小泉元首相は１２日 日本記者クラブで原発ゼロに向けての記者会見を行いました。
記者会見で、「野党は全部原発ゼロに賛成。自民党は再稼動を唱えているが実際の賛否は半々。首相が決断すれば自民党内の反対派も従う」として、時期的には「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と、安倍首相が原発ゼロを目指して指導力を発揮するように求めました。
会見の詳細は産経新聞が詳しく報じていますが、東京新聞は短いながら会見の要旨を要領よくまとめてあります。以下に紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す
東京新聞 2013年11月13日
小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で（民営化法案は）参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の（自民党）反対派議員も賛成に回った」と述べた。
安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「（原発ゼロを望む）世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば（自民党内の反対派も）従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。
原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。
自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。
