2020年6月6日土曜日

柏崎刈羽6号機安全工事 新会社で

原発工事で新会社=柏崎刈羽6号機が対象—東電と東芝
時事通信 2020年6月3日
 東京電力ホールディングスは3日、東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)と折半出資し、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機の安全対策工事を担う新会社を今月中旬に設立すると発表した。両社は互いのノウハウを生かして安全対策の強化や工事の効率化を目指す。
 両社が同日、新会社「KK6安全対策共同事業」の設立に向けた覚書を締結した。出資金は3億円。新会社は、6号機の安全対策工事に関する設計や工事管理を手掛ける。 

原子力規制庁 行政文書を外部に誤送信

 原子力規制庁は、急きょテレワークを進める中在宅勤務をしているテレワーク中の職員に本庁からメールを送る際、誤って職員以外の外部の人1人に、今月1日までのおよそ2か月間に48通のメールを誤送信し、その中には放射線防護の研究の概算要求に関する資料など合わせて32文書が含まれていたと発表しました。
 送り先のアドレスを手打ちで入力した際に誤ったということです
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原子力規制庁 行政文書を外部に誤送信 急きょのテレワークで 
NHK NEWS WEB 2020年6月3日
原子力規制庁は、放射線防護の研究の概算要求に関する資料など合わせて32の行政文書を、外部に誤送信したと発表しました。急きょテレワークを進める中、個人用のメールの利用を認めていたことなどが原因だったとして、再発防止を急ぐとしています。
原子力規制庁によりますと、新型コロナウイルス対策で在宅勤務をしているテレワーク中の職員に本庁からメールを送る際、誤って職員以外の外部の人1人に、今月1日までのおよそ2か月間に48通のメールを誤送信していたと発表しました。
メールには、放射線防護の研究の来年度概算要求に関する資料や、前年度に規制庁が行った政策の評価案など、合わせて32の行政文書が添付されていたということです。
一部の文書にはパスワードがかかっているとしていますが、規制庁はメールを受けた人に消去を依頼しているということです。
原因について規制庁では、新型コロナウイルス対策で急きょテレワークを進める中、システムの関係で一部、個人用のメール利用も認めていたということで、送り先のアドレスを手打ちで入力した際に誤ったということです。
規制庁では、在宅勤務の職員とのやり取りをすべて業務用メールで行えるよう、端末の配備などを急ぐとしています。
原子力規制庁は「ご迷惑をおかけし、深くおわびします。情報管理を一層徹底してまいります」とコメントしています。

06- 敦賀原発2号機 削除した過去の断層データ提出へ

 原電による断層データの書き換え問題については5日付でも紹介しましたが、NHKはやや違う面について報じていますので紹介します。
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敦賀原発2号機 日本原電 削除した過去の断層データ提出へ 
NHK NEWS WEB 2020年6月4日
福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料から過去のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは、評価に影響し、不適切だと原子力規制委員会が指摘している問題で、日本原電は、改めて削除したデータを提出するなどの対応をとるとしています。
日本原電は、再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した原発の真下を通る断層に関するボーリング調査の資料で過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。
これに対して、規制委員会はデータの比較ができず、評価に影響するもので不適切だとして審査を中断しています。

日本原電は4日、規制委員会で対応について説明し、削除は恣意的(しいてき)なものではなかったとしたうえで、改めて削除したデータを提出するとしました。
また、客観的な立場から資料のデータの扱いが妥当か、チェックをする態勢を社内につくるなどの再発防止策を説明しました。規制委員会では、日本原電の対応が妥当かどうか検討するとしています。

2020年6月5日金曜日

復興拠点外解除方針明示を 全国知事会

 全国知事会は4日、全体会合をオンライン会議方式で開き、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた具体的方針を明示するよう国に求める提言を採択しました。
 これは3日に、国が復興拠点以外の区域についてはいまだに今後の方針についても明らかにしていない中で、除染をしていない地域でも解除できる枠組みを検討していることが分かったことに対するものです。
 原発は国策で推進したものなので、原発事故の後始末は国の責任で行うべきです。
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復興拠点外解除方針明示を 全国知事会、国に提言
福島民報 2020/06/05
 全国知事会は四日、全体会合をオンライン会議方式で開き、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の避難指示解除に向けた具体的方針を明示するよう国に求める提言を採択した。県は帰還困難区域全域の避難指示解除に向けて国の責任ある対応を求めており、全国知事会として福島県を後押しする。

 全国知事会が採択した「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」の要旨は【下記】の通り。将来的な帰還困難区域全域の避難指示解除を前提に、国に対し区域全体の復興・再生に向けた市町村の中長期的な構想を受け止め、十分に支援するよう求める。復興拠点外の除染の具体的な方針も示すよう指摘している。 
 復興拠点の整備に関し、除染や廃棄物などの処理を国の責任で最後まで確実に対応すべきとした。地域の実情に応じた整備ができるよう十分な予算の確保も求めている。 

 東電福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法については、政府小委員会が提言した大気への水蒸気放出と海洋放出を踏まえつつも、関係団体をはじめとする幅広い関係者の意見を聞いた上で、さらに検討するよう主張している。トリチウムに関する正確な情報を国内外に広く発信し、具体的な風評対策を示すことも併せて求めた。 

■東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言の要旨
(1)東京電力福島第一原発事故の早期収束 
 ・国主導による原子力災害のあらゆる課題の早期解決 
 ・トリチウムを含んだ処理水の扱いについて、幅広い関係者の意見を聞いた上での処分方法のさらなる検討。トリチウムに関する正確な情報の国内外への発信と具体的な風評対策の明示 
 ・特定復興再生拠点区域以外の除染の具体的な方針の明示 
 ・特定復興再生拠点区域の整備での国の責任による除染や廃棄物などの処理、区域外の避難指示解除の具体的方針の明示と将来的な帰還困難区域全ての避難指示解除 
(2)財政支援の継続、復興交付金などの手続きの簡素化 
 ・特例的な財政支援の拡充、被災地の復旧 ・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置の継続と十分な財源の確保 
(3)被災者への総合的な支援の強化、東日本大震災の風化防止、「復興・創生期間」後の体制の確立 
 ・復興の長期化に伴う心のケアや地域コミュニティー再生・形成など、生活再建ステージに応じた支援の強化 

敦賀原発地質データ書き換え80カ所 日本原電が報告

 4敦賀原発2号機の再稼働に向けた審査会合で、日本原電地質データを書き換えた問題で、総点検結果として過去3回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにしました。
 その原因として「総合的な検討ができるよう資料を拡充する中で、資料について結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になった」などと説明しましたが、規制委からは「原因分析が表面的すぎ、敦賀だけで問題が起きた理由があぶり出せていない」など批判が相次ぎました。
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敦賀原発地質データ書き換え80カ所 日本原電に規制委「信頼崩れた」
福井新聞 2020年6月5日
 日本原電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は6月4日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去3回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。
 書き換えを巡っては2月の審査会合で、原電が2012年に行った掘削調査記録のうち17カ所で、従来「未固結粘土状部」としていた部分が「固結粘土状部」となっていることなどが指摘された。
 原電が総点検した結果、別の資料で新たに42カ所の書き換えが判明。さらに17年12月と、18年11月の審査会合の資料にもそれぞれ3カ所、18カ所見つかった。いずれも肉眼での観察結果を、顕微鏡による観察結果に書き換えていた。
 原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができるよう資料を拡充する中で、当該資料について結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になった」などと説明。担当者の理解徹底や提出資料に変更箇所を明示することなどを再発防止策に挙げた。
 規制委からは「原因分析が表面的すぎ、敦賀だけで問題が起きた理由があぶり出せていない」「総点検の責任者など実施体制が不明確」などと批判が相次いだ。これに対し原電は「指摘を踏まえ引き続き対応したい」とのコメントを出した。

05- 19年度原発白書、原発新増設触れず

エネルギー安定供給へ政策強化 19年度白書、原発新増設触れず
共同通信 2020/6/5
 政府は5日、19年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡付近で19年6月に日本関係船舶が攻撃された事例を挙げ、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりは「エネルギー安全保障上の大きな課題」と指摘。安定供給の確保に向けて「政策の強化が必要」とした。
 再生可能エネルギーは、買い取り費用が電気料金に上乗せされている中、導入拡大には「国民負担を抑制していくことが必要不可欠」とした。原発は新増設や建て替えに言及しなかった
 福島第1原発事故後の福島県の復興では、住民帰還の環境整備や産業の再生に向けた取り組みが進んでいるとした。

2020年6月4日木曜日

帰還困難区域 除染しないで避難解除を国が検討

 帰還困難区域内のうち国が復興拠点としている区域はそれなりに除染したり今後の方針を明らかにしています。しかし復興拠点以外の区域についてはいまだに除染は愚か今後の方針についても明らかにしていません。そうした中で政府は、除染をしていない地域でも解除できる枠組みを検討していることが分かりました。

 この件について、地元の三紙がそれぞれのニュアンスで報じました。
 福島民報は、「帰還困難区域の復興に除染欠かせない ~」とのタイトルで、「除染なしでは地域の復興は困難」、「除染しなくては一時帰宅をしても1時間留まるのが限度」などの声を紹介しました。
 福島民友は、「除染をしていない地域でも放射線量が年間20ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう政府が検討している」と単に報じました。
 河北新報は、「先行きの見えない状況に拠点外の住民から不安の声が出ていた。村は2月、除染の優先度を譲歩する形で国に拠点内外の一括解除を求めた」と述べ、非公開で実施された説明会で、出席者は「ようやく家屋の解体ができる」と村の方針に理解を示し、異論は出なかったと報じました。
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帰還困難区域の復興に除染欠かせない 避難解除めぐり住民に困惑
福島民報 2020/06/04
 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域を巡り、政府がこれまでの要件を維持する一方で、除染をしていない地域でも解除できる枠組みを検討しているのが判明した三日、双葉地方の避難住民に困惑が広がった。「除染なしでは地域の復興は困難だ」と運用について懸念を示し、国に対し早期に明確な指針を示すよう求めた。

 富岡町の災害公営住宅に住む漁師の佐藤秋夫さん(53)は「避難指示が解除されても、除染をしなければ周囲の住民は戻らないはず」と不安を口にした。
 帰還困難区域内の小良ケ浜地区に自宅がある。二〇二三(令和五)年春の避難指示解除が予定されている町の復興拠点からは外れているため、解除の見通しは立っていない。「自宅周辺は放射線量が高く、一時帰宅をしたとしても一時間が精いっぱい」と嘆く。
 原発事故後、田村市に避難していたが、二〇一七(平成二十九)年に妻と町に戻り、漁師の仕事に復帰した。漁に出掛けるのは毎朝午前二時ごろ。近隣の災害公営住宅の住民に迷惑を掛けないよう、町内に一戸建ての自宅を建てたいと考えている。「住み慣れた場所に家を建て直したいという思いはある。政府は帰還困難区域の方向性を早く示してほしい」と思いを語った。

 「避難指示解除に向けた時間軸がはっきりしていない中、思いつきのようなやり方で進めてほしくはない」。大熊町から会津若松市に避難する浅野孝さん(67)は戸惑う。
 震災前は町内の薬品会社に勤務する傍ら、コメや野菜を育てる兼業農家だった。原発事故で町内熊地区の自宅は帰還困難区域となったが、特定復興再生拠点区域や中間貯蔵施設整備地から外れた。
 家はイノシシなどの動物被害で住めない。自宅近くは自然が多く、水田には草木が生い茂る。帰れる見通しさえ立っていない現状に「帰っても仕方ない」との無念さが募る。「国は帰還困難区域の見通しを示した上で解除要件を考えるべきだ」と指摘した。

 いわき市の団体職員山根光保子さん(37)は双葉町の復興拠点内に自宅がある。帰還して新たに暮らす地域の未来を考え、幼児二人がいる家族が安心して生活を送れるような徹底した線量の調査と管理を求める
 「避難指示解除の際はできるだけ多くの町民の声を聞き、除染などについて総合的に判断してほしい」と訴えた。


帰還困難区域「除染なく解除」政府検討...地元意見を丁寧に聞く
福島民友 2020/6/4
 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が年間20ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが3日分かった。菅義偉官房長官は記者会見で「地元の意見を丁寧に聞きながら、解除要件の見直しも含め、しっかりと検討したい」と認めた。
 原発事故で出された避難指示を解除する要件として政府は〈1〉線量が年間20ミリシーベルト以下に低下する〈2〉インフラ整備や除染の進展〈3〉地元との十分な協議―などを定めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。


福島・飯舘村、未除染でも避難解除「住民に異論なし」
河北新報 2020年06月04日
 福島県飯舘村は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域(復興拠点)外に登録する住民を対象に、説明会を開いた。村は拠点外に村営復興公園を整備し、拠点と同じ2023年春までの避難解除を目指す方針を示した。
 復興拠点が設けられた県内6町村で、拠点外の方向性を具体化した構想を明らかにしたのは初めて。実現すれば、十分な除染をせずに避難解除される初のケースになる。

 帰還困難区域が設けられている村南部の長泥地区は18年4月に186ヘクタールが復興拠点に認定され、早期の居住再開を目指し除染や家屋解体が進む。一方、国は16戸ある同地区の拠点外の約900ヘクタールについては避難解除時期や除染の見通しを示していない
 先行きの見えない状況に拠点外の住民から不安の声が出ていた。村は2月、除染の優先度を譲歩する形で国に拠点内外の一括解除を求めた。
 菅野典雄村長は説明会終了後、報道各社に「現状では(解除まで)何年かかるか分からない。拠点外をどうするか、一歩前に進めたい」と述べた。
 公園は記念碑や、あずまやを設けた簡素な整備を想定。従来のような本格除染は見送られ、公園整備や家屋解体に伴う線量低減にとどまることになる。
 説明会は非公開で実施され、11世帯14人が出席。村によると、出席者は「ようやく家屋の解体ができる」と村の方針に理解を示し、異論は出なかったという。