東電は、燃料を輸送容器から取り出し保管する共用プールでの作業や、２回目以降の移送日程について「核物質の防護上、答えられないので作業終了後に公表する」ことを明らかにしたということです。
それに対して福島県や双葉郡の首長は、「原発周辺の避難区域に立ち入りしている住民の安全を確保するためにも、情報を公開すべきだ」としています。
もともと原子力基本法では原発に関しては公開することが原則とされており、ここで急に核防護上公表できないといわれても、ではそうした可能性に対応できる警備体制が本当に取られているのかという疑念や、また「核防護」を口実にして「隠蔽体質」の中に逃げ込もうとしているのではないか、という不信感の方が先立ってしまいます。
首長たちとの協議の結果がどうなるのか見守りたいと思います。
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東電、今後の作業公表せず 核燃料取り出し 問われる情報公開の在り方
福島民報 2013年11月22日
東電は、燃料を輸送容器から取り出し保管する共用プールでの作業や、２回目以降の移送日程について「核物質の防護上、答えられない。作業終了後に公表する」としている。
ただ、容器の落下など緊急時の対応は不透明で、高線量の使用済み燃料を移送する２回目以降、作業工程の危険性はさらに高くなるとみられる。
（福島）県や双葉郡の首長は「原発周辺の避難区域に立ち入りしている住民の安全を確保するためにも、情報を公開すべき」と指摘しており、今後の情報公開の在り方が問われる。
