼び掛けた。
 市民団体「原発いらない!」グループ・大分のメンバー3人も同市の九州電力大分支社前で街頭活動をした。グループの島田雅美さん(68)は「東京から遠い九州、四国が狙われた。愛媛県知事の判断に憤りを感じている。大分県の行政、県民も再稼働問題と正面から向き合い、声を上げてほしい」と話した。 
 
 
「地震を過小評価」高知大学総合研究センター岡村真・特任教授
大分合同新聞 2015年10月27日
近くに活断層 建設自体が間違い
 「伊方原発を動かすということであれば、私たちはここに住めなくなることを覚悟しなければならない」
 伊予市沖や別府湾などで断層調査を続けてきた高知大学総合研究センター特任教授の岡村真(まこと)氏(地震地質学)は26日、知事の再稼働同意を受け、こう指摘した。
 
 岡村氏は、伊方原発の問題点を三つ挙げる。
 一つ目は、原発から8キロ以内という近さの海域に日本最大級の活断層「中央構造線」が走っていること。「四国電力は『過去1万年は動いた形跡がない』として、大地震がない前提で3号機を建設してしまった」
 同社は基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)を徐々に上げて最大650ガルとしたが、岡村氏は「他の原発より低く、地震を過小評価している。補強工事をしても、ボロ屋に突っかい棒をするようなものここに造ったこと自体が間違い」と話す。
 二つ目は、立地自治体で再稼働容認論を大きく後押しした「事故時は政府が責任を持って対処する」との首相発言。「重大事故が起きれば取り返しがつかない。国民は福島を見て『一度事故が起きれば首相でも手を付けられない』と学びつつある。首相の言質が取れたからオーケーだというのは全くおかしい」
 三つ目は周辺住民の避難。「地震の後にたくさんの人がどう逃げるのか」と計画の実効性を疑問視。放射性物質の拡散は避難計画が定められている原発から半径30キロ圏にとどまらず、気象条件次第で大分、高知、広島などにも及ぶ可能性があるとした。

28- 塩谷町長「冠水で処分場候補地あり得ぬ」 環境省へ

 高濃度放射性物質指定廃棄物の処分場をめぐって26日、環境省を訪れて抗議文を提出した栃木県塩谷町の見形和久町長は、今月14日に行われた水害の調査、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではない」述べたことに対して、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったと指摘しました。
 そして「矛盾だらけの候補地選びは、国民が納得できるものではない」と批判し、国への不信感をあらわにしました。
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国への不信あらわ 塩谷町長「冠水で候補地あり得ぬ」栃木
東京新聞 2015年10月27日
 高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)をめぐって二十六日、環境省を訪れて抗議文を提出した塩谷町の見形和久町長は、国への不信感をあらわにした。九月の関東・東北水害の被害状況を調べるためと念押しして国の調査を受け入れたのに、有識者や環境省職員から「建設ありき」ともとれる発言があったことを問題視。処分場受け入れ反対の態度をさらに硬化させた。
 
 塩谷町が提出した抗議文によると、処分場の候補地周辺で今月十四日に行われた水害の調査後、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではなく、敷地の中でどう施設を配置するかなどを詰めないといけない」と持論を展開したと批判した。
 
 また、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったとも指摘。「理にかなわない選定項目の設定や、矛盾だらけの候補地選びは、国民が納得できるものではなく、ただいたずらに負担を増やすばかり」とした。
 
 抗議文を受け取った井上信治環境副大臣は「誤解が生じるような発言があった」と陳謝した一方、災害を心配する町民がいることに触れ、調査結果を報告する説明会の開催を求めた。しかし、見形町長は「冠水したことで、そもそも候補地ではあり得なくなった。今さらそれは問題ではない」と拒否した。
 
 見形町長は面談後、今回の調査結果も含め「(町から)町民に説明して、しかるべき対応を取りたい」と語った。(藤原哲也)

2015年10月27日火曜日

伊方原発再稼働 愛媛県知事が同意 新基準で2例目

 四国電力伊方原発3号機再稼働について、地元伊方町の山下和彦町長の同意、愛媛県議会「再稼働必要」決議に続いて、中村時広・愛媛県知事が同意しました。新基準で再稼動するのは川内原発に続いて2例目となります
 
 伊方原発は、細長佐田岬半島の根元にあり(添付図参照)その奥側には住民約五千人が生活しています。原発事故の場合、本来は海路で避難するのが順当ですが、その先の豊後水道の潮流が川のように速いし、地震・津波に付随して事故が起きた場合には海路での避難は無理となります。
 そうしたことから陸路で四国本島側に逃げるのが基本とされているのですが、その場合「原発のすぐ前を通って」本島側に行くしかないので被曝は免れません。それに避難計画に実効性があるのかどうかも訓練で検証していない(避難所要時間など)ということです
 
 地震・津波の可能性については、伊方原発の間近に巨大な活断層中央構造線)が走っているので大地震を引き起こすことが懸念されています。
 また南海地震による津波は、最大21m(2012年8月内閣府)が46分後に到達するとされています。
 
 伊方原発は、建ててはいけないところに建設されて、住民が安全に避難できなければ稼動させてはならないのに、規制委の規制基準は何一つ歯止めの機能を果たすこともなく、「粛々と」再稼動に向かいつつあるということです。
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伊方原発3号機再稼働 愛媛県知事が同意 新基準で2例目
東京新聞 2015年10月26日 
 愛媛県の中村時広知事は二十六日午前、原子力規制委員会の審査を七月に通過した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町、出力八十九万キロワット)の再稼働に同意した。同社の佐伯勇人社長と県庁で会い、伝えた。今後、機器の詳細設計認可などの審査手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。東京電力福島第一原発事故(二〇一一年三月)後に施行された新規制基準に基づく審査を通過した原発で、立地自治体の知事が同意したのは九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に続き二例目。全国的に再稼働の流れが加速する可能性がある。 
 
 中村知事は同意の理由について、県議会の同意や、県が国とは別に要請した四国電力の安全対策の実施状況を総合的に判断したと述べた。佐伯社長には、引き続き安全確保に万全を期し、特に原子炉起動の際の住民への丁寧な説明を求めた。
 知事はその後会見し「(原発は)あるかないかで言えばない方が良いが、原子力の代替エネルギーが見つかるまで、最先端の安全対策を施す中で付き合っていかざるを得ない」との見解を示した。また「脱原発を追求する条件は出力、安定供給、コストの三点の条件を満たす代替エネルギー(の開発)だ。そこは国の責任で対応してほしい」と指摘した。
 
 佐伯社長も記者会見し、知事同意に対し「深く感謝申し上げる。安全確保に不断の努力を重ねていきたい」と述べ、再稼働の時期に関しては「具体的なタイミングに言及するのは時期尚早だが、一日でも早い再稼働を目指す」と話した。
 
 伊方3号機は既に伊方町の山下和彦町長が再稼働に同意したほか、県議会が「再稼働の必要性が認められる」と決議した。
 中村知事は午後上京し、林幹雄経済産業相や原子力規制庁長官らに同意したことを伝える。
 3号機は審査通過の際、耐震設計で目安となる地震の揺れ(基準地震動)が最大六五〇ガルと設定された。だが中村知事は、それ以上の対策を求め、四国電力はおおむね一〇〇〇ガルの揺れに耐えられるとする工事を終了。有識者からなる県の専門部会で規制委の審査結果を検証したが、「追認にすぎない」との批判もある。
 
<解説> 地元が再稼働に同意した四国電力伊方原発は、東西に細長く急ながけが連続する佐田岬半島の根元にあり、半島の住民が避難するにしても、逆に原発に支援要員や資材を送るにしても、地理的な問題を抱えている。
 半島の原発西側には約五千人の住民が暮らしており、避難計画では、この住民は、陸路で四国本島側に逃げるのが基本とされる。しかし、半島は細く、住民は事故を起こした原発のすぐ前を通って逃げる形になる。フェリーなどで大分県側に避難する代替策も考えられているが、事故が震災に伴う津波による場合は無理。ただでさえ豊後水道は地元漁師が「川のように流れる」と表現するほど潮流が速い。
 「自然災害と同時に事故が起きたら、自分たちはアウト」。住民からはこんな声が聞かれる。訓練で避難計画に実効性があるのかどうかも検証していない
 一方、原発に続く道路は国道と県道が各一本。尾根を走る国道は立派だが、原発にたどり着くには、急な山道を百メートル以上下りる必要がある。がけに面した県道は車がすれ違うのがやっとという地点が多く改修中。
 原発の新規制基準では、「既存の要員と資材だけで一週間持ちこたえられる」とされるが、想定する事故より深刻化した場合、孤立したままさらに事態が悪化する可能性も残っている。 (山川剛史)
 
<伊方原発> 瀬戸内海に面した愛媛県伊方町にある四国電力の加圧水型軽水炉。1~3号機の計3基あり、出力は計202.2万キロワット。現在全て停止しているが、稼働時は四国電の供給電力の約4割を占めていた。四国電は2013年7月、3号機の再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、今年7月に通過。30キロ圏には山口県上関町の一部が含まれ、豊後水道を挟んで対岸の大分県が重大事故時の伊方町民の避難先に指定されるなど、再稼働に関する周辺自治体の関心は高い。松山地裁では伊方原発の運転差し止め訴訟が係争中。
 
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公募意見の9割が「原発多すぎ」と 電源構成で異論を「黙殺」

 経産省が2030年度に目指す電源構成のうち、原発の占める割合を「20~22%」とする報告書をまとめる際に国民から意見「パブリックコメント」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約9割に上っていたものを無視していたことが分かりました。
 政府は「パブリックコメント」の全体傾向や詳細は明らかにしませんでしたが、東京新聞が寄せられたすべての意見を公開請求して、約3400ページの文書を分析した結果分かりました
 
 原発については1617件の意見があり、うち依存度を引き下げるかゼロにするよう求める意見は1449件で、89・6%でした。
 政府原案が「22~24%」とした太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する意見は延べ1606で、うち91・7%の1472件が「もっと増やす」ことを要求していまし
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公募意見の9割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」
東京新聞 2015年10月26日 
 経済産業省が2030年度に目指す電源構成(エネルギーミックス)のうち、原発の占める割合を「20~22%」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント(意見公募)」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約9割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 (岸本拓也)
 
 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。
 
 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日~七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件(本紙集計)が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにとどまった。
 本紙は開示された三千三百八十六ページの文書すべてを分析、内訳を分類した。
 
 原発については千六百十七件の意見があり、うち依存度を引き下げるかゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、89・6%だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で2・4%にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で8%だった。
 
 原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。
 政府原案が「22~24%」とした太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する意見は延べ千六百六件(原発への意見と重複分含む)。うち91・7%の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件(0・9%)にとどまった。
 
 行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、87%が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。
 
 <電源構成見通し(エネルギーミックス)> 中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。2030年度時点の見通しは、14年4月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経産省の審議会の報告も反映し今年7月に策定した。

27- 福島避難支援の自衛隊員ら 被ばく上限以上38%

東京新聞 2015年10月26日 
 内閣府は二十六日、東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約三千人のうち38%の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である一ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。
 
 内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めて。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示した。
 
 調査は二〇一一年三月十二~三十一日に第一原発の半径二十キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった二千九百六十七人が対象。一ミリシーベルト未満が62%、一ミリシーベルト以上が38%だった。一ミリシーベルト以上のうち一~二ミリシーベルトが19%、五~一〇ミリシーベルトも5%いた。一日当たりの被ばく線量は三月十五日ごろまでが高く、同十八日以降は〇・一ミリシーベルトを下回っていた。

2015年10月26日月曜日

10月の例会は27日(火)です

27日(火)は10月の例会です

  下記により「原発をなくす湯沢の会」の10月の例会を行います。
 どうぞお出でください。
  
 と き   10月27日(火) 19:00~21:00 
 ところ  湯沢公民館 1階 研修室 
         (詳細は事務室前の表示板をご覧ください)
 
 学習会のテキストは、「脱原発社会へ-電力をグリーン化する」長谷川公一(岩波新書) で、今回は第3章 「地域からの新しい声」です。
 
 会員外の方でも ご関心・ご興味がありましたら、どうぞお出でください。