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４号機の核燃料２２体移送へ 福島第１原発、共用プールに （東京新聞）
（2０日 「核燃料２２体を輸送容器に収納 福島原発４号機」本文記事参照）
汚染木材:放射性セシウム、滋賀県の４倍検出 ＮＰＯ測定（毎日新聞）
（21日「汚染木材チップの放射能、滋賀県測定の４倍を検出」本文記事参照）
東電５・６号機廃炉へ 福島第一 月内にも地元説明 (東京新聞）
東京電力が福島第一原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが二十日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明する。地元と協議して了解を得た上で、十二月中に正式に廃炉を決める。
５、６号機の廃炉は九月に安倍晋三首相が東電の広瀬直己社長に要請し、広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。
東電は両号機を解体せず、１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。
核燃料２２体、輸送容器に収納 福島第１原発４号機 （東京新聞）
（20日 「核燃料２２体を輸送容器に収納 福島原発４号機」本文記事参照）
柏崎刈羽原発再稼働 ２１日に審査開始 （東京新聞）
（20日 「柏崎刈羽原発再稼働 ２１日に審査開始」本文記事参照）
燃料取り出しても肝心の「行き場」なし…福島第１原発４号機で震災後初の本格作業（スポーツ報知）
東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを開始した。２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う事故で、燃料を本格的に取り出すのは初。原発内で最多の燃料１５３３体が保管されている４号機での作業は、来年末まで続く。事故処理作業は新たなステップに移ったが、専門家は燃料を取り出したその先、「今後」が重要だと指摘している。
東日本大震災による福島第１原発事故から２年８か月。ようやく、事故処理の新たなステップとなる燃料の取り出しが始まった。
11.18
原発事故 びわ湖汚染の影響を予測 （NHK)
（19日 「びわ湖の２０％が飲料基準を超す 福井原発群事故で」本文記事参照）
海近くで放射能濃度２７倍に＝福島第１地下水、３日前に比べ－東電 （時事通信）
（18日「海近くで放射能濃度２７倍に 放流規制値の７０倍」本文記事参照）
福島原発４号機、燃料取り出しへ 建屋カバー内で最終準備 （東京新聞）
東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の本格的な取り出しに向け、原子炉建屋カバー内で輸送容器（重さ約９１トン）のふたを外すなど最終的な準備に入った。プールに容器を沈め、午後３時ごろに水中で１体目の燃料を取り出す。輸送容器に燃料２２体を装填する作業は１９日まで続く。
４号機プールからの燃料取り出し開始で、政府、東電が示す廃炉工程は「第２期」に入る。４号機での取り出し作業は来年末に完了する見込み。 （共同）
原発、国際基準で警備…ＩＡＥＡに評価要請へ （読売新聞）
政府は国内の原子力施設のテロ対策を強化するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、日本の警備体制の点検を近く要請する。
「国際核物質防護諮問サービス」と呼ばれる評価制度を利用するもので、ＩＡＥＡの専門家チームが来年にも日本を訪れて、施設の現地調査や関係者の聞き取りなどを行い、国際指針に基づく警備体制の評価をまとめる。政府は評価を改善策に反映し、世界最高水準の防護を目指す。
この評価制度は核物質の軍事転用を監視する「査察」と異なり、参加国が自主的にＩＡＥＡに依頼する。
東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず （朝日新聞）
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。
商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。
東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。
11.17
おわび：原子力規制委巡る記事に誤り （毎日新聞）
（18日「「規制委員長が独断で住民聴取を拒む」は事実誤認」本文記事参照）
11.16
トリチウム１万7000ベクレル 漏えいタンクの東側井戸で （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は１５日、漏えいタンクの東側約３０メートルの場所に掘った観測用井戸で、地下水から放射性トリチウム（三重水素）を１リットル当たり１万７０００ベクレル検出したと発表した。水は１３日に採取し、この井戸でこれまで最高だった今月６日採取分の７７００ベクレルを上回った。
この井戸の下流（西側）約３０メートルの井戸（漏えいタンクの北側約２０メートル）では、既に最大で７９万ベクレルが検出されている。
漏えいした汚染水が上流部（東側）に拡散している恐れがある。
東電は観測用の井戸を新たに掘り、濃度の拡散状況などを詳しく調べる。
この井戸の下流（西側）約３０メートルの井戸（漏えいタンクの北側約２０メートル）では、既に最大で７９万ベクレルが検出されている。
漏えいした汚染水が上流部（東側）に拡散している恐れがある。
東電は観測用の井戸を新たに掘り、濃度の拡散状況などを詳しく調べる。
冷却期間１７～１８年 第一原発４号機の使用済み燃料 （福島民報）
１８日から始まる東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで、東電は取り出した燃料の共用プールでの冷却期間として１７～１８年程度を想定している。福島市のサンパレス福島で１５日に開かれた「安全確保県民会議」の第２回会合で明らかにした。
東電によると、４号機使用済み核燃料プールから取り出した燃料は共用プールに移し、冷却した後に「ドライキャスク」と呼ばれる乾式貯蔵容器に収納して構内の敷地で保管する。
廃炉監視に県民の目線を取り入れる目的で発足した「安全確保県民会議」の第２回会合には住民代表や県内の各種団体の代表、学識経験者、東電、政府、県の担当者ら計約５０人が出席した。
東電が４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しの概要について映像を用いて解説したほか、質疑応答では出席者から東電に対し汚染水問題への対応や燃料取り出しの安全性に関する質問が相次いだ。
東電によると、４号機使用済み核燃料プールから取り出した燃料は共用プールに移し、冷却した後に「ドライキャスク」と呼ばれる乾式貯蔵容器に収納して構内の敷地で保管する。
廃炉監視に県民の目線を取り入れる目的で発足した「安全確保県民会議」の第２回会合には住民代表や県内の各種団体の代表、学識経験者、東電、政府、県の担当者ら計約５０人が出席した。
東電が４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しの概要について映像を用いて解説したほか、質疑応答では出席者から東電に対し汚染水問題への対応や燃料取り出しの安全性に関する質問が相次いだ。
トリチウム分離策なし 国内外公募の汚染水処理技術 （福島民報）
政府の汚染水処理対策委員会は１５日、経産省で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水問題で国内外から公募した技術に、汚染水からトリチウム（三重水素）を取り除く画期的な技術はなかったと結論付けた。委員会は年内に取りまとめる汚染水の追加対策に、トリチウム分離技術を盛り込むことを断念。トリチウムの除去に道筋が付かなくなったことで、汚染水問題の解決は一層困難になった。
