琵琶湖畔に放射性物質に汚染された木材チップが放置されている問題で、京都のＮＰＯ法人がチップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルの放射性セシウムを検出したことが２０日分かりました。
これは滋賀県が公表した濃度の４倍にあたり、国が処分する指定廃棄物の基準値８０００ベクレルを超えています。滋賀県の測定した濃度が低かった理由は、雨水を大量に含んだ状態で測定したためで、木片が濡れれば見かけの重量が何倍にも増えるために,1キロあたりの放射性物質の濃度は見かけ上低くなります。
NPOがチェックしなかったなら、県はこのまま指定廃棄物に相当しないものとして処分しようとしたのでしょうか。
こうしたことも含めて、この木片チップの不法投棄が明らかになってから既に半年が経過したのに、一向に積極的に取り組もうとしない滋賀県当局の対応は全く不明朗です。
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汚染木材:放射性セシウム、滋賀県の４倍検出 ＮＰＯ測定
毎日新聞 2013年11月20日
滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性物質に汚染された木材チップが放置されている問題で、京都のＮＰＯ法人がチップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルの放射性セシウムを検出したことが２０日、分かった。県が公表した濃度の４倍にあたり、国が処分する指定廃棄物の基準値８０００ベクレルを超えていた。県の濃度が低かった理由として、台風の後で雨水を大量に含んだ状態での測定が原因とみられ、専門家は「やり方が不適切だ」と指摘している。
一方、県は「汚染の疑いが強まった時期が雨の後だった。測定方法に問題はないと考えているが、撤去する際に再調査も検討したい」としている。
問題のチップは約３００トン（約５８０立方メートル）あり、今年３月から高島市の鴨川河川敷に勝手に置かれ、一部は袋入りで放置されている。県などの調べでは、東京都の会社経営者が東京電力福島第１原発事故で汚染された木材チップを、福島県の製材会社を通じて、滋賀県内に運び込んだとみられる。
今回、測定したＮＰＯ法人「市民環境研究所」（京都市）代表の石田紀郎（のりお）・元京都大教授（環境毒性学）らメンバーは１０月３１日、放置現場４地点でチップを採取。含まれた水などを３日間自然乾燥させた後、測定装置で調査。１キロ当たり約１万２０００ベクレルの放射性セシウムを検出した。
一方、滋賀県は９月６日に７地点でチップを採取。県衛生科学センターで測定し、１キロ当たり約３０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと同１７日、公表した。しかし、気象庁などによると、現場周辺は台風１７号などの影響で、県がチップを採取した前々日までの４日間に約１００ミリの雨が降っていた。このため、県によると、チップは含水率６０〜７０％の状態だったという。
木材チップを巡っては、滋賀県が９月以降、放置現場周辺の河川水や近くの川に生息する魚を調べているが、いずれも放射性セシウムは検出されていない。【千葉紀和】
◇「雨後の県測定、不適切」
汚染濃度測定について、環境省廃棄物対策課は「雨後など極端な状態での測定は適切ではない」と指摘。汚染濃度の測定法マニュアルを策定した山本貴士・国立環境研究所主任研究員も「含水率７０％は試料の取り方としてあり得ない」と話す。
ただ、環境省が３月に示した放射能濃度測定のガイドラインには、木材チップの測定に関する基準がない。そのため、滋賀県廃棄物監視取締対策室は「ありのままを測るべきと考えた」と説明する。
一方、放射能測定に詳しい塚田祥文・福島大特命教授（環境放射生態学）は「水分を大量に含むと１キロ当たりの値が下がるため含水率が変わりやすいチップなどは風乾（自然乾燥）後に測るのが一般的。被災地のがれきなどはそのまま測ることもあるが、行政が影響を正しく住民に伝えることが目的なら、常識的な測定で濃度を公表すべきだ」との考えだ。
放射性物質汚染対処特別措置法は、被災地から離れた場所に放置された汚染物質を想定しておらず、木材チップの放射性セシウムの汚染濃度が８０００ベクレルを超えたことが確認されれば、今後、国との協議も必要になる。測定したＮＰＯ法人の石田紀郎代表は「住民の不安を解消するには正確な再測定を直ちに行うべきだ」と指摘している。【千葉紀和】
【ことば】指定廃棄物
東京電力福島第１原発事故で発生した、１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰や汚泥などの廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境相が指定し、国が責任を持って発生した都道府県内で処分するのが基本方針。今年８月末現在、１１都県で計１３万２７３８トンに上り、各地で処分場不足が問題化している。
