2019年2月21日木曜日

原発事故避難 国にも5度目の賠償命令 横浜地裁

 福島原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している60世帯175人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約54億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20日、国と東電の責任を認め、152人に対する約42千万円の支払いを命じまし(参考までに一人当たりの平均賠償額は276万円となります)。
 全国の集団訴訟で8例目の判決で、国が被告となった6件のうち責任を認めたのは5件目です
 注目された自主避難者への賠償では、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとしました。
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原発事故避難 国に5度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定
東京新聞 2019年2月20日
 東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた
 全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
 
 訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
 中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、1号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。
 自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
 
 閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。
 
 <東京電力ホールディングスのコメント>事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げる。横浜地裁の判決については、内容を精査し、対応を検討していく。
 
 <原子力規制庁のコメント>国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。原子力規制庁としては引き続き適切な規制を行っていきたい。
 
原発避難訴訟 各地の判決
裁判所
判決日
責任の有無
賠償命令(100万
円未満切)
原告数
(一人当り)
東電
前橋地裁
2017/3/17
3800万円
62人
61
万円
千葉地裁
2017/9/22
×
3億7500万円
42人
893
万円
福島地裁
2017/10/10
4億9700万円
290人
171
万円
東京地裁
2018/2/ 7
 
10億9500万円
318人
344
万円
京都地裁
2018/3/15
1億1000万円
110人
100
万円
東京地裁
2018/3/16
6000万円
42人
142
万円
福島いわき支部
2018/3/22
 
6億1200万円
213人
287
万円
         ※責任欄 〇⇒認める ×⇒認めず 空欄⇒被告に含めず
          (一人当たり)の欄は当事務局が勝手に追加しました
 
原発避難者訴訟 区域外避難を認められ評価も 今後に不安
毎日新聞 2019年2月20日
 東京電力福島第1原発事故を巡る避難者の集団訴訟で、国や東電の責任を指摘した20日の横浜地裁判決。長引く避難生活、見通せない将来——。事故から8年近くなる今も安定しない生活を続ける原告らは、判決を好意的に評価する一方、今後への不安も口にした。
 
 地裁前には100人以上の支援者らが集まり、スピーチなどをしながら判決を待った。午前10時半ごろ、原告弁護団が「勝訴 国の責任5度断罪! 賠償水準大きく前進」などと書かれた幕を掲げると、歓声と拍手が起こった。
 原告の40代男性は、避難指示区域外の福島県いわき市から横浜市磯子区に、子供3人を含む家族5人で自主避難した。判決で区域外避難も認められ、「子供の健康を第一に考え、避難した。報われた」と胸をなで下ろした。
 
 他の原告たちも国と東電の責任を認めた判決を評価したが、福島県富岡町から神奈川県葉山町に避難している小畑茂さん(59)は「東電と国がきちんと謝罪をしてくれるのか。津波への対策をしてくれれば、自分の家を失わずに済んだ」と複雑な心境も吐露した。富岡町から埼玉県に避難している70代男性は「国と東電はすべての被害者にきちんと賠償してほしいし、もっと早く判決を出してほしかった。原発がある限り同じような事故は繰り返されるはずなので、原発をなくすべきだ」と訴えた。【石塚淳子、中村紬葵】

福島第二原発の今

 福島第二原発に2月上旬取材に入った東京新聞の記者がその様子を報じました。
 第二原発は第一と違い、外部電源1回線だけ残ったため、原子炉の冷却が出来て震災4日後に冷温停止しました。以後8年間その状態を維持して現在に至っています。
 先般ようやく東電のトップが第二原発を廃炉の方向で検討していることを明らかにしましたが、まだ決定には至っていません。 未練があってなかなか決断が出来ないものと思われます。
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福島第二原発と中間貯蔵施設の今
こちら原発取材班 東京新聞 2019年2月20日
 2011年3月11日に被災しながらもメルトダウン(炉心溶融)を免れた東京電力福島第二原発に2月上旬、記者が入った。廃炉の決定を待つ第二原発は、今どうなっているのか。放射能で汚染された福島県大熊町と双葉町で建設が進む中間貯蔵施設と、周辺の現状を合わせて報告する。 (福島第二原発の地上写真は代表撮影)
 
残る爪痕
 東京電力福島第一原発から南に12キロ、福島県富岡町と楢葉町にまたがってもう一つの原発がある。福島第二原発だ。事故収束が続く第一と同様、地震と津波で被災した。2月6日、日本記者クラブ取材団で構内を回った。(神谷円香) 
 
 第二原発は東日本大震災時、全4基が稼働していたが自動停止した。第一と違い、1回線だけ残った外部電源で原子炉内の核燃料を冷やし続け、震災4日後に冷温停止した。以後8年間、その状態を維持している。 
 被災の爪痕は海側の施設に残る。1号機の海水熱交換器建屋は床から2.5㍍も浸水。電源盤や変圧器には砂がこびり付いたままだ。原子炉にあった核燃料は建屋上部の使用済み核燃料プールに移され、冷却が続く。機器類はカバーで覆われ、モーター音もなく静まりかえっていた。
 
廃炉表明まで7年超
 小早川智明社長が第二原発の廃炉を表明したのは、震災から7年以上が過ぎた昨年6月だった。福島県の再三の要請に応じてこなかった理由を、吉田薫副所長は「第一原発の廃炉を着実に進めるのが第一。支障が無いようこのタイミングになった。トータルとして福島復興にどうしたらよいか考えた結果」と説明した。
 東電が昨年11月に富岡町に開館した「廃炉資料館」にも入った。西洋の家のような外観だ。震災で壊れた建物や草の生えた空き地が点在する周りの雰囲気から異様に浮いている。 
 第二原発のPR施設「エネルギー館」の内装を変え、事故のあらましや廃炉の状況を伝える。映像技術を駆使した展示や模型、事故対応した社員のインタビュー動画などはある。
 
賠償・訴訟には触れず
 だが、被災者への賠償についてや、全国で起きている被災者による集団訴訟の説明は一切ない。 
 旧エネルギー館は1988年、原子力の生みの親といえるアインシュタイン、エジソン、キュリー夫人の3人の生家をイメージして造ったという。資金の少しでも外観の変更に使えなかったのか。テーマパークを思わせる建物で、なぜ「反省と教訓」が伝わるのか。 
 似たような施設を環境省が1月31日、大熊町の国道6号沿いに開設した。福島県内の除染で出た土や廃棄物を集める中間貯蔵施設のPR施設「中間貯蔵工事情報センター」。緑が基調の展示で爽やかなイメージを演出する。施設に埋めた土は2045年までに掘り返して、最終処分場に移す計画。しかし、受け入れ先は本当に決まるのだろうか。大きな疑問が頭から離れない。
 
 よどみない口調で質問をはぐらかす東電や国の担当者とは違い、大熊町復興事業課の志賀秀陽課長の言葉には人間味を感じた。 
 「『復興五輪』と言われてもピンとこない。JR常磐線の全線開通も、20年に合わせて計画しなくても」 
 自宅は中間貯蔵施設エリア、つまり帰還困難区域にあるので戻れない。町の西側の一部は今年5月にも避難指示解除が見込まれ、町の再生に力を注ぐ。会津若松やいわき、郡山市に散らばっていた役場機能は、3月に完成する新庁舎に集約される。 
「職員が一つ屋根の下で働けるのが感動」と、志賀さんは笑った。東京での当たり前を、ようやく取り戻そうとしている。

21- 福島3号機プール 核燃料取り出しへ訓練準備進む

訓練の準備作業進む 第一原発3号機プール、核燃料取り出しへ
福島民報 2019年2月20日
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年になるのを前に、福島民報社の取材陣が十九日、福島第一原発に入った。3号機では三月末に予定されている使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向けた訓練の準備作業が進んでいた。 
 プールのある原子炉建屋五階のオペレーティングフロアで、作業員が現場の状況を確認するための監視カメラの取り付けに当たった。核燃料を輸送容器に詰める燃料取扱機と、容器をつり上げて地上の車両に降ろすクレーンは原子力規制委員会による性能検査を終えており、近く操作訓練に移る。本番と同じ流れで取り組み、一カ月かけて技術を習熟させる。 
 3号機からの核燃料取り出しは炉心溶融した1~3号機で最初の作業となる。初の遠隔操作技術を用いるなど今後の廃炉作業に向けても重要な意味を持つ。