27- お知らせ

 都合により27日の記事の更新は夕刻になります.

「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演

　2014年に大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が7日、柏崎市の住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」主催の講演会で、原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。

　また原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けました。毎日新聞が24日、報じました。
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「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024 年 4 月 24 日
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。

　講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
　能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
 「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
　また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】

屋内退避の期間は？ 解除の基準は？ 検討チームが初会合 今年度末までにとりまとめ

　原子力規制委は22日、原発事故が起きた際の屋内退避について、その実施期間や解除の基準などを検討するチームの初会合を開きました。

　山中委員長は検討チーム設立の趣旨について、「屋内退避の実施時期や解除の基準を明確にすること」としていますが、丸1年掛けてそんなことを決めたとしても、家屋倒壊の危機や津波の危険性があるときに、そもそも「屋内退避が可能であるのか」という根本問題への解決にはなりません。それはその次に行うということでしょうか。
　原発の「60年超運転」を容認したときもそうでしたが、山中氏が何を考えているのか理解に苦しみます。
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屋内退避の期間は？解除の基準は？検討チームの初会合　今年度末までにとりまとめ　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JNN　TBS NEWS 　2024/4/22
原子力規制委員会はきょう、原発事故が起きた際の屋内退避について、その実施期間や解除の基準などを検討するチームの初会合を開きました。
原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発事故が起きた際に原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるために自宅などの屋内に退避することになっています。
しかし、これまで屋内退避の実施期間や解除を判断する基準など具体的な運用は決まっていないため、原子力規制委員会が立ち上げた検討チームの初会合がきょう開かれました。

原子力規制委員会　伴信彦 委員
「どうやったら柔軟な運用ができるのか、柔軟な運用するための勘所は何なのか。それをできるだけ明らかにしたい」
一方で、今年1月の能登半島地震では、石川県の志賀原発の近くを含む広い範囲で建物が倒壊し、自然災害と原発事故の「複合災害」が起きた場合、屋内退避すること自体の難しさが浮き彫りとなりました。
宮城県担当者
「能登半島地震につきましては、屋内退避自体が困難であるケースが生じております。原子力防災においては、万が一を想定することは避けられず、実際は屋内退避できない場合の対応策を持ち合わせておかなければいけない」

初会合で原子力規制委員会側は、「屋内退避は被ばく線量の低減には有効だが、余震で建物が倒壊しないなどの健全性が必要であるほか、ライフラインが維持されていないと継続は困難である」などと意見を述べました。
検討会は今年度末にも、とりまとめを行う予定です。


屋内退避指針見直しで初会合　原発事故時、専門家ら検討　規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/4/22
　原子力規制委員会は22日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会の初会合を開いた。
　検討会は外部有識者や自治体関係者らで構成され、今年度内に報告書を取りまとめる方針。
　東京電力福島第1原発事故後に規制委が策定した原子力災害対策指針（防災指針）では、重大事故で放射性物質の放出が予想される場合、原発から5～30キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めているが、期間や解除のタイミングなどについては明示されていなかった。
　この日の会合では、事故時に原子炉で著しい損傷が生じないケースや、フィルターを通じて放射性物質の放出を抑制できたケースなど複数の状況を想定し、それぞれに応じた屋内退避の対象や期間を検討する方針を確認。解除時の判断基準についても議論するとした。　

柏崎刈羽原発 「UPZ議員研究会」 圏内7市町にも「国は再稼働の理解要請を」と

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、30km圏内の自治体の議員たちでつくる「UPZ議員研究会」が23日、国に対し「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」声明を発表しました。

　関三郎会長（見附市議）は、東電が7号機に核燃料の装荷を実施したことで、「再稼働に向かって進んでいると実感している。要請文を国に要請するしかない」と訴えました。
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柏崎刈羽原発から30km圏内「UPZ議員研究会」圏内7市町にも「国は再稼働の理解要請を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2024/4/24
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30km圏内の避難準備区域にある自治体の議員たちでつくる「UPZ議員研究会」が23日、国に対し、圏内の7市町にも再稼働の理解を要請するよう求める声明を発表しました。

UPZ研究会は長岡市や上越市、小千谷市などの市議や県議ら66人が所属しています。
23日に開いた会見で発表した声明で、柏崎刈羽原発の再稼働について「電力事業者が福島原発事故を起こした東京電力であることなど、他地域の原発とは状況が大きく異なる」と指摘。「立地自治体よりも広い範囲での理解が必要」とした上で、「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」と訴えています。
今年に入り、経済産業省は県や、原発立地自治体である柏崎市、刈羽村に再稼働に向けた理解を要請しましたが、他の自治体には要請していません。今後、研究会は経産省に声明文を提出するほか、各議員が地元の議会でこの声明文をもとに質疑に臨むとしています。

研究会の会長を務める関三郎見附市議は、東電が7号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」を実施したことに言及し、「再稼働に向かって進んでいると実感している。要請文を国に要請するしかない」と訴えました。

東北電力 東通原発の安全対策工事完了時期を見直しへ

　東北電力は22日、青森県や東通村などに対し、原子力規制委による審査が長期化していることを理由に、今年度としていた東通原発１号機の安全対策工事の完了時期を見直すことを報告しました。

　樋口康二郎社長がプラント審査に関し「準備には１年半ぐらいの期間を要する」としたことに対して、宮下宗一郎知事は「できるだけ早い時期に見通しを示してほしい」と求めました。
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青森・東通原発の安全対策工事、完了時期を「今年度」から見直しへ　東北電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/4/22
東北電力は２２日、青森県や東通村などに対し、今年度としていた東通原発１号機の安全対策工事の完了時期を見直すことを報告した。原子力規制委員会による審査の長期化が要因。新たな完工時期はプラント（本体）審査の準備が整い、今後の工程の見通しが得られた段階で示すとしている。
同原発の再稼働の前提となる安全対策工事の審査では、想定される最大規模の津波や耐震設計の目安となる揺れに関する議論が終了。一方で、プラント審査に向けて「確率論的リスク評価」で「１千万年に１回程度発生する可能性のある津波」への対応も検討する必要があることから、審査や工事に一定の期間を要すると判断した。

県庁で宮下宗一郎知事に報告した樋口康二郎社長は、プラント審査に関し「現在、スケジュールを精査しているところであり、準備には１年半ぐらいの期間を要する」と述べ、理解を求めた。宮下知事は「できるだけ早い時期に見通しを示してほしい」と求めるとともに、確率論的リスクに疑問も投げ掛けた。

24- 中国電、上関町で中間貯蔵用にボーリング調査

　中国電力は23日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めました。地下100～300mの範囲で行い、活断層の有無や地層・地質の分布などを調べるということです。
　地中深くに中間貯蔵するというのでしょうか。
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中国電、中間貯蔵でボーリング調査　山口・上関町への立地見極め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 時事通信　2024-04-23

　中国電力は２３日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めた。調査は半年間の予定。地下１００メートルから３００メートルの深さで行う。活断層の有無や地層・地質の分布などを調べ、立地が可能かどうかを見極める。「適地」と判断すれば、建設に向けた同意を町に求める方針だ。　 

柏崎刈羽原発再稼働「疑問」呈する研究者らによるシンポジウム

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり21日、新潟県の検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」がシンポジウムを開きました。
　県の避難委員会で副委員長を務めた佐々木寛氏らが出席し、佐々木氏は柏崎刈羽7号機への燃料装荷の開始などについて、「形だけで再稼働に向かっていることを非常に懸念する」と述べました。
　上岡直見氏は、「どこが通れるかその時にならないと分からんという状態では、そもそも避難計画は成立しない。中越地震と中越沖地震のとき、どこで道路通行止め箇所が発生したかというと全域になっている」、「避難できない以上、再稼働はあり得ない」などと述べました。
　避難が出来なければ再稼働は出来ないというのは「鉄則」であり、それを無視して議会の多数決で再稼働を進めるのはお粗末に過ぎ 話になりません。
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柏崎刈羽原発再稼働「疑問」呈する研究者らによるシンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2024/4/22
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県独自の検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」がシンポジウムを開きました。
21日に開かれたシンポジウム。県の避難委員会で副委員長を務めた佐々木寛氏らが出席し、佐々木氏は柏崎刈羽7号機への燃料装荷の開始などについて、「形だけで再稼働に向かっていることを非常に懸念する」と述べました。
また能登半島地震の被害をうけて、県内で地震がおきれば避難路の確保が難しくなるとの指摘が出ました。

■上岡直見 元県避難委員会委員 
「どこが通れるかその時にならないと分からんという状態では、そもそも避難計画は成立しない。中越地震と中越沖地震のとき、道路通行止め箇所がどのように発生したかというと、全域になっている。これでどうやって避難するのか。」
立地自治体の市議らも現状を報告し、「避難できない以上、再稼働はあり得ない」などと述べました。


地震と原発事故が同時に発生…新潟県独自の「3つの検証」元委員が避難方法を疑問視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2024/4/21
原発を巡る新潟県独自の「3つの検証」の元委員によるシンポジウムが開かれ、原発事故における避難方法の実効性などを疑問視しました。
新潟市で開かれたシンポジウムは福島第一原発の事故をめぐる県独自の「3つの検証」の元委員らで構成される「市民検証委員会」が開きました。
この中で3人の元委員が登壇し、原子力災害時の安全な避難方法を検証した避難委員会の上岡直見元委員は、能登半島地震や中越地震では多くの道路が通行止めになったとし、地震と原発事故が同時に起きる複合災害では安全な避難は難しいと語りました。
【避難委員会・上岡直見元委員】
「自動車はどこか1か所でも通れない所があると、そこでおしまい」
また県が試算した避難時間も現実的ではないと指摘しました。
【避難委員会・上岡直見元委員】
「食事、水そういうところを考えられていない。まだまだ机の上だけの検討にとどまっている」
このほか、柏崎刈羽原発の近くには多数の活断層があり、危険性があるとの意見も出ました。市民検証委員会は今後、これらの点について市民と議論を深めるとしています。