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11.10
原発事故で市民団体 甲状腺エコー検査/千葉 （東京新聞 ）
（11日 「国に意思がないなかで 市民団体が甲状腺のエコー検査 他」本文記事参照）
賠償制度は住民立場で 「放射能被害のない会」 発足 （福島民友）
（11日 「国に意思がないなかで 市民団体が甲状腺のエコー検査 他」本文記事参照）
福島原発:規制委員長が住民聴取拒む 被ばく防護策評価 （毎日新聞）
（11日 「規制委員長が独断で住民聴取を拒む 被ばく防護策評価」本文記事参照）
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、健全性が確認されていないにもかかわらず東電が排出基準を超える汚染雨水を入れた地下貯水槽の使用が長期化する恐れが出ている。東電は２、３号機タービン建屋地下に移すとしているが、いずれの建屋内も大量の汚染水であふれ移送の見通しが立っていない。地下貯水槽は今年４月、漏水した経緯があり、県は早急な対応を求めている。
■東電対応できず
東電は台風２６号の影響で大雨となった１０月１６日未明、地上タンク群を囲む漏えい防止用「せき」にたまった雨水を地下貯水槽に一時的に移送することを決めた。正規手順では、排出基準を上回る雨水は専用のタンクに貯蔵後、タービン建屋に運ぶ。しかし、雨量が移送するスピードを上回ったため、緊急避難的措置として使用した。
堰の弁の外側、水たまり確認 線量、排出基準超える 福島民友ニュース）
東京電力は９日、福島第１原発の汚染水をためる地上タンク群を囲む堰（せき）の弁の外側に、約０．８平方メートルの水たまりがあるのを確認したと発表した。堰の水が漏れたとみている。漏れた水から放射性ストロンチウム９０が１リットル当たり１４０ベクレル（排出基準１リットル当たり１０ベクレル）検出された。
東電によると、弁は閉まっており、水が漏れた原因は不明。東電は、水たまりの近くには排水溝がなく、海に流出する恐れはないとしている。ただ漏れた水が排出基準を超えたため、堰内の水２９トンを地下貯水槽に移送した。
福島第１、水たまり確認 タンクせきから漏えいか (東京新聞）
東京電力は９日、福島第１原発のタンク群を囲む漏水防止用のせきの弁外側に水たまりがあるのを確認した、と発表した。弁は閉まっていたが、東電は放射性物質を含んだせき内の水が漏れたとみて原因を調べている。
近くに海につながる排水溝はなく、東電は「海への流出はない」としている。
東電によると、９日午後、作業員が「Ｈ６」タンク群のせきを巡回中に水たまりを発見。９日午前の巡回で異常は見られなかったという。
水位は午前、午後ともに約１２センチで変化はなく漏えい量はごく微量とみている。（共同）
福島原発:規制委員長が住民聴取拒む 被ばく防護策評価 （毎日新聞）
東京電力福島第１原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。
11.09
「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り （福島民友ニュース）
年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、双葉郡８町村長でつくる双葉地方町村会は８日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。
同町村会長の山田基星広野町長は「これまで１ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。『１ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。
「第２原発、廃炉要請を」 佐藤知事、安倍首相に訴え （福島民友ニュース）
政府主催の全国都道府県知事会議は８日、首相官邸で開かれた。本県の佐藤雄平知事は東日本大震災からの復興加速化をテーマとした安倍晋三首相との意見交換で、東京電力福島第２原発（楢葉、富岡町）の廃炉を国として東電に要請するよう求めたが、安倍首相は「（廃炉は）事業者が判断するもの」と原則論を述べるにとどまった。
佐藤知事は第２原発の廃炉について「県民の総意として（県内原発）全基廃炉ということで東電に話すと『国のエネルギー政策に関わること』と言う。（国として）東電に福島県の原発については全基廃炉という要請を」と訴えた。
安倍首相は「県内原発の取り扱いについては、さまざまなご意見があることは承知している」と一定の理解を示したが、「第２原発は今後のエネルギー政策全般の検討や新規制基準への対応、地元のさまざまなご意見も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えている」と述べた。
国直轄除染の９月末状況 宅地飯舘５％、川俣２％ （福島民報）
環境省は８日、東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄除染の「除染特別地域」の９月末の進行状況を発表した。
対象１１市町村のうち、国直轄除染が始まっている７市町村の進行状況は【表】の通り。宅地は楢葉町が６４％まで進んだが、飯舘村は５％、川俣町は２％、葛尾村は８％、大熊町は５％にとどまっている。
田村市は６月末に除染が終了している。
福島第一 作業員日当１万円増額 （東京新聞）
東京電力の広瀬直己（なおみ）社長は八日、福島第一原発で作業員の確保が難しくなってきたことを受け、来月から下請け作業員の日当を一万円増額することを明らかにした。下請け企業が安定して作業員を集めやすくなるよう、今月から作業に習熟した企業に継続的に発注する方式を取り入れることも表明した。
福島第一では経営難の東電がコストを削るため、安さ重視の競争入札を拡大してきた。しかし、事故現場なのに、一般的な土木作業と同等の価格での入札が多くなり、現場に詳しい企業が受注できなくなった。多段階の下請け構造の中で、作業員が受け取る日当が八千円程度という事例もあった。下請け企業は次の仕事が取れるかどうか分からず、作業員の解雇が増えた。作業員の中には、原発より被ばくの心配が少なく、国から危険手当が出る除染作業に流れる人も多くなった。
11.08
九電２原発の揺れ想定、規制委が再計算求める （読売新聞）
原子力規制委員会は８日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）、川内原発１、２号機（鹿児島県）について、地震の揺れの計算に不備があるとして、九電に再計算を求めた。
従来の揺れの想定を大きく超えれば、新たな耐震補強が必要となる可能性もある。
原発の新規制基準の手順書は、原発直下の活断層が知られていない場所で大きな揺れを起こした１４件の地震を想定に入れて、揺れの大きさを計算するよう求めている。九電はこの日、１４件のうち５件は地盤構造が不明などとして、計算の考慮に入れる必要はないと主張。規制委は「不確かさを考慮しながらデータを扱うのが基本姿勢」とし、再計算が必要との考えを示した。
民有林除染手付かず 森林再生事業 手続き煩雑、計画遅れ （福島民報）
県が６月開始を想定していた間伐による民有林除染が手付かずになっている。東京電力福島第一原発事故を受け、１８市町村が国に事業実施を要望しているが、国、県との手続きが煩雑な上、作業用の林道整備などの準備も必要なためだ。復興関連予算の未消化が問題となる中、市町村からは平成２６年度以降の予算確保への影響を懸念する声も出ている。
未請求者の権利守れ 認知症や知的、精神障害 原発賠償で支援 （福島民報）
東京電力福島第一原発事故の損害賠償で本賠償の未請求者がいることを受け、県弁護士会は、認知症や知的障害などの理由で請求できていない住民のために賠償対象となっている双葉郡と周辺の１３市町村を支援する。成年後見人の選任手続きを進める市町村に助言や書類作成を指導する。未請求の場合、損害賠償請求権が来年３月で時効を迎えてしまう恐れがある。今後、市町村との協定締結を目指す。ただ、未請求者の把握が困難で、国と県、市町村、東電の協議進展が不可欠だ。
県弁護士会の支援は、協定を結んだ市町村が認知症や知的障害、精神障害がある未請求者に成年後見人が必要と考え、家裁に後見人の選任申し立て手続きをする場合が対象。同会が選んだ弁護士が法的手続きの方法などを説明し、申立書作成に関して助言する。専門知識がないとかなりの時間と手間がかかることが予想される。
11.07
原発避難女性ＡＤＲ 東電が南相馬市の関連死認定に異議 （河北新報）
福島第１原発事故の避難先で死亡し、南相馬市から災害関連死認定を受けた同市小高区の女性＝当時（６９）＝の遺族が東京電力に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、東電が関連死認定に異を唱える主張をしていることが分かった。
申し立てによると、女性は原発事故で避難先を転々として持病の胃がんが悪くなり、事故から２２日後の２０１１年４月２日、６カ所目の避難先の新潟県三条市の病院で死亡した。
遺族は避難で肉体的、精神的負担が増して病状が悪化し、死に追い込まれたとして、南相馬市に災害関連死の認定を申請。市は避難と死亡の因果関係を認めて１２年１月、関連死を認定した。遺族は認定を受けて今年３月、４０００万円の賠償を求めてＡＤＲを申し立てた。
申し立てによると、女性は原発事故で避難先を転々として持病の胃がんが悪くなり、事故から２２日後の２０１１年４月２日、６カ所目の避難先の新潟県三条市の病院で死亡した。
遺族は避難で肉体的、精神的負担が増して病状が悪化し、死に追い込まれたとして、南相馬市に災害関連死の認定を申請。市は避難と死亡の因果関係を認めて１２年１月、関連死を認定した。遺族は認定を受けて今年３月、４０００万円の賠償を求めてＡＤＲを申し立てた。
11.06
8千ベクレル超依然8カ所 一関市の側溝土砂調査 （岩手日報）
一関市は５日、市内の道路側溝に堆積している土砂について２度目となる放射性物質調査の結果を公表した。前回２０１２年５月と同じ１１４カ所を調査し、８カ所で国が処理する指定廃棄物の基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超過。最大で約１万８千ベクレルだった。超過箇所は前回の２２カ所から減り、数値も減衰しているが、処理が必要な状況に変わりはなく、市は国に汚染土砂の処理基準や方法の早期明示と、作業経費への財政措置を求める。
調査は９月下旬から１０月中旬にかけて実施。大字単位の３８地区ごとに３カ所ずつ、地表１メートルと５０センチの空間放射線量を測定し、土砂を採取した。
土砂の放射性物質濃度は８カ所（前回２２カ所）で８千ベクレルを上回り、最大１万８１３４ベクレル（同４万９６１７ベクレル）。前回調査から１年以上がたち、減衰していることを確認した。
空間放射線量は５カ所（同３５カ所）が国基準値の毎時０・２３マイクロシーベルトを超過し、最大値は同０・４０７マイクロシーベルト。いずれも市除染実施計画の区域内だった。
原発事故賠償金支払い、請求の６％ １３市町村分は未払い （秋田魁新報）
東京電力福島第１原発事故に伴う自治体への損害賠償で、県内の２１市町村が昨年請求した計１億７３９０万円に対し、東電からの支払い済み分は６％の１０９６万円にとどまっていることが５日、市町村への取材で分かった。１３市町村には全く支払われておらず、請求から１年たっても賠償が進んでいない実態が明らかになった。東北、北関東などの多くの自治体が賠償請求しており、東電は対応に追われている。
県内市町村は昨年１０月までに、２０１１年度に行った空間の放射線測定や上下水道、食品などの放射性物質検査をはじめ、風評被害を受けた観光業支援、避難者支援などに掛かった経費を請求した。藤里、八郎潟、上小阿仁、大潟の４町村は被害が少額などの理由から請求しなかった。
損害賠償を求めた２１市町村の中で請求額が最も多いのは、鹿角市の６００５万円。次いで由利本荘市２８４６万円、小坂町２０８０万円、横手市１７１５万円、秋田市１４９６万円など。
これに対し、一部でも支払いを受けたのは秋田、北秋田、潟上、由利本荘、大仙、橫手、湯沢、羽後の８市町。うち潟上、大仙、羽後の３市町は全額賠償された。秋田市は１万円が支払われただけだ。
県内市町村は昨年１０月までに、２０１１年度に行った空間の放射線測定や上下水道、食品などの放射性物質検査をはじめ、風評被害を受けた観光業支援、避難者支援などに掛かった経費を請求した。藤里、八郎潟、上小阿仁、大潟の４町村は被害が少額などの理由から請求しなかった。
損害賠償を求めた２１市町村の中で請求額が最も多いのは、鹿角市の６００５万円。次いで由利本荘市２８４６万円、小坂町２０８０万円、横手市１７１５万円、秋田市１４９６万円など。
これに対し、一部でも支払いを受けたのは秋田、北秋田、潟上、由利本荘、大仙、橫手、湯沢、羽後の８市町。うち潟上、大仙、羽後の３市町は全額賠償された。秋田市は１万円が支払われただけだ。
船に巻き込まれる 第１原発港湾内の水中カーテン (福島民友ニュース）
東京電力は５日、福島第１原発港湾内の１～４号機の取水口近くに取り付けた水中カーテン「シルトフェンス」が、港湾内を運航中の船のスクリューに巻き込まれたと発表した。損傷状況を確認している。
東電によると、巻き込まれたのは二重に設置されたシルトフェンスのうち、外側に張られた１枚。船は使用済み核燃料を入れる容器を運搬していた。同日午前１０時５分ごろ、船の関係者から、港湾内の護岸に着岸しようとした際に後部のスクリューでシルトフェンスを巻き込んだとの報告があった。同日午後６時現在、船はシルトフェンスを巻き込んだまま停留している状態という。東電は「フェンスの（別の）１枚は機能しており、外洋への放射性物質の影響はない」としている。
