2018年7月21日土曜日

<原発のない国へ 基本政策を問う>(7)完

 シリーズ7回目は「賠償の準備1200億円のみ」です。
 福島原発事故での賠償や復旧関連の費用は現状で21兆円超、この先上がらないという保障は何もありません。廃炉の費用だけでも、いずれ大幅にアップするのではないかと懸念されます。
 それなのに、この先、原発が準備しておくべき事故時の保険金額が僅かに1200億円(1原発当たり)というのには 二の句が継げません。
 実際に掛かる額の数百分の1で済ませようとする理由は明らかで、その額を上げるほど原発の発電コストを押し上げてしまうからです。
 
 エネルギー基本計画は、「第一に福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点」と謳われているということです。
 反省と教訓を肝に銘じた痕跡はまるでないに等しいのに、原発の再稼働に国を挙げて邁進しているというのが実態です。
 
 このシリーズは今回で終了します。
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<原発のない国へ 基本政策を問う> (7)賠償の準備 1200億円のみ
東京新聞 2018年7月20日
 春には山菜、秋にはキノコが近くの林に自生する。自宅の脇を流れる沢ではイワナ取り。夕暮れともなれば仲間や近所の人が集まり、わいわいガヤガヤ-。
 二〇〇六年に埼玉県から福島県飯舘村に移り住んだ三角常雄さん(68)にとって、村の生活はまさに「人生の楽園」だった。それが、一一年の東京電力福島第一原発事故で破壊された。
 医薬品メーカーやビル管理会社に勤めていたが、田舎暮らしをするのが夢で、飯舘村の原野を購入。切り開いて、平屋建ての別荘風の家を新築し、家族より一足先に移住した。
 村は岩の産地。敷地を整地した際に無数の大きな石が出た。この石で玄関に続く階段やバーベキューコーナーを作り、伐採木でウッドデッキや薪小屋も作った。村の仲間が重機で手伝ってくれた。六年かけて「理想形の七割」ができた。この春には家族を迎えようという矢先、原発事故が起きた。
 
 あれから七年が過ぎた。家の周りは除染され、放射線量は、家の中なら毎時約〇・三マイクロシーベルトと国の長期目標(〇・二三マイクロシーベルト)を少し上回る程度には下がった。
 だが、山とともに生きる暮らしは完全に壊された。家を一歩出れば、線量ははね上がり、敷地内の林では二マイクロシーベルトを大きく超える。林の土を本紙が二地点で測定したところ、一キログラム当たり一万八〇〇〇ベクレルと四万九〇〇〇ベクレルだった。厳重な分別処理が求められる基準の二~六倍のレベル。十分の一になるまで百年かかる
 
 「こんな状況じゃ孫が来たって遊ばせられない。山菜もダメ、キノコもダメ。何のための山暮らしか。もう住めない。理想の暮らしを目指して、少しずつ築いてきた年月は無駄になり、仲間は新潟や山形、東京などに移住して、離ればなれになってしまった
 三角さんは自宅を見つめて唇をかんだ。飯舘村での暮らしをあきらめ、避難先だった福島県会津地方の下郷(しもごう)町に移住を決断。賠償金と貯金をはたいて土地を買い、生活を再建しようとしている。
 
 ひとたび原発事故が起きれば、何万もの人の暮らしを、根底から奪うことになる。それだけのリスクのある原発を再稼働させるのなら、事故への金銭的な備えの大幅な拡充が先決のはず。しかし、原発事故に伴う賠償の備えは現在、原発一カ所当たり千二百億円の保険しかない。これに対し、福島事故の被害額は、被災者らへの賠償金だけで七兆九千億円と国は見込む。
 
 事故への備えが机上の空論にすぎず、不十分なまま、原発が動きだしている。国は今後も動かすつもりだ。三角さんは語気を強めた。「福島の事故は、もう終わったというのか。忘れ去ろうというのか」 (山川剛史)
=おわり
 
<エネ計画では> 事故の備え いまだ「総合的に検討」
 エネルギー基本計画は、「第一に、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点」という姿勢を冒頭で示したものの、原発の再稼働路線をはっきりとこう打ち出した。「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める」
 事故時の賠償の備えについて、国の原子力委員会での議論は煮詰まらないまま、時間ばかりが過ぎている。基本計画では「引き続き総合的に検討を進め、必要な措置を講ずる」と、あいまいな表現にとどまった。

核燃料サイクルは断念するしかない

 核兵器を、第二次大戦の勝利国である5か国だけで独占できるというNPTが不合理なものであるのは明らかですが、それ以前の問題としていずれの国も核兵器を持つべきでなく、その原料となる猛毒のプルトニウムも持つべきではありません。
 日本が無用なプルトニウムを増やさないという条件で日米原子力協定を結んでおきながら、実際には47トンものプルトニウムを国内外に所有するに至ったというのは明らかな失態です。「もんじゅ」は結局断念することになりましたが、仮に実現していたなら、さらに大々的にプルトニウムの量が増えた筈でした。
 そんな風に、本来的に日米原子力協定と整合しない「核燃料サイクル」の建設を目指すというが大間違いの根源でした。
 
 同協定は取り敢えず17日に自動延長されましたが、その矛盾は何一つ解決していません。
 東京新聞が社説で、
この期に及んで日本として選択すべきは明らかだ。核燃料サイクルを正式に断念し、余剰プルトニウムと使用済み核燃料の安全な処分に全力を挙げるべきである。
 リサイクル不能であれば、使用済み核燃料も、危険なただのごみ、それらの行き場がない以上、原発の再稼働を急ぎ、いたずらに排出を増やすことも許されない」と述べています
 まさにその通りです。
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【社説】日米原子力協定 特権は維持できない
東京新聞 2018年7月20日
 日米原子力協定が自動延長された。ただし今後は双方の通告だけで破棄可能。日本に例外的に許されてきた、核燃料を再処理しプルトニウムを「平和利用」できる特権は、瀬戸際に追い詰められた。
 再処理とは、原発で使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出し、加工して、再び燃料にすることを言う。核燃料の使い回し。いわゆる核燃料サイクルだ。
 一九八八年の改定日米原子力協定により、日本は米国から使用済み核燃料の再処理を容認された。
 
 プルトニウムは、原爆の基になる核物質だ。
 核拡散防止条約(NPT)は、米国など“戦勝五カ国”にしか、核兵器の保有を認めていない。
 日本は米国との協定に基づいて、核兵器の製造にもつながりかねない再処理事業を容認された唯一の例外で、言うまでもなく「平和利用」が大前提だ。ところが「平和利用」の“核心”であるべき核燃料サイクルが、今やずたずたになっている。
 プルトニウムの使い道であるはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」が、うち続くトラブルのため、一昨年末廃炉が決まった。日仏共同による後継炉の開発計画は大幅に縮小、先送り。すでに二兆円超の国費をつぎ込んだ青森県六ケ所村の再処理工場も、技術的な不具合で操業開始の延期が続いている。核燃料サイクル計画は、すでに破綻しているというしかない。
 そうなると、英仏に委託するなどして、すでに取り出し済みのプルトニウムが宙に浮く。長崎型原爆六千発分に相当する量だ。
 延長と言っても期限はなく、どちらかが事前に通告すれば、協定は破棄できる。米国も、日本の現状に対する懸念を強めており、特権を維持できるかどうかは流動的になってきた。
 
 日本政府は今月改定したエネルギー基本計画に突如、プルトニウムの「削減に取り組む」と明記した。通常の原子炉で使用する「プルサーマル発電」によるしかないが、相当量の再稼働が必要になり、実効性は覚束(おぼつか)ない。
 
 この期に及んで日本として選択すべきは明らかだ。核燃料サイクルを正式に断念し、余剰プルトニウムと使用済み核燃料の安全な処分に全力を挙げるべきである。
 リサイクル不能であれば、使用済み核燃料も、危険なただのごみ、それらの行き場がない以上、原発の再稼働を急ぎ、いたずらに排出を増やすことも許されない。

21- 原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民が委員会開催応じず

 68日に衆院経産委員会に付託された原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後5年以内に全原発の廃炉を決めることとし、2030年までに再生可能エネルギー割合を全電源の40%以上に拡大し、原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるという、極めて現実的なものです。
 しかし、経産委は会期延長以降全く別の法案がなかったにもかかわらず、この法案を一度も審議しようとせず棚ざらしにしました。
 それは、法案を審議して否決すれば「原発ゼロを否定する政党」のイメージが強まることを警戒したためでした。これ程卑怯な話はありません。
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原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず
東京新聞 2018年7月20日
 立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。 (山口哲人)
 
 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。
 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。
 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。
 
 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。
 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。
 
 政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を20~22%とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。

2018年7月20日金曜日

<原発のない国へ 基本政策を問う>(6)

 シリーズの6回目は、「教育」に名を借りた原発の宣伝活動についてです。
 町立ニセコ高で18年10月、北海道大の山形定助教がエネルギー問題の公開授業を行った際、北海道経産局の幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めました。山形氏は一部表現を和らげる等の対応をしましたが、基本的には受け入れませんでした。半年経過した今年4月、毎日新聞が取り上げ話題になりました。
 
 道経産局の態度は、エネルギー教育モデル校のニセコ高校に、経産省外局の財団を通じて教育活動費を助成していること足掛かりにして「教育内容を検閲」しようとしたものです。
 カネを武器にして原発に不利な言説を抑圧するだけでなく、有利なことだけを誇張して宣伝しようとする下心が見え見えです。
 関係記事
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<原発のない国へ 基本政策を問う>(6)「教育」の名の宣伝活動
 東京新聞 2018年7月19日
 「先生、ここ、根拠は何ですか」。二〇一七年十月十二日の夕方、北海道経済産業局の八木雅浩・資源エネルギー環境部長が、北海道大大学院の研究室に入るなり、山形定(さだむ)助教(56)=環境工学=に詰め寄った。
 八木氏の手には、山形氏が四日後に行うニセコ町立ニセコ高校でのエネルギー問題の公開授業の資料があった。
 
 同校は、一四年度に始まった経産省のエネルギー教育のモデル校の一つ。その一環の公開授業で、山形氏は原発の問題点を明らかにし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの重要性を話すつもりだった。
 授業の資料に「原発のコストは高い」との識者の試算があることに、八木氏がかみついた。「いろいろな見解があり、高いか安いかは一概には言えない」。福島第一原発が水素爆発を起こした写真には「ほかの電源も事故を起こすのに、ことさら原発が危ないという印象を与える」と迫った。
 山形氏は「実際に起きた事故の写真を示して何が悪いのか」と反論。「影響が甚大な原発事故と、ほかの電源の事故を同列に扱う方が問題ではないか」とも思った。約束の十分は過ぎ、一時間以上たっていた。
 
 八木氏の部下の広報担当調査官も同日、モデル校事業の委託先の財団に「驚きで講演の内容が反原発となっておりました(中略)そちらからも明日、ニセコ高校に指導を」と求めるメールを送っていた。
 山形氏は授業の根本を変えるつもりはなかったが、原発のコストは「高いという指摘もある」と表現を和らげた。事故のほかに風力発電設備が倒れた写真も加え、授業を終えた。
 
 経産局の対応は、波紋を広げた。ニセコ町長の諮問機関の環境審議会委員も務めるフリーライター葛西奈津子さん(50)らは「教育への検閲だ」と危機感を強め、住民説明会を開いた。
 なぜ授業内容に介入したのか。八木氏は取材に応じず、代わりに経産局の広報担当調査官が「一方的で誤解を招きそうな内容だったため、山形氏に再考を求めた」と答え、「検閲の意図はなかった」と釈明した。経産省は今年四月、教育への介入という「誤解や懸念を生じさせる行為だった」として、モデル校事業の中止を発表した。
 
 ニセコ高校の授業の二カ月後、山形氏は倶知安(くっちゃん)町の「再生エネセミナー」の講師三人のうち一人を頼まれた。やはり経産省の補助事業だったが、数日後に「あの件はなかったことに-」。講師は、経産局が推薦した森林組合幹部に差し替えられた。
 倶知安町の環境対策室長は「山形氏に内諾を得たが、講師が学識者ばかりになるので、経産局に現場の実務を知る講師がいないか照会していた」と説明。しかし、山形氏は「裏で経産局が町に圧力をかけた疑念を拭えない」と語る。
 
 原発への理解を深めようと、政府は教育や広報に再び力を入れはじめた。だが山形氏と葛西氏は口をそろえる。「政府が伝えたいことしか伝えられないのなら、教育ではない。プロパガンダだ」 (吉田通夫)
 
<エネ計画では>広報に再び注力
 東京電力福島第一原発事故が起きるまで、政府は小中学校に原発の安全性を強調した副読本を配るなど、「教育」に力を入れた。
 エネルギー基本計画では「依然として原発への不安感や政府・事業者への不信感・反発が存在する」「原子力の社会的信頼の獲得に向けて、最大限の努力と取り組みを継続して行わなければならない」としている。
 過去の原発教育や広報戦略への反省に言及しつつ、教育や広報の重要性を再び強調。具体的には「客観的で多様な情報提供の体制を確立」「丁寧な対話や双方向型のコミュニケーションを充実する」と明記した。

福島市長がモニタリングポスト撤去に反対

 放射線監視装置(モニタリングポスト)394台中371台を撤去する原子力規制委員会の計画を巡り、木幡浩福島市長は17日「除染の廃棄物が市内に残っているうちは賛成しかねる」と、計画に反対する考えを示しました。
 原子力規制庁による住民説明会が830日、92日の2日間、市内で開かれますが、それに先立ち市長が語りました。
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福島市長、モニタリングポスト撤去「反対」 除染廃棄物残ってる
福島民友  2018年07月18日
 モニタリングポストのうち、学校や保育施設を中心に設置されている「リアルタイム線量測定システム」は市内に371台あり、撤去方針の対象になっている。これ以外に市内にある固定型モニタリングポストと可搬型モニタリングポスト計23台は見直し対象になっていない。
 市によると、市内の除染の廃棄物は2020年度までに仮置き場に移される予定だが、仮置き場から全て搬出される時期は決まっていない。木幡市長は、仮置き場にあるものも含め除染廃棄物があるうちは撤去に反対する考えを示した上で、仮置き場からの搬出後も一定数を残すべきだとした。「(残す数は)今のところ『相当数』としか言えないが、地域の意見を聞いていきたい」と話した。

いわき市長が トリチウム水放出に「風評考慮を」と

<トリチウム水>
海洋放出処分「風評考慮を」いわき市長が東京電力社長に要請
  河北新報 2018年7月18日
 清水敏男いわき市長は17日、東京電力の小早川智明社長と市役所で会談し、第1原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、漁業に加えて観光への風評も考慮して慎重に検討するよう、改めて求めた。
 
 市内では14日、3カ所の海水浴場で海開きが行われた。清水市長は「トリチウム水が放出されれば影響がどうなるか分からない。国と共に風評被害が広がらない対応をしっかりと取ってほしい」と要請した。
 小早川社長は「科学的な安全性だけでなく、地元への配慮が重要」と説明。処分方法を検討している国の有識者小委員会の判断を待つ姿勢を重ねて示した。
 小早川社長は福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉方針報告のため同市を訪れた。

20- もんじゅ 核燃料を運び出す機器でトラブル

もんじゅ 核燃料を運び出す機器でトラブル
NHK NEWS WEB 2018年7月19日
本格的な廃炉作業が始まる高速増殖炉「もんじゅ」で今月16日、核燃料を運び出す機器が動作確認中に停止するトラブルがありました。日本原子力研究開発機構は、機器のモーター付近に異常が起きたと見て詳しい原因を調べています。
 
福井県敦賀市にある「もんじゅ」で今月16日午後1時半ごろ、核燃料を原子炉などから運び出す「燃料出入機」と呼ばれる機器の動作確認を行っていたところ、異常を知らせる警報が鳴り、機器が停止しました。
このトラブルで、核燃料を入れる容器が一時、宙づりの状態になったということですが、原子力機構によりますと、中に核燃料は入っておらず、手動で機器を操作し、宙づりの状態も2時間後に解消したということです。
 
核燃料をつかむ装置を動かすモーター付近に金属の粉のようなものが付着し、焦げ臭い臭いがしたということで、原子力機構は、このモーター付近に異常が起きた可能性が高いと見て原因を調べています。
 
本格的な廃炉作業が始まる「もんじゅ」では、今月下旬から核燃料を仮置きする貯蔵槽から燃料プールまで核燃料を運び出す計画ですが、原子力機構はトラブルによる作業への影響はないとしています。
一方、トラブルが起きてから2日余りたって公表したことについて、原子力機構は「機器の動作確認を行っていた際のことなので問題はないと考えている」と話しています。