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11.15
「活動せず」と報告書案＝大飯原発断層で専門家－規制委 （時事通信）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層の疑いを指摘されていた問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１５日会合を開き、「将来活動する可能性のある断層などには該当しない」とした報告書案を大筋で了承した。別の専門家による評価を受けた上で、規制委に報告書として提出する。
報告書案は今回の判断を「総合的に検討した結果」とした上で、「新たな知見を得られた場合、必要があれば評価を見直すこともあり得る」と記述した。判断は問題となっていた「Ｆ－６破砕帯」が対象で、敷地内の他の破砕帯や周辺の断層については、新規制基準に基づく安全審査で十分検討する必要があると結論付けた。
報告書案は今回の判断を「総合的に検討した結果」とした上で、「新たな知見を得られた場合、必要があれば評価を見直すこともあり得る」と記述した。判断は問題となっていた「Ｆ－６破砕帯」が対象で、敷地内の他の破砕帯や周辺の断層については、新規制基準に基づく安全審査で十分検討する必要があると結論付けた。
東京電力は１５日、福島第１原発構内の汚染水をためたタンクから水滴が落ちているのを確認したと発表した。約５０センチ離れて測定した空間線量が主にベータ線で１時間あたり３０ミリシーベルトを記録しており、タンク内の汚染水が、タンクの継ぎ目から漏れている可能性が高い。
午前８時５０分ごろ、定時パトロールをしていた作業員が発見。４秒に１滴程度のペースで落ちており、タンク周囲のせき内にとどまっているという。
タンクは今年８月に３００トンの汚染水漏れが確認されたタンクと同じ、鋼鉄製の部材をボルトで締めたフランジ型。タンク内にはセシウムなどのガンマ線を出す放射性物質を取り除いた後の水が入っており、測定された放射線はほとんどがベータ線とみられる。【高橋隆輔】
ため池の底の土などから放射性物質 福島 （NHK)
(15日 「農業用ため池や河川・湾の底質に放射性物質が濃縮』本文記事参照）
10月の発受電電力量、原発停止で火力が増加 (産経新聞）
電気事業連合会が１５日発表した１０月の発受電電力量（速報）は、電力１０社合計で前年同月比２・０％増の７１４億１千万キロワット時となった。気温が前年に比べておおむね高く推移し、冷房需要が増加したことが主な要因。
電力１０社合計の発電の内訳によると、国内で唯一稼働していた関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）が９月に定期検査のため停止したため、「原子力」は昨年６月以来１年４カ月ぶりのゼロ。代替する「火力」が６・２％増の５３７億７千万キロワット時となった。
燃料の消費実績は、石炭が４７７万トン、液化天然ガス（ＬＮＧ）が４６２万トンで、いずれも１０月としての最高記録を更新した。
東電「除染費８７億円支払う」 環境省に副社長回答 （東京新聞）
環境省の井上信治副大臣は１５日、記者会見し、国が立て替え払いしている除染費用の支払いを東京電力が拒んでいる問題について、同社の石崎芳行副社長が約８７億円を１カ月以内に支払うと回答したと発表した。
環境省は現在請求分の残り約２５０億円についても引き続き支払いを求めるほか、今月中に追加で数百億円の除染費用を請求する方針。
同省によると、石崎副社長は今後の対応について「法令を踏まえ、支払いの責任を果たしていく」と説明したという。
除染関連費用は放射性物質汚染対処特措法で東電が負担すると明記している。（共同）
汚染水タンクで新たな漏えい 福島第１原発、量は不明 （東京新聞）
東京電力は１５日、福島第１原発の「Ｇ６南」と呼ばれる地上タンク群の１基で、新たに水漏れを確認したと発表した。タンクは鋼鉄製の部材をボルトで締めただけの「フランジ型」で、地上約２・５ｍの接合部から４秒に１滴程度の割合で水滴が落ちていた。漏えい量は不明。
このタンクには原子炉を冷却した後に放射性セシウムを除去した汚染水が入っている。１５日朝の巡回で漏えいに気づいたという。東電はボルトを締め付けて漏えいを止める。
水が漏れている付近の放射線量はベータ線で最大毎時３０ミリシーベルト。（共同）
11.14
11.13
１号機の格納容器で水漏れ見つかる （NHK)
(14日 「福島１号機の格納容器で水漏れ箇所見つかる」本文記事参照）
利根川水系のウナギ出荷制限 （東京新聞）
（茨城）県は十二日、境大橋（境町）より下流の利根川で、支流を含めてウナギの出荷を制限するよう国の指示があったと発表した。県境に接している千葉県の利根川で捕れたウナギから基準値（一キログラムあたり一〇〇ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたため。
茨城県内の利根川水系でウナギが出荷制限されるのは初めて。県は同日、関係する漁協に出荷を控えるよう要請した。千葉県の利根川で検出された放射性セシウムは五月に一キログラムあたり一三〇ベクレル、十月に同一四〇ベクレル。
高線量１７カ所から５カ所へ減少 県放射線マップ更新 （上毛新聞）
東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質による汚染対策で、（群馬）県と３５市町村でつくる放射線対策会議は１２日、県ホームページなどで公開している県放射線マップを更新し、ことし５月末時点のデータを公表した。前回データ（２０１２年９月末時点）と比べ、比較的高線量の毎時０．２マイクロシーベルト以上０．３マイクロシーベルト未満の地点が１７地点から５地点に減り、０．１マイクロシーベルト未満の低線量地点は７７７地点から８４３地点に増えて全体の７５％を占めた。
県内１１１５地点を測定した前回から、住民の生活環境を考慮し、新たな３０地点を加えるなど測定地点の一部を改廃し、１１２４地点で調査した。
マップの表示方法は、線量レベルを５段階の色で区分しているが、前回調査と同様に０．３以上を示す赤やだいだい色の地点はゼロだった。除染の目安となる０．２３マイクロシーベルトの前後に当たる黄色（０．２以上０．３未満）の５地点はいずれも川場村だった。水色（０．１以上０．２未満）は前回の３２１地点（２８．８％）から２７６地点（２４．６％）に減少した。
次回は１１月時点のデータを来春公表する。測定地点ごとの詳細データは県ホームページから外部リンクの「マッピングぐんま」で確認できる。
県内１１１５地点を測定した前回から、住民の生活環境を考慮し、新たな３０地点を加えるなど測定地点の一部を改廃し、１１２４地点で調査した。
マップの表示方法は、線量レベルを５段階の色で区分しているが、前回調査と同様に０．３以上を示す赤やだいだい色の地点はゼロだった。除染の目安となる０．２３マイクロシーベルトの前後に当たる黄色（０．２以上０．３未満）の５地点はいずれも川場村だった。水色（０．１以上０．２未満）は前回の３２１地点（２８．８％）から２７６地点（２４．６％）に減少した。
次回は１１月時点のデータを来春公表する。測定地点ごとの詳細データは県ホームページから外部リンクの「マッピングぐんま」で確認できる。
甲状腺本格検査、14年度に25市町村で実施 （福島民友ニュース）
県と福島医大は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の甲状腺検査で、２０１４（平成２６）年度から実施する本格検査の概要を明らかにした。１４年度は双葉郡８町村や避難区域がある市町村、空間放射線量が比較的高い県北地域を中心に中通りの２５市町村から始め、線量が比較的低いとされるいわき市や県南、会津地域の３４市町村は１５年度に実施する。
福島市で同日開いた県民健康管理調査検討委員会で福島医大が示した。市町村別の検査実施年度は【図】の通り。本格検査ではこれまで原発事故当時１８歳以下だった検査対象者に、事故直後の１１年４月２日から１年間に生まれた新生児も加える。総数は約３８万５０００人と見込まれる。
福島市で同日開いた県民健康管理調査検討委員会で福島医大が示した。市町村別の検査実施年度は【図】の通り。本格検査ではこれまで原発事故当時１８歳以下だった検査対象者に、事故直後の１１年４月２日から１年間に生まれた新生児も加える。総数は約３８万５０００人と見込まれる。
震災前に取り扱いミス ４号機プールに損傷核燃料３体 （福島民友ニュース）
東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体１５３３体の取り出しを近く始めるのを前に、震災前に折れ曲がるなどした損傷燃料が３体あることを明らかにした。県と原発周辺市町村、有識者でつくる県廃炉安全監視協議会の現地視察で示した。損傷燃料の取り出しは最後に回し、取り出し方法を今後検討する。
東電によると、損傷した燃料の１体は「く」の字に折れ曲がっている状態。２５年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの２体は１０年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。
燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。
燃料は燃料輸送容器に入れて約１００メートル離れた共用プールに移すが、損傷燃料は燃料輸送容器に入れられず、移送法を検討する。
東電によると、損傷した燃料の１体は「く」の字に折れ曲がっている状態。２５年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの２体は１０年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。
燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。
燃料は燃料輸送容器に入れて約１００メートル離れた共用プールに移すが、損傷燃料は燃料輸送容器に入れられず、移送法を検討する。
11.12
福島の「玄米」１袋から基準値超セシウム検出 （福島民友ニュース）
県は１１日、２０１３（平成２５）年産米の全量全袋検査で福島市の旧福島市の農家１戸が生産した玄米１袋から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた玄米は同市が隔離して処分するため市場には流通しない。
県によると、この農家が生産した「コシヒカリ」の玄米１０袋のうち８袋がベルトコンベヤー式検査機器の設定基準を上回った。８袋の詳細検査を行ったところ１袋の玄米が食品の基準値を超えた。基準値以下の玄米は出荷できる。
７１万ベクレルを検出＝連日最高値、漏えいタンク周辺－福島第１ （時事通信）
東京電力は１２日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンク近くの観測井戸で１０日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７１万ベクレル検出されたと発表した。
７日に採取した分の同４２万ベクレルから４日連続で過去最高値を更新した。東電は「検出された値を見れば、漏れたタンクの汚染水の影響が考えられる」としている。
毎日記者の会見出席拒否＝規制委「訂正記事出るまで」 （時事通信）
原子力規制委員会は１１日、毎日新聞社の報道が事実に反するとして、田中俊一委員長らによる記者会見に同社記者が出席することを拒否すると明らかにした。事務局の原子力規制庁は「訂正記事を出すまで、取材協力はしない」と述べた。
毎日新聞は１０日付朝刊の１面で、「規制委員長住民聴取拒む」の見出しで報道。東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還対策を議論する規制委の検討会で決まった地元住民の聞き取り調査について、田中委員長が拒否し、代わりに地元自治体の首長から話を聞くよう指示したなどとする内容を掲載した。
原子力規制庁は１１日付のホームページ上で報道内容を「事実誤認である」と否定。同日開かれた検討会終了後の記者説明の場でも、毎日新聞記者を退席させた。
11.11
タンク群１基から汚染水漏れか 第１原発、水滴跡を確認 （東京新聞）
東京電力は１１日、福島第１原発の「Ｈ５」と呼ばれるタンク群の１基で水滴の跡が見つかり、付近の放射線量を計測したところ、ベータ線で１時間当たり２９・８ミリシーベルトだったと発表した。
タンクは鋼鉄製の部材をボルトで締めただけの「フランジ型」で、東電は「タンク内側の水が、接合部のパッキンなどからにじみ出ている可能性がある」としており、監視を続ける。
東電によると、基礎部分から高さ約２・５メートルのタンク側面に水滴の跡があるのを、１０日の巡回で発見。ベータ線は透過力が弱いため、遮蔽が容易とされる。（共同）
九州電力:「さよなら原発！集会」に１万人 福岡 （毎日新聞）
（11日 「九州で「さよなら原発！」に１万人」本文記事参照）
