栃木県北部の那須塩原市と那須町の幼稚園児を持つ親たちに対して行われた調査で、「内部被曝が大いに不安、またはやや不安」と答えた世帯が過半数に及びました。
詳しい調査結果は１２月に発表されるということです。
いずれにしても国や県はただやみ雲に放射能の不安を否定するのではなく、各地域の空間線量や地産食品の放射性物質濃度の情報などをきめ細かく把握して、住民に知らせることに務めるべきです。
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内部被ばく不安多く 県北の子育て世帯調査
東京新聞 2013年11月25日
(栃木）県北部の子育て世帯に対し、東京電力福島第一原発事故による放射能への不安を聞いた調査結果の報告会が二十四日、那須塩原市関谷のハロープラザで開かれた。宇都宮大の清水奈名子准教授（国際関係論）が報告し、住民ら十五人が聞いた。
調査対象は、那須塩原市と那須町の三十八の保育園と幼稚園に通う子どもの親。対象の６８％にあたる約二千二百世帯が回答した。
「内部被ばくが子どもの健康に及ぼす影響に不安を感じるか」との問いでは、「大いに不安」または「やや不安」と答えた世帯が過半数にのぼり、関心の高さがうかがえた。
調査では「同居の祖父母世代と放射能への考え方にずれがある」「市の除染事業や尿検査の存在を知らない」などの声も聞かれた。
清水准教授は「事故は前例がなく、県北部が安全とも危険とも言い切れない」と述べた上で、「空間線量や食品の放射性物質濃度を測り、少しでも安心して過ごして」と訴えた。詳しい調査結果は十二月に宇都宮大で発表され、県や復興庁にも提出される。 （大野暢子）
